『ネットメディア覇権戦争 偽ニュースはなぜ生まれたか』（光文社新書）の著者で、ジャーナリスト・法政大学社会学部メディア社会学科准教授の藤代裕之さんに、引き続いて話を聞く。 前編では主に「プラットフォーム」を中心に尋ねたが、今回は新聞、そしてJ-CASTも含めたニュースサイト（コンテンツ配信者）をめぐる現状、特にメディアの「フラット化」に伴う問題が主なテーマだ。 日経以外の新聞は「本気でやれよ」 ――『ネットメディア覇権戦争』では、Yahoo！、LINE、SmartNews、日本経済新聞、NewsPicksの5つが取り上げられています。 藤代 今回は、（取材先を）スマホでパワーのあるメディアに絞りました。すると、既存マスメディアは日経しか残らなかった。 ――「新聞では、日経だけが取り上げられている」というのは、興味深い点でした。 藤代 現にアプリが、多くの人からダウンロードされているじゃない
一昔前、TwitterやFacebookを始めとするソーシャル・メディアが社会変革をもたらすのではないかと考えられていたことがあった。例えば、2011年前後には「アラブの春」が訪れ、長年鉄の支配を布いてきた中東の長期政権が次々と倒れていったが、その背景には、ソーシャル・メディアによる反政府運動の動員や組織化が影響したのではないかと言われていた（これには懐疑的な意見も多々ある）。 その後10年近く経って分かることは、ある意味当たり前かもしれないが、ウェブが社会を動かすこともあれば、動かさないこともあるということである。私の個人的関心事で言えば、アメリカにおいてやはり2011年に、SOPAやPIPAという著作権保護を名目にしたネット検閲の法案を巡り、ネット活動家と著作権ロビーの間で熾烈な戦いが繰り広げられたのだが、結局SOPAもPIPAも廃案に追い込まれた。SOPAもPIPAも実に馬鹿げた代物
同志社女子大学管理栄養士専攻卒業後、高齢者施設に勤務し、利用者の食事管理を行う。その後ダイエットサプリメント会社の立ち上げに関わり、自身の13kgのダイエット成功経験をいかして「食べてキレイに痩せる」ダイエットメソッドを確立。その後、独立しヘルスケア関連を中心にレシピ監修や商品開発、講演や執筆活動、テレビなどのメディア出演などを精力的に務めるほか、個人への食事サポートも行い、ダイエットなどに悩む方への個々の生活習慣に合わせた的確な指導に定評がある。食事アドバイスサポート実績は延べ1万人に及ぶ。2014年一般社団法人NS Labo（栄養サポート研究所）を設立し、栄養士、管理栄養士をサービスパートナーとして、健康事業のサポートとヘルスケア分野で活躍できる人材育成を行っている。著書に『朝だから効く！ダイエットジュース』（池田書店）がある。 ストレスフリーな食事健康術 岡田明子 健康になるためには
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ライト文芸だのキャラノベだの新文芸だの、いろんな呼び名が次々に出てきてわけわかんない、いったいぜんたいどーなってんのー！という声にお応えして、最近のラノベがどうなってるのか大雑把に解説しちゃうよというコーナーです。 まあ基本的に主観なので、補助線程度に受け止めて、あとは自分の目で確かめろ、というスタンスでお願いします。 Inkarnateっていうファンタジーみたいな地図がつくれるサイトを利用しました。だんだん楽しくなっちゃって、あれこれ国名っぽく書いたり、意味もなく船とかタコとか追加したりしてしまった。 ライトノベル さて、「ライトノベル」の特徴といえば、それは「小説王国」と「オタク連邦」の交易中継点であることだと思うんですよね。 しばしば「ライトノベルは小説ではなく漫画の仲間だ」などと言われますが、それは半分正しく、半分間違っていて、ある視点から見たときライトノベルは間違いなく「小説王国
021 こんばんは。順調にnoteを更新しているということは、「仕事はできないけど、そこそこ生きてはいる」くらいのステータスです。どうぞよろしくお願いします。 さて、このnoteのお題は掲題の件についてである。「正直みっともないからやめてほしい」という人も多かろう。でもいまのところこれしかないのである。そんなわけで、ご興味の向きはよろしくお願い申し上げます。 いったい、出版産業というのはかなり旧態依然とした──しかしこれが一挙に崩壊しない程度にはよくできた──システムで成り立っている。 このあたりは出版流通の本を一冊読めばわかるし、ググっても出てくるので割愛する。 ともあれ、出版業界は順調に右肩下がりを続けていて、この20年ほどで売上が約半分になった。 現在の業界規模は1兆7千億弱と思われるので、実に狭い村であることがわかる。また、このうちだいたい10%ほどが電子書籍の売上であり、さらにそ
