【パナマ市共同】パナマ運河を管理する運河庁のホルヘ・キハノ前長官（72）は30日、運河の管理権奪還を求めるトランプ米大統領の主張の多くは「事実と異なる」と指摘し、奪還は「運河の中立性を損ねる」と批判した。パナマの首都パナマ市で共同通信の取材に応じた。 トランプ氏は運河の通航料が高く「想像を絶する額をぼったくっている」との不満を示している。キハノ氏は、通航料は妥当な額だと強調し「料金は米国も日本の船も同じ。平等に船の種類、積載量などの基準で決められている」と説明した。「米国だけに値下げはできない」と述べた。 キハノ氏によると、既に米軍の船には通過待ちの順番を飛ばすことができる特権が与えられている。米国とパナマは運河の永久中立を定めた条約を締結しており、キハノ氏は管理権奪還や通航料の優遇は条約に抵触するとの考えを示した。 トランプ氏は中国が運河を運営しているとも主張。香港の複合企業、長江和記実
【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は30日、パレスチナ自治区ガザ地区の住民を移住させるという自身の計画をエジプトとヨルダンが拒否したにもかかわらず、両国がパレスチナ人を受け入れるだろうと主張した。 エジプトのアブデルファタハ・シシ大統領とヨルダンのアブドラ国王は29日、ガザ住民の強制移住を拒否した。 トランプ氏は大統領執務室で記者からこれに対する反応と、エジプトとヨルダンに圧力をかけるため関税を課すことを検討するかどうか問われると、「彼らはやるだろう」「われわれは彼らのために多くのことをしている。だから彼らはやるだろう」と答えた。 イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦発効後、トランプ氏はガザを「一掃」し、パレスチナ人をエジプトやヨルダンのような「より安全な」場所に移動させる計画を提案した。 ホワイトハウスによると、トランプ氏のスティーブ・ウィトコフ中東担当特使が今週、ぜい弱な
米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と述べた。 合衆国憲法修正22条（1951年成立）により、大統領は原則2期8年までしか務められない。トランプ氏は2024年11月の大統領選で投票した際、当落に関係なく「今回が最後」との認識を示していた。しかし選挙後の共和党下院議員らとの会合で「あなたがたが何かしない限り、再び出馬することはないだろう」と冗談めかして言ったこともある。 憲法改正の発議には、連邦上下両
アメリカのトランプ次期大統領と経済学者のポール・クルーグマン氏。REUTERS/Jonathan Ernst, REUTERS/Franck Robichonアメリカのトランプ次期大統領は労働者階級を擁護するが、その政策は労働者階級にとって凶報だと経済学者のポール・クルーグマン氏は言う。ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏は、関税と国外退去は貧しい人々を助けるのではなく苦しめるだろうと話している。「多くの人々が残酷に裏切られるだろう」とクルーグマン氏は言う。アメリカのトランプ次期大統領は「アメリカ・ファースト」を掲げ、ブルーカラーの労働者のために戦うと約束して、大統領選に勝利した。しかし、トランプ次期大統領はこうした人々の生活をもっと厳しくするだけだとポール・クルーグマン氏は言う。 2008年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏は1月14日のポッドキャスト『The Daily B
在日米軍基地の軍用機騒音訴訟で、確定判決に基づく損害賠償額が700億円を超えたことが分かった。日米地位協定は日米両国に責任割合に応じた負担を定めているが、米側は一貫して認めず、日本政府が肩代わりし続けている。トランプ新大統領就任後も、この構図は変わりそうにない。（曽田晋太郎） 騒音被害の解消を求める住民らが国を相手取り、繰り返し裁判を起こしているのは、横田基地（東京都）、厚木基地（神奈川県）、岩国基地（山口県）、嘉手納基地、普天間飛行場（いずれも沖縄県）の在日米軍基地5カ所。防衛省によると、1993年に最高裁判決が出た第1次・第2次の横田基地訴訟からこれまで日本側が支払った賠償金は、遅延損害金を含めて計706億5000万円余りに上る。2024年11月に横浜地裁が原告約8700人への計約59億円の損害賠償を命じた厚木基地5次訴訟のほか、他の4基地でも訴訟は続いており、さらに膨らむ可能性が
