ロックダウン解除を求める声ドイツでは、昨年11月1日よりロックダウンがかかったまま、すでに3ヵ月以上が過ぎた。学校や幼稚園はもちろん、商業施設も飲食店もホテルもジムもコンサートも動物園も、全て閉まっている。 ドイツ中の街では、その中心の、一番賑やかで美しい場所がゴーストタウンになって久しく、ロックダウンが解除されても、小売店が元に戻るのかどうかが危ぶまれ始めている。 家族や親戚や友人と家で集まることさえ、未だにほぼ不可能。こちらは警察が回ってくるわけではないが、たいていの州では、別世帯の人間は、たとえ家族であっても、1人だけしか入れてはいけない決まりとなっている。 なお、これも州によって異なるが、夜9時（最初は8時だった）から朝5時までの外出禁止令の続いているところもある。 バイエルン州の田舎で男性が夜11時に孫を車で送り届けたところ、500ユーロ（約6万円）の罰金を課せられたとか、シュト
１月の米住宅着工件数は５カ月ぶりに減少。住宅用不動産価格の上昇で需要が抑制されている可能性が示唆された。 住宅着工件数（季節調整済み、年率換算）は前月比６％減の158万戸ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は166万戸前月は168万戸（速報値166万9000戸）に上方修正 一戸建て住宅の着工件数は前月比12.2％減の116万戸。昨年12月は2006年以来の高水準だった。変動の大きい集合住宅の着工件数は１月に17.1％増の41万8000戸と、昨年７月以来の高い水準となった。 着工件数の先行指標となる住宅建設許可件数は10.4％増の188万件で、06年５月以来の高水準。 建設許可は得たが未着工のプロジェクトは計20万4000件に増加。新型コロナウイルス感染がパンデミック（世界的大流行）となる前の水準を依然として大きく上回っており、建設業者の受注残が引き続き十分にあることが示唆され
記録的な大寒波に見舞われた米テキサス州の大規模停電は一部で復旧が見られるものの、エネルギー危機は依然として続いている。 公益事業追跡ウェブサイトのパワーアウテージ・ドット・ＵＳによると、同州で18日日中の時点で停電しているのは約37万5000の世帯・企業。17日の300万超からは減少した。 ただ、エネルギー危機による経済的影響は広範囲に及び、長引く可能性もある。米国の原油生産は40％近く減少し、シェールオイル生産地のパーミアン盆地ではフラッキング（水圧破砕技術を利用した掘削）活動が停止している。 米原油生産４割減、落ち込み過去最大－猛烈な寒波で油井操業停止 (2)
先週の米新規失業保険申請件数は４週間ぶりの高水準に増加した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は落ち着きつつある兆しがあるものの、労働市場は新たな打撃を受けていることが示唆された。 新規失業保険申請件数（13日終了週）は通常の州プログラム下で前週比１万3000件増の86万1000件ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は77万3000件前週は84万8000件（速報値79万3000件）に修正失業保険の継続受給者数（６日終了週）は６万4000人減の449万人キーポイント
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事は１月の政策委員会会合で、世界的な実質利回り上昇が株式市場に打撃を与える可能性があると警告した。 ＥＣＢが18日公表した１月20、21日両日の議事要旨によると、同理事は「株価は最終的に、世界的な実質利回り上昇から影響を受ける可能性がある」とし、「いっそうの持続的な実質金利上昇は、株式の相対的な魅力を急速に低下させ、それによってより広範なリプライシングをもたらすリスクがある」と指摘した。 政策委は「良好な資金調達環境を確実にするため市場での安定したプレゼンスを維持する」コミットメントと、中銀預金金利を含め全ての政策手段を調整する用意が引き続きあると伝えることが非常に重要だとの認識を深めた。 そのほかの議論は以下の通り。 「12月のスタッフ予測で示された迅速な成長回復見通しは楽観的過ぎた可能性があり、2021年４－６月（第２四半期）の成長は長期の経済封鎖
テネフ、グリフィン両氏の発言が途中で遮られたり、議員らから冷笑を受けたりする場面もあったが、両氏は一貫して、長くウォール街が独占してきた市場への個人投資家のアクセスを社として助けてきたと主張した。 ロビンフッドは個人投資家にリスクを十分に伝えていないと批判されてきた。マロニー下院議員（民主）は、「個人投資家が足元をすくわれることがないようにする」必要があると指摘。 テネフ氏はロビンフッドが顧客に必要な対応ができていなかったと認めた上で、「起きてしまったことを遺憾に思う」と発言。「これまで全く誤ちがなかったと言うつもりはなく、今後、改善していくということを約束したい」と語った。 シャーマン下院議員（民主）はグリフィン氏の不明確な回答に不満を表し、「あなたのために私は時間を無駄にしている」と非難した。 下院金融委員会のウォーターズ委員長は「米国の多くの人々は制度が自分たちにとって不利で、何があ
