1．我が国の大学院の課題 グローバル化が進展する知識基盤社会において，専門分化する膨大な知の体系を俯瞰しながら物事の本質を捉え，新たな価値を創造し，人類社会が抱える未知で複雑な課題の解決を先導する高度な人材として，博士の重要性はますます高まっている。 我が国の博士課程は，優れた修了者を輩出し，我が国の高い研究力を牽引してきたものの，産学官を問わず十分に活躍しているとは言えない。その背景として，教育が個々の担当教員の研究室で行う研究活動に依存する傾向にあることが指摘されている。我が国の博士が，アカデミアはもとより広く産学官の中核的人材としてグローバルに活躍していくためには，広範なコースワークや複数専攻制，研究室のローテーションなどの専攻分野の枠を超えた体系的な教育を経て独創的な研究を計画し遂行させるなど，博士課程の5年間を通じて一貫したプログラムを構築することが必要である。 2．「博士論文研
m_um_u @m_um_u このへんは理はあるんだけど QT liliput: 結論から言うと大学院生には一人でも食っていける能力を身につけさせるしかないと思うの。これなら大学院教育の理念にも反しないし。大学院卒業した人間ってきっと何らかのスペシャリストなんでしょ？ならそのスペシャルな能力でメシくらい喰えな 2011-10-28 16:35:50 m_um_u @m_um_u 「研究者と教育者は別」の部分だと「本来もっとも想像力と創造力に富んでいると思われる若手研究者は研究に重点させるべき。対して経験や学識は詰んでいるが独創性の面では目づまりしたお年寄りは教育に重点スべき」というところは持論。リソースの選択と集中だよ 2011-10-28 16:39:09
諸君らの研鑽の結果が、卒業の時を迎えた。その努力に、本校教職員を代表して心より祝意を述べる。 また、今日までの諸君らを支えてくれた多くの人々に、生徒諸君とともに感謝を申し上げる。 とりわけ、強く、大きく、本校の教育を支えてくれた保護者の皆さんに、祝意を申し上げるとともに、心からの御礼を申し上げたい。 未来に向かう晴れやかなこの時に、諸君に向かって小さなメッセージを残しておきたい。 このメッセージに、2週間前、「時に海を見よ」題し、配布予定の学校便りにも掲載した。その時私の脳裏に浮かんだ海は、真っ青な大海原であった。しかし、今、私の目に浮かぶのは、津波になって荒れ狂い、濁流と化し、数多の人命を奪い、憎んでも憎みきれない憎悪と嫌悪の海である。これから述べることは、あまりに甘く現実と離れた浪漫的まやかしに思えるかもしれない。私は躊躇した。しかし、私は今繰り広げられる悲惨な現実を前にして、どうして
イギリスに来て最初の一年間、私はOxford Brookes UniversityでFoundation Diploma in Liberal Artsというコースを履修していました。 あまり知られていないことですが、たとえ日本の高校を卒業していてもイギリスの大学に直接入学することはできません。 こちらの大学は三年制と短く、いわゆる教養課程をすっ飛ばして最初から専門的な勉強をするので、 まあ妥当なシステムと言えると思います。 イギリスの学生は義務教育課程のあと、自分の専攻したい科目を選択します。 そして高校にあたる二年間、集中的にそれらを勉強してA-levelという修了試験を受けます。 このA-levelの成績如何で、どれくらいのレベルの大学に入れるか、またどの学部を専攻できるかが決まります。 元英領のシンガポールや香港などこのA-levelを導入している国もありますが、もちろん日本の高校
大学の末端にいると頻繁に聞こえてくる文科省からの「指導」ですが、それに大学側が従わざるを得ないという構図が渡邊芳之先生により簡潔につぶやかれていましたので、まとめてみました。
学科試験を課さないＡＯ入試を廃止したり、募集枠を縮小したりする大学が相次いでいる。ＡＯ入試は、少子化で大学同士の学生獲得競争が激化するなか急増してきたが、さほど受験勉強しなくても大学に入れるため、学力低下を招いているとの指摘もある。入学後、授業についていくのに四苦八苦する学生もおり、大学側の見直しに拍車をかけているようだ。 大阪府立大は８月に２０１１年度入学者のＡＯ入試を実施したが、今回、工学部の電子物理工学科と知能情報工学科で中止した。このため、同学部のＡＯ入試での募集定員は５学科１８人から３学科１０人に減った。中止の理由は「ＡＯ入試は面接など学生を選考する手間がかかる。それに見合う受験生が質的にも量的にも集まらない」。 ９月８日までＡＯ入試の出願を受け付けた鳥取大も工学部４学科のうち３学科で中止。募集定員は１２人から５人に減少し、農学部でも１８人を１６人に減らした。福井大は教育地域
tumblrで印象づけ的にquoteしてはてブでいちおストックしといたんだけどあとで見にくいのでこっちに移しとく程度のメモ。 これ関連で 濱口桂一郎、2009、「新しい労働社会」: muse-A-muse 2nd http://muse-a-muse.seesaa.net/article/160935453.html 結論から言えば全体の議論の前提としての「新しい労働社会」の内容とか、そこからの議論の流れに短くまとまってる。雇用流動性高めて新卒だけではなく中途採用も非正規も差別なく、ってのがそのまた前提。 要約すれば、「ジョブ型正社員のギロンは専門職以外では正社員全体で検討しにくい。なのでターゲットとされているのは現在結果的にジョブ型とされている非正規雇用社員の正社員化 ＋ その社会（企業）保障 ＋ 雇用の間口の拡大のためのジョブ型正社員枠の検討」、など 非専門職、ジェネラル型の正社員（中
