18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1338ドル安の1万9898ドルと大きく反落した。トランプ米大統領が打ち出した1兆ドル（107兆円）規模の経済対策への期待からダウ平均は前日に1000ドル超上げたが、世界規模で広がる新型コロナウイルスの影響にあらがえず、上昇分を1日で吐き出した。17日夕に米政権への資金支援の要請を明らかにしたボーイングが前日比18%安。航空機部品のユナイテッド・
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1338ドル安の1万9898ドルと大きく反落した。トランプ米大統領が打ち出した1兆ドル（107兆円）規模の経済対策への期待からダウ平均は前日に1000ドル超上げたが、世界規模で広がる新型コロナウイルスの影響にあらがえず、上昇分を1日で吐き出した。17日夕に米政権への資金支援の要請を明らかにしたボーイングが前日比18%安。航空機部品のユナイテッド・
新型コロナウイルスの感染拡大が、各国の足並みの乱れをあぶり出している。市場混乱に危機感を強める主要7カ国（G7）首脳会議は16日、緊急テレビ会議を開いて結束を演出したが、米株価の急落に歯止めはかからない。市場はリーダーなき世界の国際協調の限界を見透かしている。首脳らは「金融政策と財政政策を含むあらゆる手段を総動員する」と表明。感染拡大の阻止へ連携することを確認した。3日にG7の財務相・中央銀行
12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比2353ドル（10%）安の2万1200ドルで取引を終えた。取引開始直後には3日ぶりにサーキットブレーカーが発動。全ての株式売買が一時中断された。11日夜（米東部時間）にトランプ米大統領が英国を除く欧州からの外国人の入国を30日間禁止する措置を発表。景気後退懸念が膨らみ、株の売りが止まらない。内需の底堅さなどに支えられ他の業種と比べ持ちこたえてきた小
世界の金融・証券市場が、2008年9月のリーマン・ショック時をほうふつとさせる混乱に見舞われている。9日の米ダウ工業株30種平均は2013ドル安と過去最大の下げ幅を記録し、10日午前の東京市場では日経平均株価の下げ幅が一時800円を超えて1万9000円を下回る場面があった。市場がおびえるのは、新型コロナウイルスの感染拡大という突然現れた「ブラック・スワン（黒い白鳥）」だけではない。目の前にいる「
円相場が続伸している。9日朝のシドニー外国為替市場で円相場は前週末同時点より1円70銭円高・ドル安の1ドル=104円35～45銭で始まった。米国での新型コロナウイルスの感染拡大により米景気の下振れ懸念が強まり、円買い・ドル売りが強まっている。新型コロナウイルスの感染拡大による市場の動揺が収まらない。企業の決算期末が重なる年度末にかけて円高が加速するようだと、株安との悪循環が強まりかねない。政府
政府の地震調査委員会が南海トラフ地震による津波の発生確率を公表した。津波の高さを3、5、10メートル以上の3段階に分け、それぞれが30年以内に起きる確率を地域ごとに示した。だが数字をどう解釈すべきか、分かりにくさは否めない。科学的な検証に加え、自治体や企業の声も聞き防災への活用策を探るべきだ。「情報が豊富になった半面、複雑になったともいえる」。調査委の平田直委員長（東京大学教授）は記者団から「
25日の米債券市場で長期金利が史上最低を記録した。新型コロナウイルスの拡散で、安全資産の米国債へのマネー逃避が止まらない。見逃せないのは金利が急低下しても、株安の防波堤にならない点だ。米景気の減速が金利低下だけでは跳ね返せないと市場が見越し始めた。新型コロナの流行に歯止めがかからなければ株価の調整が深まるリスクがある。米10年物国債の利回りは1.30%を付け、2016年に付けた過去最低（1.3
「（1日限りの）ワンデーインターンシップ（就業体験）は実施しない」――。経団連は10日の会長・副会長会議で、採用に関する行動計画の概要を了承した。1日インターンは3年前に実質的に容認に転じたが、「学生の職業選びに役立たない」との考えから再び撤退を宣言する。ただ採用ルールの形骸化も絡み、関係者は早くもその実効性に疑問を投げかける。行動計画は、3月末に大学側とつくる産学協議会で正式に取りまとめる。
【ニューヨーク=共同】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに
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