１月１４日、イランの首都テヘラン近郊で先週、イランに誤射され１７６人の死者を出したウクライナ旅客機事故は、なお多くの謎をはらんでいる。テヘラン近郊のウクライナ機墜落事故現場で８日撮影（２０２０年 ロイター/WANA (West Asia News Agency) ） ［モントリオール／クアラルンプール／パリ １４日 ロイター］ - イランの首都テヘラン近郊で先週、イランに誤射され１７６人の死者を出したウクライナ旅客機事故は、なお多くの謎をはらんでいる。イラクの米軍基地を攻撃したイランが、攻撃からそれほど間もないタイミングで、この旅客機に自国空港からの離陸を許可したのはなぜだろうか。そして、航空会社はなぜ、運航の延期や中止に踏み切らなかったのだろうか。 手短かに言えば、国際的な空の旅が始まって１世紀を経ているにもかかわらず、いつ、どのように空域を閉鎖するかについての国際合意がいまだに存在しな
イランのハッサン・ロウハニ大統領。同国大統領府提供（2020年1月8日公開）。(c)AFP PHOTO / HO / IRANIAN PRESIDENCY 【1月12日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領に対し、ウクライナ機撃墜の関係者らを処罰すると伝えた。ウクライナ大統領府が明らかにした。 ウクライナ大統領府によると、ロウハニ師はゼレンスキー氏に、「この空の惨事に関わった者全員を裁きにかける」と伝え、「わが国の兵士の過ちが招いたこの悲劇を十分に認識している」と述べ、謝罪の意を表明したという。 ゼレンスキー氏は、旅客機撃墜で死亡したウクライナ人11人の遺体送還について「1月19日まで」の実現をイラン政府に求め、ウクライナの外交官らが「補償問題の解決」に向けて工程表を
イラン首都テヘランのイマム・ホメイニ空港付近で、ウクライナ機が墜落した現場に集まった救助隊（2020年1月8日撮影）。(c)Rouhollah VAHDATI / ISNA / AFP 【1月11日 AFP】（更新）イラン革命防衛隊（IRGC）の航空宇宙部隊司令官は11日、ウクライナの旅客機が撃墜され乗客乗員176人全員が死亡したことについて、全ての責任を認めると述べた。 同部隊のアミールアリ・ハジザデ（Amirali Hajizadeh）司令官は国営テレビが放映した映像で、「全ての責任を負い、下されるどんな決定にも従う」とし、「そのような事故を目にするよりも死ぬ方がましだ」と述べた。 また旅客機に向けて発射されたミサイルは、機体が墜落する前にその隣で爆発したと明かし、「飛行機のそばで爆発したのは短距離ミサイルだった。機体がしばらく飛行を続けられたのはそのためだ」「飛行機は地上に墜落して爆
イランの首都テヘランのアミール・キャビール工科大学前で、ウクライナ機撃墜の犠牲者を追悼した後、抗議デモを行う学生たち（2020年1月11日撮影）。(c)ATTA KENARE / AFP 【1月12日 AFP】イランがウクライナ機撃墜を認めたことを受け、首都テヘランで11日、犠牲者176人の追悼集会が抗議デモに発展した。保守系ファルス（Fars）通信が報じた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はツイッター（Twitter）で、デモを行うイラン国民の「味方」だと明言し、イラン政府が弾圧を行わないようくぎを刺した。 AFP特派員によると、数百人の学生が11日午後、テヘラン中心部にあるアミール・キャビール工科大学（Amirkabir University of Technology）に集まり、旅客機墜落による死者を追悼したという。 集会はその後、怒りを伴うデモに発展し、学生た
【テヘラン＝水野翔太】トランプ米大統領が８日の演説でイランに対する軍事力の行使に否定的な考えを示したことに対し、攻撃を実行したイラン革命防衛隊に近いファルス通信は８日、「イランのミサイルにおじけづいてトランプが大きく譲歩した」と報じた。 イラン国内では、精鋭軍事組織「革命防衛隊」のスレイマニ司令官が米軍に殺害されたことに、報復を求める声が高まっていた。弾道ミサイル攻撃で報復を果たす一方、米軍との全面戦争は避けられる見通しとなったことで、駆け引きに勝利したと受け止められているようだ。 イラン政府関係者は８日、トランプ氏の演説について、本紙の取材に「良かった。事態の急速な悪化は避けられそうだ」と話した。米国とイランの軍事力の差は歴然としており、イランもトランプ氏の反応を注視していた模様で、本音では安堵（あんど）しているとみられる。 ８日、ＡＰ通信が報じたイラクのアサド空軍基地の衛星写真。イラン
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで演説し、イランがイラクの米軍駐留拠点を攻撃したことの報復措置としてイランに追加の経済制裁を科すと表明した。「各国はイランによる中東での破壊的で不安定化を招く行動を許容してきた。その日々は終わった」と断じた。一方で軍事力を誇示しつつも「使うことを望んでいない」と語り、報復攻撃に慎重な立場もにじませた。米国防総省によると、イランは8日に