2017年は日本の中国経済に対する見方が好転し、ある意味で「潮目が変わった」と感じさせる年になった。そのため「中国崩壊論の崩壊」といった揶揄も現れた。 ２つの要因が変化に寄与したように思う。１つは、足元の中国景気が良いことだ。投資・負債頼み、公共投資牽引型の「質に難あり」の好景気だが、日本の多くの業界がその恩恵にあずかっている。 もう１つの理由は、「インターネットやAI、EVといった分野では、中国の進化が目覚ましく、日本よりずっと進んでいるらしい」と、日本人が気付き始めたことだ。 アリババやテンセントなどが運営する電子決済サービスが、新たな事業プラットフォームを中国の零細事業者に提供し、それが新ビジネスの創造を爆発的に促していることが、その先進性の表れと見られている。 しかし、それは皮相な見方に過ぎない。単なるフィンテックの応用ならば理屈の上では、誰にだってマネできる。中国の成功の本質は、
２月７日発売の月刊『創』（つくる）３月号は新聞社の特集で、この１月は各社を取材で相当回った。取材をしていて実感したのは、先月の出版特集でも感じたが、既存の紙媒体がいま相当大きな変貌を遂げようとしつつある現実だ。長いメディアの歴史の中でもこれはエポックメイクな出来事だと言ってよいと思う。特に新聞についていえば、「新聞」という概念そのものが変わりつつあると言ってよいと思う。 今でも一定年齢以上の人にとっては、新聞というのは、毎朝自宅に配達され、生活習慣とリンクされている存在だと思う。しかし、例えば日本経済新聞社発行の日経電子版について言えば、新規加入の７割は、紙と電子版を両方とって使い分けるという利用の仕方でなく、電子版しか契約しない人だという。一定年齢以下の若い人にとっては、「新聞」という概念が既に上の世代と違っているのだ。現状においては電子版を読んでいる人も、ビューアーを使って紙の新聞と同
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
最近、Twitterを見ていると、「アンチは即ブロック！」という発言とか、批判されたり叩かれたときに、ものすごい勢いで反論したりするケースをよく見ていて・・・。 ちゃんと反論しないと、調子にのってあることないこと書かれ続けるから、どこかで言わないといけない、というのはすごく理解できるのですが、一方で別の視点もあったほうがいいかなと思って、筆をとりました。 (追記) 公開時は無料だったんですが、10万人以上の方に読まれたっぽいです。ありがとうございます。「有益な情報は無料にするけど、そんなでもない記事は有料にしていく」という方針のもと、もう読んでいる人もほとんどいなそうなので、有料に切り替えました。 あ、ちなみに、いい感じに自分のイメージをアップさせるような記事の書き方、たとえば「みんなを愛していこうよ！」みたいなポジティブなことをいって、なんとなく読後感をよくするみたいなことは、あまりでき
こんな場面を想像してほしい。中心市街地の路面電車停留所は長蛇の列。「あと3分で到着します」と案内表示器が伝える。やってきたのは最新型の低床車両である。 車両の長さは18mと長く、たくさんの客を乗せるには十分の大きさ。だが、扉は前と後ろの2つしかない。後ろ乗り前降りだから後ろの扉の前で待つもののなかなか扉が開かない。降りる人が車内に列をなしていて乗る人との交錯を避けるため、ある程度列がさばけないと運転士は扉を開けない。降りるときに1人ずつ順番に運転士に運賃を支払うから、ここが「ボトルネック」になって時間がかかるのだ。 乗車扉が開いたが、乗車はここ1カ所なので乗車にも時間がかかる。やっと発車したものの、今度は停留所に止まるたびに乗り降りに時間がかかるので、所要時間は増すいっぽうだ。 車両は最新でも仕組みは昔のまま ベビーカーを伴ったお母さんは降車の際に前扉まで車内を移動するのが大変だ。地下鉄電