米司法省、日本企業を起訴 海軍艦の汚染水、不法投棄 2021年02月18日11時42分 【ワシントン時事】米司法省は１７日、米海軍との契約に反し、艦艇から出る汚染廃水を適切に処理しないまま投棄していたとして、請負業者「関東砿産」（横浜市）の今橋聡二郎代表取締役ら幹部３人が詐欺などの罪で起訴されたと発表した。 下水道に汚泥投棄容疑 産廃会社実質経営者ら逮捕―神奈川県警 同社は時事通信の取材に、米当局の捜査を受けたことを認めた上で「起訴されたとは知らず動揺している。弁護士を通じて対応するため、現時点でのコメントは差し控えたい」としている。 司法省と起訴状によると、関東砿産は２００７～２０年、横須賀と佐世保、沖縄の米海軍艦艇から出る含油廃水の処理業務を受注した。総額約１億２０００万ドル（約１２７億円）に上る契約は、日本政府が定める環境基準に従って廃水を処理した上で、海洋に排出するよう規定。ただ、
立憲民主党の長妻昭副代表が17日の衆院予算委員会において、日本年金機構が扱っていたマイナンバーなどの個人情報が中国に流出した可能性を指摘したことが、大きな反響を呼んでいる。 各社の報道によると、マイナンバーの流出があったのではとされるのは2018年のこと。当時、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が、その業務を中国の業者に再委託したことが判明し、大きな問題となった。ただ、当時の日本年金機構による特別監査では、再委託したのは500万人分の氏名部分の入力だけとしていた。 ところが、長妻氏が厚生労働省から入手したという2018年の監査のきっかけになった通報メールには、マイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると書かれているという。ことの真偽をただされた日本年金機構の水島藤一郎理事長は、記載されている情報は「基本的に正しい」とするいっぽうで、マイ
コロナ禍で人手不足は緩和したとはいえ、一部の職種では低賃金の外国人労働者に対するニーズは依然として強い。その象徴が、外国人への入国制限緩和措置によって急増したベトナム人実習生たちである。 ベトナム人実習生は昨年６月末時点で約22万人に達し、実習生全体の過半数を占めていた。そこに11月以降、緩和措置で３万2000人以上が新規に入国した。ベトナム人実習生には、１つの共通点がある。日本円で100万円近い借金を背負い来日していることだ。 実習制度では、来日する人材に金銭的な負担を強いないよう定めている。事前の日本語研修の費用、また渡航費も、すべて日本で実習生を受け入れる企業が支払う決まりなのだ。だが、ベトナムでは政府が送り出し業者による手数料の徴収を認め、「3600ドル」（約38万円）という上限まで設定している。しかも、その上限を守っている業者はほとんどいないとされる。結果、実習生たちは借金をして
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本新会長は、政治的な中立性を明確にするため、19日午後、自民党に離党届を提出しました。 18日就任した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本新会長は、19日午前、自民党本部で二階幹事長と会談し、記者団に、参議院議員は辞職せず、自民党も離党しない考えを示しました。 しかし、野党側からは「オリンピックの政治利用になる」などと批判が出ていました。 橋本氏は19日午後、自民党本部を再び訪れ、組織委員会の会長としての職務にあたるうえで、政治的な中立性を明確にしたいとして、二階幹事長に離党届を提出しました。 このあと橋本氏は「多くの皆さんの声を聞かせていただいた中で、やはりしっかりと公正公平な立場で東京大会を運営していかなければならないと思い、離党を決意した。混乱を招いたことは心からおわびしたい」と述べました。 そのうえで「一点の曇りもない気持ち
19日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比218円17銭（0.72%）安の3万0017円92銭で終えた。週を通して3万円台を維持した。今週前半にかけて急ピッチで株価が上昇していたことから短期的な過熱感が意識されやすく、利益確定目的の売りが優勢だった。週末を前に持ち高整理の売りも出た。前日の米株安の流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。今週前半に日経平均は速いスピードで上昇しており
