1年間その支援を継続すると… 南米のチリで海の大切さを伝え、地域の人たちにも その保全に参加してもらう普及活動を 1回実施できます。
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紙面で読む建設・計画されている原発は全国で１１基に 東北電力は２８日、浪江・小高（おだか）原発（福島県）の建設計画を断念した。東京電力福島第一原発事故後、新設計画の断念は初めて。原発事故の被害を受けた浪江町などの地元の強い反発が、原発建設を止めた。 「浪江・小高原発の計画は、事故が起きた（東京電力）福島第一原発に近いという特殊事情が… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事東北電力「活断層ではない」と抗弁 青森・東通原発(12/27)東通原発、活断層の可能性高まる 原子力規制委が見解(12/14)東通原発の断層調査は１２月１３、１４日 規制委決定(11/20)津軽半島沖に海底活断層 大間原発の南西４０〜５０
経済産業省は、全国の原子力発電所５０基について、発電をしなくても維持費として年間１・２兆円の費用が必要との試算をまとめた。 維持費は電気料金の原価に含まれるため、再稼働が遅れれば、料金値上げを通じて利用者の負担が膨らみそうだ。 試算は、経産省が電力各社の２０１１年度決算をもとに行った。原発に関わるコストは年１・５兆円かかるが、停止した場合に不要となるのは、燃料費や修繕費の削減など年０・３兆円にとどまる。発電をしなくても維持管理に必要な費用やそのための人件費など年１・２兆円は必要だ。 現在、関西電力大飯原発３、４号基以外の４８基が停止中で、１２年度も巨額の維持費がかかるとみられる。
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東京電力福島第一原発で停電が起き、使用済み燃料プールの冷却装置などが停止したトラブルで、東電福島復興本社の石崎芳行代表は２１日、「大変なご心配、ご迷惑をおかけし、本当に深く、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 福島県庁で行った定例記者会見で述べた。これまでの東電の調査で、屋外の仮設配電盤に、小動物が侵入して配電盤がショートした可能性が浮上しており、石崎代表は「一刻も早く原因を突き止め、対策を講じるよう全所員挙げて努力している」と説明。 県への連絡や公表が遅れたことについては、「県民がどう思うかという思いが不足していた。会社全体として感度が鈍く、代表として責任を感じている」とし、広報体制の見直しを明らかにした。
電力各社で作る電気事業連合会の八木誠会長は、１５日の記者会見で、電力各社が「日本原子力発電」に対して債務保証を継続するなどの当面の資金繰り支援を確認したことを明らかにしました。 この中で八木会長は、１５日に開かれた電気事業連合会の会合で、関西、中部、北陸、東北の電力会社４社が、日本原電の借入金の債務保証を１年間継続するほか、日本原電が使用済み核燃料の再処理費用として「日本原燃」に支払った費用を一時的に返金してもらうなど、日本原電に対する各社による当面の資金繰りの支援策を確認したことを明らかにしました。 そのうえで、八木会長は支援の理由について、「日本原電は卸電力事業者として電力を安定供給する役割がある。また、原子力発電所の廃止措置や、使用済み燃料の中間貯蔵などに先駆的に取り組んでいて、原子力事業の発展に重要な役割を果たしている」と述べました。 また、八木会長は日本原電に対し、「安全面を最優
【原発の不都合な真実－番外編】３・１１に思う－われわれ科学記者と呼ばれる集団は、市民科学者の声にどれだけ真剣に耳を傾け、どれだけそれを社会に発信してきただろうか 東京電力福島第１原発事故後の１年を生きた。この１年間、記者として、それ以前に一市民として、自分は一体これまで何をしてきのか、これから何をするべきなのだろうと自問する日々が続いている。あの日以降、恐らくすべての日本人が、震災と原発事故後の日本でどう生きるのか、という問いに直面しているのだろう。震災と事故からわずか１年しか経っていない中で、一人の記者が感慨などを公表することにさして意味があるとは思えないのだが、編集部からの依頼もあって、今、自分の心の中にあるものをつづってみた。（共同通信編集委員 井田徹治） × × × × 私が東京の本社の科学部に配属されたのは１９９１年のことだっ
東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降も、１年間で事故前の排出限度の７３倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。 研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。 東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム１３７の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る１リットル当たり１００ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。 試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で１日に４４％が入れ替わると推定され、セシウム１３７が公表されている濃度になるには１日当たり８０億から９３０億ベクレルが流れ込んでい
３月１１日、政府は東京電力福島第１原発の廃炉を前倒しで行いたいとしているが、専門家はより慎重な見方を示している。写真は原発でメディアツアーを行う東電関係者。６日撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ 東京電力<9501.T>福島第１原発の状況調査のため投入された緊急災害対応ロボット「Quince（クインス）」。２０１１年６月に建屋内に入ったこのハイテクロボットは、数カ月後には通信が途絶え、いまも発見されていない。 暗闇に包まれた建屋内の曲りくねった通路に閉じ込められたままだ。膨大な資金や人的資源を必要とし、開発を待たねばならない技術に依存する原発廃炉の困難さを象徴しているかのようだ。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「（日本のやり方は）戦争に竹やりでいくのと同じ」と語った。 マグニチュード９の東日本大地震が発生した２０１１年３月１１日から戦いは始ま
■混乱の元凶１ミリシーベルトを見直せ この２年間、原発には苛烈な逆風が吹いている。多くの原発が止まったままである。東日本大震災での東京電力福島第１原子力発電所の事故に端を発した逆風だ。 原発の利用をめぐっては、地域差を含めて、さまざまな思いが交錯する。だが、日本のエネルギー事情は極度に逼迫（ひっぱく）しつつある。政府も国民も、前を見詰めて確かな一歩を踏み出す時期である。 政府主催の追悼式で安倍晋三首相は「復興を加速することが、犠牲者の御霊（みたま）に報いる道だ」と述べた。まずは安全性が確認された原発を再稼働させ、年間３兆円超にふくれあがった国富の海外流出を止め、日本経済の復興に全力を傾けてもらいたい。 ≪夏の電力不足どうする≫ 大震災では千年に１度の巨大津波で福島第１原発が被災し、４基が大破した。漏れ出た放射性物質によって周辺地域が汚染され、いまなお多くの人が避難生活を余儀なくされている。
東京電力福島第１原発事故を受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同９月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発１０キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。 【あのとき何が…福島第１原発事故直後に作業員によって撮影された写真】 県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。 県や東電への取材によると、県は
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