いっせい地方選で、安倍内閣による消費税増税と社会保障切り捨ての暴走に審判をくだし、住民の暮らしを守ることが焦点となっています。国の悪政を持ち込むのか、暮らし守る「防波堤」の役割を果たすのかが問われています。 消費税率10%を明記 社会保障3900億円削減 「アベノミクス」で大企業は、内部留保が285兆円と空前のもうけをあげる一方、働く人の賃金は22カ月連続マイナスとなるなど、「大企業栄えて民滅ぶ」―貧困と格差が広がるばかりです。 消費税増税と物価高が暮らしと地方経済を直撃し、1世帯当たりの実質消費支出は11カ月連続マイナス。中小業者からも「消費税増税後に売り上げが激減した」「価格転嫁ができない」との悲鳴が噴出しています。 ところが自民、公明は3月31日、消費税10%の17年4月実施を明記する一方、法人税減税を2年間で1・6兆円もばらまく大企業優遇の税制改悪法案を成立させました。 9日成立し