「トランプ氏１００％正しい」＝ペルシャ湾に米軍不要－イラン外相 2019年06月25日05時59分 イランのザリフ外相＝１０日、テヘラン（ＡＦＰ時事） 【テヘランＡＦＰ時事】イランのザリフ外相は２４日、ツイッターに「米軍はペルシャ湾に関わるべきではないと述べたトランプ（大統領）は１００％正しい」と書き込んだ。「米軍がいなくなることは米国と世界の利益に完全にかなっている」と主張した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権
中東のホルムズ海峡の安全を確保するため、アメリカのポンペイオ国務長官は日本に対し、有志連合への参加を求めたことを明らかにしました。政府は、日本がエネルギーを確保する上でホルムズ海峡の安全は極めて重要だとして、どういった対応が可能なのか、慎重に検討することにしています。 また、ポンペイオ国務長官は、日本に参加を求めたことを明らかにしました。これに関連して、菅官房長官は「日本としては、関係国とも連携し、情報収集しながら情勢を注視しているところで、今後の対応は予断を持って発言することは控えたい」と述べました。 日本政府としては、イランとの伝統的な友好関係があることから、あくまで外交努力による緊張の緩和を目指す方針です。 一方で、日本が、原油やＬＮＧ＝液化天然ガスなどのエネルギーを確保する上でホルムズ海峡の安全は極めて重要だとして、ほかの同盟国などの動向を見極めながら、どういった対応が可能なのか、
【ワシントン=永沢毅】緊張が高まるホルムズ海峡の情勢を巡り、ポンペオ米国務長官は25日のFOXニュースのインタビューで、船舶の航行の安全確保を目的とした有志連合への参加を日本に要請したことを明らかにした。対イランの包囲網づくりをめざし、日韓や欧州などの同盟国に積極的な関与を促した。ただ欧州が独自の護衛案に動くなど、米主導の有志連合が賛同を得られるかは見通せない。【関連記事】防衛相「どう対応すべきか検討」 有志連合、2回目の説明会開催で
７月２３日、英国が中東ホルムズ海峡における船舶の安全確保に向け欧州諸国と連携する計画を打ち出したことに対し、フランス、イタリア、デンマークが賛同を示した。写真はホルムズ海峡を通過する石油タンカー。２０１８年１２月撮影（２０１９年 ロイター/Hamad I Mohammed） ［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 英国が中東ホルムズ海峡における船舶の安全確保に向け欧州諸国と連携する計画を打ち出したことに対し、フランス、イタリア、デンマークが賛同を示した。欧州連合（ＥＵ）の複数の外交筋が２３日、明らかにした。 イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は１９日、英船籍の石油タンカー「ステナ・インペロ」をホルムズ海峡で拿捕（だほ）。これを受け英国のハント外相は２２日、同海峡を航行する船舶の安全確保に向け欧州が主導する態勢の構築を目指すと表明した。米国も６月下旬に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で類似の
［ドバイ １９日 ロイター］ - イランは１９日、米艦船がホルムズ海峡でイランの無人機を撃墜したとするトランプ米大統領の発表を否定。イラン軍の報道官は、無人機はすべて無事に基地に帰還したと表明した。 トランプ大統領は１８日、ホルムズ海峡を航行していた米海軍の強襲揚陸艦「ボクサー」が、接近してきたイランの無人偵察機を撃墜したと明らかにした。無人偵察機は、「ボクサー」から約９００メートルの距離を飛行。「離れるよう求めた複数回の警告」を無視したため破壊したとしている。[nL4N24J4MZ] イランのタスニム通信によると、イラン軍の報道官は「ペルシャ湾とホルムズ海峡のすべてのイランの無人機は、識別と統制という任務を終了して無事に基地に帰還した。（米海軍の強襲揚陸艦）ボクサーから作戦上の対応を受けたとの報告は全くない」と述べた。
７月１９日、イランのアラグチ外務次官（写真）は、ホルムズ海峡で米艦船が、接近してきたイランの無人機を撃墜したと米政権が発表したことについて、イランはホルムズ海峡で無人機を失ったという事実はないと述べた。写真はウィーンで２０１５年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Heinz-Peter Bader） ［ドバイ １９日 ロイター］ - イランのアラグチ外務次官は１９日、ホルムズ海峡で米艦船が、接近してきたイランの無人機を撃墜したと米政権が発表したことについて、イランはホルムズ海峡で無人機を失ったという事実はないと述べた。 トランプ米大統領は１８日、ホルムズ海峡を航行していた米海軍の強襲揚陸艦「ボクサー」が、接近してきたイランの無人偵察機を撃墜したと明らかにした。無人偵察機は、「ボクサー」から約９００メートルの距離を飛行。「離れるよう求めた複数回の警告」を無視したため破壊したという。[nL4N2
【ロンドン=中島裕介】英独仏の各国首脳は14日、崩壊の危機を迎えているイラン核合意の維持を再度訴える共同声明を発表した。イランへの名指しは避けつつも、タンカーへの妨害や攻撃が続くペルシャ湾情勢について「深刻な問題に直面している」と訴えた。ただイランによる核合意の違反を止める打開策は見当たらず、共同声明が局面を変える可能性は低い。核合意を離脱し経済制裁を続ける米国に反発し、イランは今月に入り核合
【テヘラン=岐部秀光】イラン政府は7日、2015年の核合意で定められたウランの濃縮度を制限の3.67%から引き上げる作業に着手したと発表した。ウラン貯蔵量の上限超過に続く核合意からの逸脱となる。米国の制裁に不満を持つイランは、状況が改善されなければ60日後に逸脱範囲をさらに広げるとも警告した。核開発拡大につながる措置として米国の反発は必至で、中東の緊迫は一段と高まりそうだ。イラン原子力庁のカマ
５月１４日、トランプ米政権とイランの緊張が高まる中、米議員らはホワイトハウスから十分な情報が提供されていないことに不満の声を挙げている。写真は米議会。１月撮影（２０１９年 ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米政権とイランの緊張が高まる中、米議員らはホワイトハウスから十分な情報が提供されていないことに不満の声を挙げている。 議員らはイラン情勢について政権から秘密裏に状況説明があってしかるべきだと訴えており、トランプ氏と同じ共和党の一部議員からもそうした不満が聞こえる。過去の政権は国家安全保障上の重要事項について、定期的に議会への説明を行ってきた。
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