「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」との発言で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を辞任した森喜朗元首相の後任に、橋本聖子五輪担当相が就任した。その後任の五輪担当相には、丸川珠代党広報本部長が就任した。世界が注目する騒動に発展した森元首相の女性蔑視発言から、思わぬ女性登用が実現した。 だが現実では、日本の女性の社会進出は進んでいない。世界経済フォーラムが2019年12月に公表したジェンダーギャップ指数によれば、日本は153か国中で121位。ドイツ（10位）、フランス（15位）、英国（21位）、米国（53位）はおろか、中国（106位）や韓国（108位）にも及ばない。 とりわけ低いのは政治の分野で、日本はほぼ最下位に近い144位だ。小泉政権時の2003年6月に掲げた「2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度」との政治目標は達成されないまま。
「インスタ映え」という言葉が使われなくなってからすでに久しく、インスタグラムが見た目重視だった時代は終わりました。実は今、インスタグラムは見た目だけでなくシビアな「実用性」を求められる時代になってきているのです。 いち写真共有SNSだったインスタグラムに実用性が求められるようになった背景にある、若者の変化とは何か？ その潮流に合わせて、企業アカウントの発信はどのように工夫していけばいいのか？ 企業のインスタグラムのアカウント運用支援に定評がある、株式会社FinT 代表取締役 大槻祐依氏が、最新のインスタグラム事情と、マーケティング的な対策を紹介します。 インスタは「情報収集ツール」へと変化一時インスタグラムで人気を誇っていた、「映え写真」。 そんな、「見て楽しむ」インスタグラムの使い方が大きく変わってきたのは、インフルエンサーマーケティングが世間に定着してきた頃だったと認識しています。 T
日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の外相が電話で会談し、中国の力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致し、自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて、ヨーロッパなどの国々との連携を一層深めていく方針を確認しました。 アメリカのバイデン政権の発足を受けて日本時間の18日夜行われた電話会談には、茂木外務大臣、アメリカのブリンケン国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が参加しました。 この中で茂木大臣は「既存の国際秩序に対する挑戦が続く中、基本的価値を共有する日米豪印4か国が果たす役割はますます大きくなっている」と指摘し、中国が海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行したことに深刻な懸念を表明しました。 そして4か国の外相は、東シナ海や南シナ海での中国の力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致し、自由で開かれたイ
NASA＝アメリカ航空宇宙局の新たな火星探査車「パーシビアランス」が日本時間の19日朝、火星に無事着陸しました。今後、2年近くにわたり、生命の痕跡を探すほか、火星では初めて小型のヘリコプターの飛行試験を行うなど、将来の有人探査に向けた調査や実験を行う予定です。 去年7月にアメリカ南部フロリダ州から打ち上げられたNASAの火星探査機は、7か月かけて宇宙空間をおよそ4億7000万キロ飛行し、日本時間の19日朝、火星の大気圏に突入しました。 そして、パラシュートで減速したあと、エンジンを噴射しながら、ゆっくりと降下し、地表からおよそ20メートルまで近づいたところで、探査車「パーシビアランス」をつり下げて地表に降ろし、着陸に成功しました。 着陸後に開かれた記者会見で、NASAのジャージック長官代行は、バイデン大統領から祝福の電話があったことを明らかにしたうえで、着陸の過程は「すべてが計画どおり順調
【カイロ=共同】アラブ首長国連邦（UAE）は14日、火星探査機「HOPE」から送信されてきた写真を初めて公開した。高度約2万5千キロから10日に撮影され、三つ連なった巨大な火山などが確認できる。UAEアブダビ首長
全国銀行協会（全銀協）は１８日、認知機能が低下した顧客の預金を引き出す際、法的な代理権がない親族らの引き出しも認める「考え方」をまとめた。顧客の財産保護の観点から、認知症などによって判断能力が十分ではない人を保護するための成年後見制度の利用を促すのが基本とした一方で、制度を利用できないなどの場合には「極めて限定的な対応」として認めるとした。これまでは親族といえども本人の意思確認が必要だった預金の引き出しに関する慣例を見直す。 預金の引き出しは本人の意思確認が必要で、親族であっても、引き出しを認めていなかった。認知判断能力が低下した顧客との取引は、成年後見人など法的な代理権を持つ人との取引を基本としてきた。 ただ、第三者に家族の資産を預ける抵抗感や費用の問題などから、全銀協によれば、成年後見制度の利用者数は２０１８年１２月末で約２２万人にとどまる。このため、本人の医療費や施設入居費、生活費な
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