タンク汚染水、せき外流出＝ベータ線で５０ミリシーベルト−弁開いた状態−福島第１ 東京電力は２０日、福島第１原発で放射性物質を含む汚染水を保管しているタンクの上部から漏えいが見つかり、せき外に流出していることを確認したと発表した。漏えいした水の表面線量を測定したところ、ベータ線で毎時５０ミリシーベルトだったという。 東電によると、１９日午後１１時２５分ごろ、巡回中だった協力企業の作業員が４号機原子炉建屋西側にある汚染水を保管するタンク群の１基で、天板部から水が垂れているのを発見した。漏れた水は雨どいを通じて、タンク群を囲むせきの外にも出ていた。 タンクには汚染水を受け入れるための弁が２カ所あり、本来は閉めてあるはずなのに、いずれも開いた状態だった。弁を閉めたところ、漏えい量は減少したといい、東電は今回のトラブルの原因を調べている。 タンク内の汚染水は放射性セシウムの濃度が比較的低いもの
民主党は８日、福島県郡山市での党大会に会わせて開いた福島復興推進会議（本部長・増子輝彦副代表）で、東京電力福島第１原発事故からの復興に向けた中間提言をまとめた。安倍晋三首相の責任を明確化するため、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、首相の地元の山口県に建設することを求めた。 増子氏は会議で「原発の安全性が確立していない中、世界に向けて福島原発はコントロールされていると発信した首相の責任は重い」と批判。原発輸出の推進や原発再稼働を否定しない責任を取るべきだとして「地層的にも科学的にも検証しなければいけないが、首相は重く受け止め、自ら前面に立っていただきたい」と述べた。 中間提言には、医療体制強化のための財政支援や国の関与による廃炉推進なども盛り込まれた。
「首都の顔」選びが俄然（がぜん）、大きな注目を集めはじめた。舛添要一元厚生労働相らに続き、細川護煕元首相が２月の東京都知事選への出馬を決意したためだ。 細川氏は「脱原発」に強い関心を持ち、「原発即ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相に協力を求めるという。細川氏への支援が広がれば、「舛添氏優勢」とみられていた選挙の構図が一変する可能性もある。 だが、東京五輪の招致が決まりながら、猪瀬直樹前知事が金銭問題で辞職する異常事態を受けて、今回の知事選が行われることを忘れてはならない。 ６年後の五輪開催へ山積する課題を解決し、巨大組織を動かす力が新知事には求められる。首都直下地震に備える防災都市づくりも急がれる。候補者らは、都民の安全と首都の将来を着実に描くための政策論争を展開してほしい。 候補者調整で、自民、民主両党は、ともに自前の候補を立てられなかった。自民党には同党を離党した舛添氏への反発も根強かった
野口健 @kennoguchi0821 より多くの人に伝わってこそデモの意味があるんだろうと思います。RT@r_lighthouse28: 野口健さん、初めまして。今朝の産経の朝刊の健さんの文章を読んで、まったくその通りだと思いました。 2013-12-26 10:04:52 野口健 @kennoguchi0821 山屋。千葉市、大月市、嬬恋村の3拠点生活。亜細亜大学客員教授。山梨県観光大使。茅野市縄文ふるさと大使。総社市環境観光大使。おおつき大使。三菱自動車アンバサダー。防衛省広報アドバイザー 。NPO法人富士山クラブ理事長。NPO法人ピークエイド理事長。 noguchi-ken.com
曽野綾子氏の『人間にとっては成熟とは何か』は「2013年・年間ベストセラー」の総合7位を記録した（トーハン調べ）。曽野氏の言い分のテッパンである「戦争中に比べれば今はなんて贅沢」「途上国に比べれば日本は恵まれている」「若者や女性はなんでも社会に権利を求めるな」というテーゼは、どの本でも共通している。チェーン店のように、どこで何を開いても同じ味を出してくる。最近の日本人（特に若者）は甘やかされている、とする彼女のスタンスが暴走したのが、この夏の週刊誌で物議をかもした「女性社員は子どもが産まれたら会社をお辞めなさい」という時代錯誤も甚だしい見解だった。さて、年の瀬、『週刊ポスト』新春合併号に掲載された曽野氏の年頭エッセイ「浅き夢見て」を読んで卒倒、浅い夢なら醒めてくれと個人的な卒倒だけでなんとか済ませようと踏ん張ったのだが断念、曽野氏の薫陶が世に受け入れられている現状を知れば、そこに懸念を向け
「小泉純一郎です。大久保さんいる？」 先月１２日の昼、社会部の電話が鳴った。受話器を取ったのは今春入社の新人記者。どぎまぎしながら、取材で外に出ていた私の不在を伝えると、「談話のことを取り上げてくれてありがとう。よろしく伝えておいて」。それだけ言うと、電話は切れた。 その２日前、私はこの欄でド…
安倍晋三首相は２６日の国家安全保障特別委員会で、政府が東京電力福島第１原発事故直後に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報を公表しなかったことについて「あのときは民主党政権だった。菅直人首相のときに出すべき情報を出さなかった。まさに政府が対応を誤った」と切り捨てた。 首相に質問したのは事故当時の環境副大臣だった民主党の近藤昭一衆院議員で、「福島ではいろいろな情報が隠ぺいされてきて、特定秘密保護法でさらに秘密が拡大されるとの懸念がある」と迫った。 だが、首相の反論に続き参院福島選挙区選出の森雅子少子化相も「福島県ではＳＰＥＥＤＩの情報が出なかったことが心に重くのしかかっている。あれは秘密でもなんでもなかった」とバッサリ。近藤氏は「反省とおわびを申し上げたい」と述べ、墓穴を掘った形となった。