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 書きかけてたエントリ。面倒臭くなって放っておいたのですが、濱口先生の「「マージナル大学」の社会的意義」とピッタリ合うので、お蔵出しします。 ここ数回の研究会に参加して考えていることがある。それはおそらく関係者はみんな（たぶん、何十年も前から）感じていることだと思うが、大学を一枚岩に捉えてはいけないということである。その含意は二つある。一つは９０年代のゆとり教育よりはるか前から学習時間が減って、全力で受験勉強をせず、適当な努力で適当な大学に入っているという学生がいるため、大学内で学生の能力の分散が激しくなっていることだ（天野先生の『試験と学歴』を参照）。偏差値５０以下（というのが、どういう基準でいわれるかわからないが）の学校にもとても優秀な学
JILPTの『日本労働研究雑誌』９月号が出ました。まだJILPTのHPにアップされていないのですが、特集は「若者の『雇用問題』：２０年を振り返る」です。 この特集とくれば当然小杉礼子とくるわけですが、その他にも苅谷剛彦さんの提言、奥野寿、児美川孝一郎、居神浩、朴弘文の諸氏の論文、橋口昌治さんの紹介、関口倫紀さんの投稿論文がならんでおり、書評まで熊沢誠氏による小杉礼子『若者と初期キャリア』ととり揃えています。 順次紹介していきたいと思いますが、読んで一番ショッキングだったのが（といいながら、実はこれはかなりの程度紹介用の修辞ですが）、居神浩さんの「ノンエリート大学生に伝えるべきこと－「マージナル大学」の社会的意義」という論文です。 居神さんは本田由紀流の「レリバンス」論に対して、 >現在「マージナル大学」の教育現場を覆っているのは、教育内容のレリバンス性を根本的に無意味化する構造的圧力である
金子良事さんが、わたくしのエントリ（というよりもそこで紹介した居神浩さんの論文）に触発されて、「「マージナル大学」ではない、大学がマージナルを抱えている」と書かれています。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-a5af.html（「マージナル大学」の社会的意義） http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-177.html（「マージナル大学」ではない、大学がマージナルを抱えている） >今は昔ほど偏差値があんまり学力の能力分布の代理指標になってくれない。ノビシロはあるけど、そこそこしか勉強してこなかったという優秀な子たちはちゃんと方向付けされると「へぇ勉強ってこんなに面白いんだ」とそれなりに勉強します。ついでに上の学校みたいにプライドが高くないから、鼻もちならないなんてこと
◎ 大卒就労－シラバス－高校奨学金などの問題 ◎ 【日本の教育制度：高等教育の根幹問題】 ① 日本の大学を卒業した若者たちの就職を，どのように援助できるのか 2010年８月19日の新聞朝刊は「厚労省，新卒１万人就職支援 来年度，試験雇用の助成増額 経済対策で実施前倒しも」という見出しで，こう報道していた。 厚生労働省は，大学生や高校生の就職を後押しするため，2011年度から若年層を対象に支援制度を強化する。新卒者を試験的に雇う企業を支援する「新卒者体験雇用事業」で，企業への助成額を５～９割引き上げ，対象者を年2400人から１万人超に拡大する。 フリーターを正社員として雇用した企業に最大100万円を支給する制度でも，対象者を25歳未満に広げる。景気の先行き懸念に対応し，雇用の安定を目指す。（新卒者体験雇用事業は総合面「きょうのことば」参照） 注記）『日本経済新聞』2010年８月
強制排除に反対して、京大の教職員・学生有志103名が総長に、要望書を出しました。なんと103名です！ 京都大学総長 松本紘 殿 要望書 現在、京都大学時計台前で行われている時間雇用教職員の５年条項に反対するストライキに対し、貴方は、４月７日に予定されている入学式を目途に警察の導入をも辞さない強制排除の意向を表明されています。 私たちは、この方針に強く反対し、理性の府にふさわしい話し合いによる解決を望みます。 なお、今回の時間雇用教職員問題は、教育・研究環境にかかわる全学的な重要問題であり、貴方が本問題に関する情報をすべて開示し、誠実に対応されることを強く要望します。 2009年3月31日 PS みなさまの応援が効いたのか、電話で京大に、強制排除をするのか、との質問すると、しないと答えるようです。（4月3日現在）