イランは精鋭部隊の司令官殺害への報復だとしてイラクに駐留するアメリカ軍の拠点を弾道ミサイルで攻撃し、最高指導者ハメネイ師は「平手打ちを食らわせた」と述べて、アメリカに一撃を与えたと主張しました。アメリカのトランプ大統領は、現段階で大きな被害は出ていないという認識を示し、日本時間の８日夜にも声明を出すとしています。 アメリカ国防総省は、イランが現地時間の８日未明に十数発の弾道ミサイルを発射し、アメリカ軍などが駐留するイラク西部のアサド空軍基地と北部のアルビルの基地の少なくとも２か所が狙われたと明らかにしました。 アメリカの複数のメディアは、政府関係者の話としてミサイルは合わせて15発で、このうち10発がアサド空軍基地に、１発がアルビルの基地に着弾したと伝えています。 またアメリカ軍はミサイルの発射を探知し、現地の部隊に警報を発して兵士らを安全な場所に避難させたということで、これまでのところア
【ワシントン=永沢毅】米国防総省は7日、イラクにある米軍の駐留基地がイランから十数発の弾道ミサイルの砲撃を受けたと発表した。中西部アンバル州のアサド空軍基地と北部アルビルの基地の2カ所が標的となった。被害状況は確認中だとしているが、米CNNは米国人の被害はないと伝えた。同省は「米国人とパートナー、同盟国を守るために必要なあらゆる手段をとる」と表明した。イランは米軍によるイラン革命防衛隊司令官の
米軍にイランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官が殺害され、両国の軍事衝突が懸念される中、戦争反対を訴えるデモが６日夜、在日米大使館（東京都港区）前と首相官邸前であり、６０人以上が参加した。 武器の取引反対を訴える市民団体「武器取引反対ネットワーク」がネットなどで呼びかけた。参加した人々は「＃Ｎｏ Ｗａｒ ｗｉｔｈ Ｉｒａｎ」「イランに平和を」などと書かれたプラカードを掲げながら米国の武力行使を非難。日本政府が昨年末に閣議決定した自衛隊の中東派遣などにも抗議した。 埼玉県八潮市の寺尾光身さん（８４）は、「米国とイランだけではなく、日本にも大きく関わる問題だ。何としても戦争に発展させてはならない」と訴えた。 高村薫さんらが非難声明 作家の高村薫さんら日本の７人の知識人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は６日、米軍によるイランのイスラム革命防衛隊司令官の殺害を非難する声明を発表した。 声
イラク当局者が一緒なら中止、いなければ決行―。米ニューヨーク・タイムズなどが伝えるところによると、米軍のイラン革命防衛隊「コッズ」のカセム・ソレイマニ司令官の攻撃作戦は土壇場まで確認作業が必要な危険な賭けだった。戦争の引き金となるかもしれない作戦の綱渡りぶりが明らかになった。 ゴルフ・リゾートから最終承認 同紙やワシントン・ポストによると、米政権内でソレイマニ司令官の抹殺が真剣に検討され始めたのは、昨年12月27日、イラク北部キルクーク近くの軍事基地がロケット弾攻撃を受けた後からだ。この攻撃で、米軍事企業の米国人1人が死亡、米兵4人が負傷した。米国はイラクの民兵組織「カタエブ・ヒズボラ」が実行したとして報復爆撃、戦闘員ら25人を殺害した。 このロケット弾攻撃の背後にはソレイマニ司令官が介在していると確信した政権は司令官の居場所を特定するため監視・追跡を開始。監視・追跡には、秘密の情報員網や
イラクの首都バグダッドで、臨時招集された議会に出席するアデル・アブドルマハディ暫定首相（下段中央、2020年1月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / IRAQI PRIME MINISTER'S PRESS OFFICE 【1月6日 AFP】イラク議会は5日、米無人機の攻撃により首都バグダッドの空港でイラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官らが殺害されたことを受け、国内に駐留する米軍の撤退を求める決議を可決した。これに対しドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は同日、イラクに「とても大きな制裁」を科すと警告した。 米フロリダ州での休暇から首都ワシントンに戻る大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）の機内でトランプ氏は、イラク駐留米軍が撤退を余儀なく
テヘラン（ＣＮＮ） 米軍がイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したことを受け、イラン最高指導者の軍事顧問を務めるホセイン・デフガン氏が５日、イランの首都テヘランでＣＮＮの単独インタビューに応じ、米国の「軍事拠点」に対する直接的な報復を宣言した。 デフガン氏は同国国防相を歴任し、現在は最高指導者ハメネイ師の軍事顧問を務める。 インタビューの中でデフガン氏は、報復は民兵組織ではなくイラン自らが行うと言明。「米国が、トランプ氏が、我々に対する直接的な行動に出た以上、我々も米国に対する直接的な行動に出る」と語った。 ただし報復は急がない意向で、標的は慎重に選ぶと述べ、「賢明かつ入念に検討され、決定的な抑止効果を伴う対応」を取るとした。 米国のトランプ大統領は４日、イランが米国人や米施設を攻撃した場合は反撃すると通告していたが、デフガン氏は「戦争を始めたのは米国だ。だから自分たちの
米国防総省は３日、中東地域で米軍に対する脅威が高まる中での予防措置として中東に約３０００人を増派すると発表した。写真は２日、クウエートに到着した第８２空挺師団。提供写真。（２０２０年 ロイター） ［ワシントン ３日 ロイター］ - 米国防総省は３日、第８２空挺師団から中東に約３０００人を増派すると発表した。中東地域で米軍に対する脅威が高まる中での予防措置という。
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