米国株がじわじわと復調してきた。5月の株価調整のきっかけになったインフレ加速や金利上昇への警戒感が後退。経済正常化を織り込む動きに回帰しつつある。一方、投資指標面では約40年ぶりの割高サインも点灯し、「高所恐怖症」はなお続く。米ダウ工業株30種平均は10日の取引時間中に「幻の3万5000ドル台」をつけた後、急落した。その後は3万4000ドル前後を下値として切り返し、値動きの荒さもおさまって悲観
米国株がじわじわと復調してきた。5月の株価調整のきっかけになったインフレ加速や金利上昇への警戒感が後退。経済正常化を織り込む動きに回帰しつつある。一方、投資指標面では約40年ぶりの割高サインも点灯し、「高所恐怖症」はなお続く。米ダウ工業株30種平均は10日の取引時間中に「幻の3万5000ドル台」をつけた後、急落した。その後は3万4000ドル前後を下値として切り返し、値動きの荒さもおさまって悲観
台湾海峡で軍事の緊張が高まっている。よみがえってくるのは1996年3月、世界を震え上がらせた危機の記憶だ。大規模演習と称し、中国軍が台湾近海に次々とミサイルを撃ち込んだ。同月、初めて民主的な総統選をしようとする台湾を脅し、選挙を阻むためだ。中国国営のテレビからは連日、ミサイル発射の映像が流れる。当時、筆者が駐在していた北京は準戦時のような緊張に包まれた。ひとつ間違えば紛争となり、日本にも戦火は及びかねない。邦人救出の備えもままならない日本政府は、衝撃を受けた。【関連記事】・・「1週間、夜も寝られなかった」。橋本龍太郎首相（当時）は、周囲にこう苦悩を漏らした。後年、橋本氏に教訓を聞いた。自衛隊と米軍の連携を深め、あらゆるシナリオに備えておくことだ。彼はこう話し、「いざとなったら
経済成長が続くアジアでは増大するエネルギー需要を満たす発電能力の増強が急務だ。一方、成長センターといえども世界規模で加速する脱炭素のうねりから逃れることはできない。経済成長と脱炭素をどう両立するのか。太陽光や風力など再生可能エネルギーですべてをまかなえないとすれば、既存の火力発電を使い続ける方法を考える必要がある。金融機関とESG投資家、事業撤退を迫る三井物産がインドネシア・ジャワ島で運営
「株式市場は変動が激しい。上場来高値を更新し続けるのは理想だが、長期で見てほしい」。自治体のデジタル指南役であるチェンジが15日に開いた決算説明会。福留大士社長は、大幅高で3万円を超えたばかりの日経平均株価を引き合いに出して語った。昨年11月には、9月につけた高値を「奪還しに行く」と決意表明した。15日の発言には相場波乱に株価が振り回されるシナリオもにじみ、翌日は株価も下げた。日経平均は週末
16日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が最高値を更新した。ハイテク株は総じてさえなかったものの、銀行や資本財など景気敏感銘柄がけん引役となった。景気回復期待から出遅れ銘柄にマネーが流れ込み、相場はさらなる高値を目指す――。まさに強気派の決まり文句通りの展開だ。慎重派の立場は苦しい。「株価指数は良いニュースの大半を織り込んでいる」。米モルガン・スタンレーの米株ストラテジスト、マイケル・ウィル
12日のダウ工業株30種平均は小幅反発した。利益確定売りが先行したが、追加経済対策を期待した買いが下値を支えた。米政府のコロナ対策は空前の規模に膨らんでいる。米議会予算局は11日、2021年会計年度の財政赤字が2兆2580億ドル（約240兆円）になる見通しだと発表した。昨年9月の前回予測から25%増える。見通しには1.9兆ドルの経済対策は含んでいない。実施されれば財政赤字は4兆ドル規模に膨らみ
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