経済産業省はこのほど、「平成19年度大学発ベンチャーに関する基礎調査」の結果を公表した。 報告書によると、2007年度末時点に大学発ベンチャー数は1773社で、前年比94社増となった。業種別では、バイオ系が4割、IT系（ソフト）が3割を占めた。 また、地方圏に所在する大学発ベンチャー数は909社、都市圏が864社。増加率では、地方圏は2001年度比の約3.5倍となり、約2.6倍の首都圏を大きく上回る結果となった。 大学発ベンチャー設立数の順位では、岡山大学が8社でトップ。以下、2位東京工業大学（7社）、3位早稲田大学、筑波大学（6社）と続いた。
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大学院で博士号を取得後、定職を得ずに不安定な身分で研究を続ける「ポストドクター（ポスドク、博士研究員）」。その数は国内で１万５０００人以上にのぼるとされ、うち生物学や農学などライフサイエンスを専門とする“バイオポスドク”の割合が４割も占める。１９９０年代のいわゆる「バイオブーム」に乗って、関連する大学の学部・学科の新設が相次いだが、“出口”や“受け皿”に関しては、未整備の状態が続いている。「末は博士か…」といわれた立身出世物語も今や昔。博士の受難を追った。（信藤敦子） ブームに踊らされる 「バイオブームに踊らされたのが、われわれバイオポスドクです」 大阪大学先端イノベーションセンターの特任研究員、吉岡宏幸さん（３２）は農学の博士号を持つバイオポスドクだ。大学、大学院と農学一筋に歩み、カナダへの留学後の平成１８年に阪大の研究員に。雇用期間は３年。給料も時給制で、契約時に決められた上限分しか支
注：（ ）内はその大学の所在地 かれの担当している科目の、授業科目名とその授業内容、対象学生、登録学生数、必修・選択の別、を記すと以下の通りである。 月曜：湘南工大、 ２限、講義「物理学１（内容は力学）」（工学部１年生、約60名、選択）、 ３限、講義「物理学１（内容は力学）」（工学部１年生、約40名、選択）、 ４限、講義「自然科学入門１（力学と天文学からテーマを取り入れた講義）」（工学部１年生、約10名、選択） 火曜：神奈川工大、 １〜２限、「物理及び化学実験（担当テーマ：電子の比電荷）」（工学部２年生、担当学生数週当たり10〜12名、必修） ３〜４限、「物理及び化学実験（担当テーマ：電子の比電荷）」（工学部２年生、担当学生数週当たり10〜12名、必修） 毎週異なる学生を10〜12名程度担当し、それが9週続くので、全受講登録学生数100名程度。
思いもよらず多くの方に見て頂いたようで、大変恐縮してます。 この経験は数年前の実際の話で、誰かに伝えたくてしょうがなかった出来事でした。 今回、ちょっとした発散？愚痴？のつもりで書いたという次第です。 もっと「自業自得」というコメントが大勢を占めると思っていましたが、私と同じような境遇の方が少なくないようで、コメントを読みながらこちらも切なくなりました。 これが数年前の出来事と書きました通り、後日談があります。 結局、たよりになるのは自分次第、自分の腕一本だと悟ったことと、どなたが書きましたように日本の社会構造に対する疑念を感じたので、アメリカへポスドクとして旅立ちました。 そうして、こちらで４年を過ごしているわけです。 奨学金に応募できる「年齢制限」をオーバーしていたため、日本からは何も期待できず、１年目からこちらで給料を頂いております。ものすごい薄給でした。 しかし、翌年、翌年、と大幅
京都大、「ユーチューブ」で授業など公開 2008年04月08日21時35分 京都大（京都市）は８日、世界最大級の動画投稿サイト「ユーチューブ」で、授業映像などの公開を始めた、と発表した。３月上旬から順次開始されており、現時点で約２００の映像が見られる。サイトを運営するグーグルによると、ユーチューブで授業などを公開する提携大学は国内３例目で、国公立大では初めて。 ０５年から教材のウェブ公開を進める京大のプロジェクトの一環。ユーチューブとの提携に伴い、一般からの投稿の場合は１０分以内の配信となる制限時間がなく、長時間の講義も聴ける。ほかに、臓器移植の様子や地震の揺れのシミュレーション映像も公開。ＮＴＴドコモの携帯電話からも接続でき、プロジェクトのホームページでも見られる。 京大学術情報メディアセンターの土佐尚子教授は「今後さらに映像を増やし、開かれた知をめざしたい」と話す。 アサヒ・コムトップ
全国で初めて秋田県教委が実施した博士号取得者対象の特別選考で合格した理工系大学研究員６人が１日、県立高校教員に採用される。選考は予想を大きく上回る１０倍の難関だった。地方の教員試験への博士殺到には、「末は博士か大臣か」と言われた時代からは想像もつかない深刻な理由があった。（宮原啓彰） 「募集若干名」の特別選考試験に応募したのは５７人。北海道から長崎まで全国に及び、中には米国や台湾からの応募もあった。 秋田の応募条件は「３９歳以下」「博士」の２点だけで、教職課程を修めている必要もなかった。今回採用される６人は３０〜４０歳で、東京大や東京工業大、東北大など一流大学の出身者。５人が常勤、１人が非常勤の教員として採用される。 応募があるのかさえ不安だった秋田県教委だが、結果的には反響の大きさに驚かされた。意外だったのは面接で「大学にいても生活できない」と志望動機を話す人がいたことだ。 平成時代に入
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