国民の「知る権利」を侵すと強い批判がある「秘密保全法」に反対する集会が13日、国会内で開かれ、労働組合、法曹関係者、ジャーナリストなど60人が参加しました。市民団体でつくる「STOP! 秘密保全法共同行動」の主催で、集会後には各党の国会議員への要請行動をしました。 秘密保全法は、国が幅広い分野で「特別秘密」に指定した情報を漏らした公務員や情報を得ようとした外部の人を厳罰にするという内容。民主党政権下で検討され、自公政権の登場で法案提出の可能性が高まっています。 集会を主催した日本マスコミ文化情報労組会議の日比野敏陽議長は「危機感をもって訴えていきたい」と発言。日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部の江藤洋一本部長代行は「戦前の治安維持法の再来になりかねない。生活のありとあらゆる分野に秘密があり、それにさわると犯罪になるという恐ろしい法律だ」とのべました。 会場からは、「日本の右傾化にどう歯止