Siri、コンピュータ将棋ソフト、お掃除ロボットにスマートスピーカーなど、AI（人工知能）技術は身近なものとなっている。だが、人間がAIの判断に依存することで、考える力を失ってしまう世代が生まれてくるという。いま、どのような教育が必要なのか。 新聞を読まない人の、おそるべき傾向 【新井】これからAI時代が本格的に到来する中、生まれたときからAIの判断と推薦によって生きることになる世代を、私は「デジタルネーティブ」ではなく「AIネーティブ」と名付けています。 例えば、YouTubeで電車の動画を見ていると、次はこれを見たらいいとどんどん推薦してきますね。子どもは自分から何かを探すわけではなく、AIに推薦されたことに無意識に従って生きていく。そんな子どもたちがこれから育ってくるのです。 【佐藤】タブレット型学習法によく似ていますね。 【新井】ええ。AIネーティブの子どもたちが育つとき、自分が本
2019年5月1日の改元まで残り4カ月。31日は平成最後の年末となる。30年間の移り変わりを、節目となった年を中心に振り返った。
テクノロジーの進歩が速度を増し、人類は2050年に肉体や能力の限界を超える。幸福のあり方も根底から覆る未来。岐路に立つ人類は新たな価値観を創り出すときに来ている。人体最後のフロンティアとされる脳。人間が人間であるゆえんでもある脳の潜在力が解き放たれようとしている。米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究室でアリソン・ムオトリ教授が5ミリメートルほどの白い物体を見せてくれた。培養液を満たした皿
フランス・パリで行われた政府の燃料税引き上げに抗議する「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動で、道路を走る装甲車（2018年12月8日撮影）。(c)AFP/Zakaria ABDELKAFI 〔AFPBB News〕 （佐藤 けんいち：著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表） 今年2018年は「明治150年」であると同時に「日仏交流160周年」の記念すべき年である。だが、日本におけるフランスのイメージは急速に悪化している。それは、立て続けに発生し、今なお着地点が見えない2つの事件が、日仏両国で交差しながら進行中だからだ。 2018年も押し詰まってきた11月19日、日本の日産自動車と三菱自動車、フランスのルノー3者の会長を兼任していたカルロス・ゴーン氏が逮捕され、フランス政府が出資しているルノーによる日産支配の構造が一般人の目に明るみになった。それだけではない。フランス側の当事者
イベントで配布されていた完全食「COMP」の賞味期限が切れていたとネット上で指摘されていた件について、販売元であるコンプが謝罪しました。 謝罪と説明 同社は12月7日～9日に行われたC4LAN 2018 WINTERで、ドリンクタイプの「COMP DRINK」のサンプルを配布。このサンプルについて、ネット上で「賞味期限を1カ月過ぎていた」「賞味期限の表示が塗りつぶされていた」と指摘がありました。 COMP DRINK コンプは、賞味期限（6カ月）を1カ月超過したサンプルを配布したことを認めており、「過去の分析結果から、賞味期限を数カ月超えたとしても大きく栄養が損なわれることはないと想定」と説明。製造時に滅菌充填（全ての菌を完全に殺菌する手法）を行っているので未開封であれば原則腐食しないとしています。 また賞味期限の表示を塗りつぶしていたのは、期日を隠すためのものではなく、無効という意味合い
元日産自動車会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が逮捕されたことで、日本の司法制度に世界の注目が集まっている。海外のマスコミは特に、東京地検特捜部がゴーン氏を軽率に逮捕したという批判を強めている。中でも辛辣なのが、2018年11月26日にウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された「ゴーンへの審問」という記事だ。 「かつて会社の救世主としてもてはやされたCEOは、財務上の不正行為を働いたという内容がメディアを通じて漏れ聞こえてくる中、空港で逮捕され、起訴されることなく何日間も勾留され、弁護士の立会いなしに検察から尋問を受け、地位を追われた。共産主義の中国で起きたことではない。資本主義の日本で起きたことだ」 警察署ではなく、拘置所に送られたワケ 今回の逮捕劇は、日本に進出する外資系企業のトップにも大きなショックを与えている。「ゴーンの逮捕はありえないほど乱暴に行われた。羽田空港で10人もの東京地
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