（写真）聴衆に応える赤嶺衆院議員（右から３人目）と（右から）江原氏、大森氏、（１人おいて）平野氏ら＝８日、佐賀県武雄市 日本共産党佐賀県西部地区委員会は８日、武雄市議会が日本共産党議員の米海兵隊批判に「懲罰」を強行した問題で、赤嶺政賢衆院議員を迎えて演説会を開きました。 赤嶺議員は、江原一雄議員への「懲罰」が「沖縄県民への『懲罰』と同じ」と批判。 米海兵隊について、「沖縄県民は『クレージーマリーン』（荒くれ海兵隊）と呼ぶ」と紹介し、隊の任務が米軍の海外遠征打撃群、イラクやアフガンの侵略戦争に参戦する殴り込み部隊そのものだとして､｢自民･公明や民主の歴代政権が美化してきた『防衛力や抑止力』などというものではない。真実に対する不当な『懲罰』を許さないたたかいを｣と訴えました｡ 「懲罰」に屈せず断固たたかう江原議員は「市民とともに憲法を生かして平和を守り、社会保障充実へ頑張りたい」と決意を述べま
消費税大増税と社会保障の「一体改悪」を推進する野田佳彦首相は、将来お年寄りが増え働く人が減るから現在の社会保障制度が持続できなくなる、と繰り返します。お年寄りが多くなると支える側の負担が重くなると危機をあおり、給付削減と負担増を強いる主張です。長生きする人が増える未来を「重荷」としか描けない野田政権の発想はあまりにも貧困です。将来の高齢者までも“邪魔者扱い”する｢一体改悪｣が国民の共感を得られるはずがありません。 内閣府の報告書も疑問視 いまは高齢者(６５歳以上)１人を現役世代(２０～６４歳)３人で支えている「騎馬戦」型だが、２０５０年には高齢者１人を現役世代１人で支える「肩車」型になる―。野田政権が「一体改悪」を宣伝するとき決まって持ち出す例えです。 この数字は、現状のままでは人口減と少子化が進行するという推計データです。政府に求められることは、安心して子どもを産み育てる社会を急いでつく
日本共産党を支持してくださるみなさん、「しんぶん赤旗」読者、党員のみなさん 野田内閣は、「社会保障と税の一体改革」の名のもとに、社会保障の改悪と消費税大増税を「命をかけて」おしとおそうとしています。これは、国民の暮らしも経済も財政も壊す、先行きのない道です。日本共産党は、「消費税増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」で、消費税に頼らない抜本的対案をかかげ、国民的大闘争で増税を阻止するために全力をあげています。 野田内閣はまた、震災復興・原発ゼロへの願いに背をむけ、ＴＰＰ参加、米軍基地強化、比例定数削減、さらに原発再稼働にむけて暴走しています。政権交代にかけた国民の願いは完全に裏切られました。他方、自民党・公明党も、国民に希望ある方向を何ひとつ示すことができません。「橋下・維新の会」は、こうした政治のゆきづまりを、強権的ファッショ的手法できりひらこうという反動的逆流にほかなりませ
国の基準では水俣病と認められない被害者に対する救済策の申請を７月末で打ち切る問題で横光克彦環境副大臣は８日、被害者掘り起こし検診について「申請を締め切った後は、慎んでもらいたい。他の団体にも迷惑」と述べました。熊本県内での被害者団体意見交換会で発言しました。これにたいし、掘り起こし検診に取り組んでいる水俣病不知火（しらぬい）患者会は９日、被害者救済に逆行する暴言と横光副大臣の辞任を求める抗議声明を出しました。 横光氏は７、８日に水俣病被害者１１団体と個別に面談。最大の被害者団体・不知火患者会の大石利生会長は７日に会い、天草市議会による水俣病救済打ち切り反対請願採択などの動きを紹介。申請期限延長や集団検診への国の医師派遣などを求めましたが、横光氏の具体的回答はありませんでした。 自らの発言について横光氏は「７月末で一応期限が来るので期限までに掘り起こしてという趣旨。締め切りを望む団体もあり、
国民の知る権利を奪う秘密保全法制にかかわる非公開会議の“配布”資料として首相官邸ホームページ（ＨＰ）に掲載中の文書が改ざん・ねつ造されたものであることが７日、本紙と日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べでわかりました。政府に不都合な情報を国民の目から隠そうとするもので、同法制の危険性が改めて浮き彫りになりました。 問題の会議は、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（昨年１～６月、全６回開催）。ＨＰで公開しているのは、“資料”、議事要旨、議事次第など。議事録は作っていないとされ、会議の経過や詳細な内容はほとんど明らかになっていません。 改ざん・ねつ造が判明したのは、同会議の１～５回目の配布資料（図）。塩川議員が請求、入手した配布資料を調べた結果、わかりました。 １回目の配布資料は７タイトルありますが、実際に公開されたのは６タイトル分。会議の非公開、議事要旨のみの公開など、“密室運営
「えっ？ 生活保護に警察官ＯＢ配置！」と題して６日、東京都内で緊急集会が開かれ、約１００人が参加しました。厚生労働省が３月１日の社会援護局関係主管課長会議で、福祉事務所への警察官ＯＢ配置の積極的な検討を指示したことにたいし、参加者から撤回を求める声が相次ぎました。 杉村宏北海道大学・法政大学名誉教授が、「『不正受給を取り締まる』というが、恐怖心をあおり生活の困難に直面している人を遠ざけてしまうことになるのでは、と強く危ぐしている。必要なのは専門職のケースワーカーを大量に配置すること」とのべ、警察官ＯＢ配置を撤回させる運動を呼びかけました。 渡辺潤全国公的扶助研究会事務局長は、７４自治体で１１６人（２０１０年度）の警察官ＯＢが配置されている現状を報告しました。 横浜市では全１８区に１９人のＯＢを配置する計画でしたが、研究者、住民の抗議や交渉を受け、事務所への配置をやめ現在４人が健康福祉局に。
いまマスメディアが、民主党、自民党などの「既成政党」に対抗する勢力として盛んに持ち上げる、橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」。民主、自民などは戦々恐々ですり寄りを強めています。国政進出を狙って、３月末からは、約2000人を集めた「維新政治塾」を始めています。１４日には維新塾の２回目が開催されます。そこで議論されるのが、次期衆院選向け公約とされる「維新八策」の原案。そこからみえてくるものは…。 虚構の土俵つくり 「維新八策」原案は、八つの柱にそって約９０項目の「政策」（レクチャーが必要なもの、議論が必要なものを含む）が並んでいます。橋下氏は「あれは問題提起」「維新の政治塾でのレジュメをつくっているようなもの」（３月５日）などと語り、国政政策と呼べるものではないと自認しています。実際に配布したものも「維新政治塾・レジュメ」と題しました。 これには「新聞でいえば見出しを並べたにすぎぬ。中身が
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