東京電力福島第一原子力発電所４号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業が、１８日から始まります。 散乱したがれきなど事故の影響が残るなかで、実際の作業が、計画どおり安全に進められるか注目されます。 福島第一原発４号機の燃料プールには、強い放射線を出す使用済み燃料が１３３１体、未使用の新燃料が２０２体と、福島第一原発で最も多い、合わせて１５３３体が保管されています。 これらの燃料を取り出すため、事故当時の水素爆発で壊れた建屋の上部やクレーンなどが新しく作られ、こうした設備の検査や操作の訓練を経て、東京電力は、１８日から取り出し作業を始めることになりました。 燃料は燃料プールの水中で、キャスクと呼ばれる輸送用の容器に移され、キャスクごと大型クレーンで地上に降ろされて、およそ１００メートル離れた共用プールという施設に運ばれます。 １８日は午前中、キャスクをプールに入れる作業が行われ、実際
福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 １８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２
［スノボＷ杯・ハーフパイプ］女子・冨田るきが復帰戦で3位、冨田せな棄権（新潟妙高市出身） 男子・平野海祝が6位、平野歩夢10位（新潟村上市出身）
東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。 （大野孝志） こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。 下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。 福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当していた。両社
山本太郎参院議員が１０月３１日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、陛下に直接、手紙を渡した問題で、下村博文文部科学相が「「田中正造が（明治天皇に）直訴して大問題になったことに匹敵する」と批判したことについて、下村文科相は５日の閣議後会見で「率直に言って例えが悪く、誤解されやすかったと反省している」と釈明した。 下村文科相は「田中正造は議員辞職し、立派な覚悟をもって直訴した。山本さんはそういう覚悟ではなく、あとのコメントを聞くと、単なる無知だったのかなという感じがする」と指摘。 自身が田中正造を引き合いに山本参院議員を批判したことについて「比較するのは、田中正造に対して申し訳なかったという思い」と述べた。【猪瀬直樹知事会見詳報】陛下へ手紙手渡し「山本さんは無知だったのでは」
【大谷聡】経済産業省は、原発の「高レベル放射性廃棄物」（核のゴミ）を処分する事業を宣伝するために作った自動車を、認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」（東京）に売却することを決めた。車の製造・維持に計４億円の公費が投入されたが、車の実働は１０年間で計１９９日。売却先のＮＵＭＯの事業費も電気料金で賄われているため、市民の負担は今後も続く。 売却されるのは、「高レベル放射性廃棄物地層処分模型展示車」。８トントラックを改造したもので、側面から展示スペースが張り出す構造。放射性廃棄物や処分場の模型を積んでいる。 経産省資源エネルギー庁によると、２００２年度に９８００万円をかけて製造し、さらに０３～１２年度の１０年間に運営費や改造費計２億９７００万円を費やした。原発広報事業の一環で、市民が支払う電気料金がもととなるエネルギー対策特別会計で行われてきた。
（ＣＮＮ） 気候変動を専門とする著名研究者４人が３日、地球温暖化を食い止めるため、より安全な原子力発電システムの開発を推進するよう、世界の指導者に求める公開書簡を発表した。 連名で書簡を発表したのは、気候およびエネルギー科学者のジェームズ・ハンセン、ケン・カルディアラ、ケリー・エマヌエル、トム・ウィグリーの４氏。化石燃料を原因とする気候変動を食い止めるためには、原子力発電の利用のみが唯一の道だと主張している。 環境問題の専門家はこれまで半世紀にわたり、原子力発電は危険過ぎると訴え、東京電力福島第一原子力発電所やチェルノブイリ、スリーマイル島などの事故を挙げて、原発推進に反対の立場を取ってきた。 しかしハンセン氏らは、世界のエネルギー消費が増え続ける中で、原子力を利用しなければ、石油や石炭などの化石燃料を燃やすことによる二酸化炭素排出量増加の現状を覆すことはできないと主張。極地の氷床の融解や
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