「何度も総裁選挙に負けながら石破さんはなぜ総理大臣になれたのか。なぜそこまでしてなりたかったのか。トランプ氏は非常に関心があると思います」 こう話すのは、1期目の政権発足の際、政権移行チームの幹部を務めた日系アメリカ人のアド・マチダ氏です。 今月20日に再びアメリカの大統領に就任するトランプ氏と日本はどう向き合い、関係を構築していけばいいのか。詳しく話を聞きました。 （ワシントン支局長 高木優） アド・マチダ氏は、共和党のブッシュ政権でチェイニー副大統領の補佐官を務めたほか、トランプ氏の1期目の政権移行チームで政策立案の総責任者を務め、およそ200人のスタッフを率いました。 今は日本を拠点にビジネスを手がけるマチダ氏。今回の大統領選挙では、最終盤に南部フロリダ州にあるトランプ氏の選挙対策本部に入って、活動を支援したということです。
あの男が帰ってきた合衆国憲法の限界テストことトランプ第４７代合衆国大統領(予定) 画像出典：ホワイトハウス ようこそ、ホワイトハウスへ。 君がどの種類のアメリカ人かは知らないが、このダイエットコーラはサービスだから、まずは飲んで落ち着いて欲しい。そこの民主党員の方、お気持ちはわかりますが、銃は捨ててください。ホワイトハウスをファイトハウスにしないでください。撃ってもどうせ躱しますよ、彼は。 選挙という民主主義国家最大の儀式の後には、「我が国の民主主義は死んだ」という祝辞から始まる右派左派の合同結婚式が挙行され、膨大な罵詈雑言と若干の学識が入ったブーケの投げ合いが伴うのが常である。「分かれたる家」と化した現在のアメリカ合衆国の大統領選挙ともなれば、尚更であろう。 「汝の隣人を愛せよ」という言葉を日曜礼拝で聞きながら、月曜日に隣人を銃撃するアメリカ人が誰を大統領に選ぼうが、我々日本人が知った事
ＬＡ山火事、ＳＮＳに陰謀論 マスク氏同調、中傷も 時事通信 外信部2025年01月12日07時03分配信 １０日、米西部カリフォルニア州マリブで、山火事により焼失した海岸沿いの民家（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の複数箇所で発生した山火事を巡る陰謀論がＳＮＳ上で拡散されている。著名陰謀論者が、火災が一部勢力に仕組まれたものだとＸ（旧ツイッター）に投稿。実業家イーロン・マスク氏も同調した。消火活動、避難誘導に当たる当局者らに対する中傷もやまない状況だ。 トランプ氏、ＬＡ山火事を利用して民主党攻撃 「経済戦争と脱工業化をたくらむグローバリストの陰謀の一部だ」。アレックス・ジョーンズ氏は今回の山火事発生の翌８日、Ｘに投稿した。同氏は、東部コネティカット州で２０１２年に起きた銃乱射事件を「作り話」と主張したことで知られる。トランプ次期大統領の支持者でもある。
リンク 朝日新聞デジタル ロス山火事、被害20兆円超えか 過去最大規模 保険に影響も：朝日新聞デジタル 米ロサンゼルス近郊で広がる山火事で、被害額が1350億ドル（約21兆円）を超えるという予想が出ている。米国で過去最大規模の山火事被害となる見込み。気候変動を背景に増える自然災害の影響で、同州では住宅… 1
アイデンティ政治は失敗したけど、階級政治ものぞみ薄だ。 2017年、僕はバークレー大学で開かれたホームパーティーに参加していた。皆、ヒラリー・クリントンはどうしてドナルド・トランプに負けたかについて議論していた。カリフォルニア大学バークレー校の法学部に通っていた女性が、ヒラリーは「労働者階級」を無視したからよ、と断言した。僕は、彼女に、労働者階級とはどんな人なのかについて説明をうながした。彼女の想定にあったのは、学生ローンを抱え、学んだ人文学の学位を活かせないでいる「セックスワーカー」だった。 彼女の想定があまりに意外だったので、この件は心に残っている。労働組合に加入している自動車産業や鉄鋼業で働く労働者や、ヘルメットを被ったアメリカ中西部のステロタイプな男性を挙げると思っていたし、アメリカの民間部門労働者で組合に加入している割合がいかに少ないか、製造業に従事するアメリカ人がいかに少なくな
（ＣＮＮ） 米国のトランプ次期大統領は７日、私邸「マール・ア・ラーゴ」で記者会見し、自身が関係する裁判や、デンマーク領グリーンランドの購入、中米のパナマ運河返還、ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区の情勢など幅広いテーマで発言した。 米議会は６日、２０２４年の大統領選について、トランプ氏の勝利を公式に認定していた。トランプ氏は今月２０日に行われる大統領就任式に向けて準備を進めている。 トランプ氏は、民主党による「司法の武器化」を非難したほか、２０年大統領選の結果を覆そうとした試みや機密文書の不適切な取扱いをめぐり捜査を指揮してきたスミス特別検察官を「錯乱した人物」と批判した。トランプ氏は、「口止め料」裁判に携わるマーシャン判事についても批判する一方、スミス特別検察官がまとめた最終報告書の公開を差し止める決定を下したキャノン判事をたたえた。 トランプ氏は、バイデン大統領が実施した大西洋と太平
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