「除染しても放射線量は下がらない」「年被ばく量が20ミリシーベルト未満なら避難住民を福島に帰らせよ」IAEAによる日本政府への提言に、高まる批判の声／テレビ・フランス24時（10月24日） 福島の高度汚染地域から避難している住民たちを帰宅させることは可能だろうか。国際原子力機関（IAEA）の答えは「イエス」だ。しかし全ての日本人がこの答えに納得している訳では無い。 10月下旬、IAEAは2011年3月に事故を起こした福島第一原発の周辺を視察、東京に戻ると環境省に報告書を提出した。この中でIAEAは日本政府に対し、福島の避難地域における年間被ばく線量が1ミリシーベルト以下になるまで下がるのを待たずに人々を帰宅させるべきだ、と述べた。年1ミリシーベルト未満の被ばく量、というのはICPR（国際放射線防護委員会）が推奨する水準である。 IAEAの専門家らによれば、除染だけで素早く年間被ばく線量を1
国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案｣で､原発に関連する情報も｢秘密指定されうる｣ことが､わかりました｡２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で､日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に､法案担当の内閣情報調査室が認めました｡ 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく､政府の裁量次第です｡ この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り
「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相が、とうとうブチ切れた。小泉氏は１９日付「読売新聞」朝刊に寄稿し、「原発ゼロ」論を批判した読売社説に対し、事細かに反論を展開したのだ。首相経験者が個別の社説にかみつくのは異例中の異例。議員引退後は表舞台から遠ざかっていた小泉氏だが、自身に向けられた批判に“けんか師”の血が騒いだようだ。 「政治で大切なことは、目標として大きな方向を打ち出すことだ」 小泉氏が１９日付読売に掲載したのは、「『原発ゼロ』を目指して」と題する論文。怒りの矛先は、「小泉元首相発言 『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」と題した８日付読売の社説に向けられた。 論文は、社説での小泉批判を引用し、これに反論するスタイル。原発の代替電源・火力発電で電気料金が上昇し、経済に悪影響を及ぼしているという読売社説の指摘には「蓄電技術の開発が進んでいるではないか」などと強調した。 「必要は発明の母」
２０２０年の夏に東京にオリンピック・パラリンピックがやってきます。引き寄せたのはアスリート（競技者）の力です。 開催都市を決める最後のプレゼンテーションでの訴えは力強く、心に響きました｡｢スポーツが夢､勇気､きずなを与えてくれた｣｢大震災の被災者とチームが一丸になれた｣｡スポーツで得た貴重な体験と思いが込められていました。 現実と向き合い連帯し 社会の現実と向き合い、連帯し、けん引役となる―この間、国民とアスリートとのあいだに太く築かれてきた心情です。そこに手ごたえをおぼえた多くの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が、“明日のオリンピック”を東京に託したのでないでしょうか。 ５６年ぶり２回目となるオリンピックの東京開催です。国の総力でやり遂げた１回目の１９６４年大会と大きく違うのは、スポーツが国民生活に溶け込み、世界を知るアスリートたちが躍動していることです。国民とアスリートこそ「東京２
きょうの脱原発デモ（※）は大変な人出となった。日比谷公会堂からデモ出発点の霞門までわずか数十メートルを歩くのに10分以上を要した。日比谷公園の一角は人で埋め尽くされていて前に進めない。人いきれで呼吸が苦しくなり、出発点に行くのに迂回したほどだ。 先頭集団が日比谷公園を出発してから最後尾が出るまでに3時間近くかかった。やっとこさ最後尾が出発した頃、ゴール地点にあたる国会前では集会がすでに始まっていた。筆者は国会前と行き来したために参加者数を最後まで正確に数えることができなかったが、２万人は超えていただろう。 福島原発事故1周年（2012年3月11日）に行われた国会包囲デモのような殺気こそないが、熱気はあの時と同じだ。 盛岡、岐阜、山梨…遠方の地名が入ったノボリと横断幕が秋風に揺れた。最も目立ったのが親子連れだ。 杉並区の母親は2人の子供（３才と11才）の手を引いて参加した。 「子供を守れ」「
タンクから汚染水漏えい＝周囲から２０万ベクレル−海に流出の可能性も・福島第１ タンクから汚染水漏えい＝周囲から２０万ベクレル−海に流出の可能性も・福島第１ 東京電力は２日、福島第１原発の貯蔵タンクから汚染水が漏えいしたと発表した。漏れた量は不明だが、このタンクを囲っているせき内の水からストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２０万ベクレル検出された。タンクに設置されている点検用の足場を伝い、せき外にも漏えいしていた。このタンクの近くには外洋につなる排水溝があり、東電は「排水溝を通じて海に流出した可能性も否定できない」としている。 東電によると、漏れたのは４号機原子炉建屋から南西に数百メートル離れた位置にあるタンク群内の１基。このタンクで貯蔵しているのは、セシウムを取り除く処理をした後の水で、ベータ線を出す放射性物質を含む。 このタンクは、８月に３００トンの漏出が
大飯原発４号機が定期検査に入り、原子力発電の稼働は皆無となった。政府は原子力規制委員会の安全審査を待って再稼働させる方針であり、年明けに稼働が期待されるが、原発に反対する勢力による規制委員への心理的な圧迫や一部メデイアの情緒的な報道姿勢を考えると、安心はできない。 ≪国富流出と電力コスト上昇≫ 放射能への恐怖心と反原発ムードを蔓延（まんえん）させたのは民主党の定見を欠くエネルギー政策とポピュリズムだった。鳩山由紀夫首相は就任早々、２０２０年までにＣＯ２の排出を１９９０年対比で２５％削減すると国際社会に宣言した。何の根拠もないものだった。そこで民主党政府は原発比率を５０％に高める計画を定めて辻褄（つじつま）合わせを試みた。２０１１年３月に福島原発事故が起こると、菅直人首相は一転、原発ゼロにし自然エネルギーで代替する空論に乗り換えた。 当時、日本は地震、津波、原発事故に恐慌を来し、「放射能が怖
関西電力は２日、稼働中の大飯原子力発電所３号機（福井県おおい町、出力１１８万キロ・ワット）を定期検査のため停止させる。 ８月下旬以降、暑さが和らいで電力需要が下がる傾向にあり、当面は電力供給に支障はない見通しだ。残る４号機も１５日に定期検査のため停止する予定で、昨年７月以来、約１年２か月ぶりに国内の原発稼働はゼロとなる。 ３号機は２日午後５時ごろから出力を下げ始め、同１１時ごろに送電をストップする。３日未明には原子炉が止まる。定期検査では配管などの点検を行う。 原子力規制委員会が７月に導入した新規制基準を踏まえ、使用済み燃料プールに水位計を増設するなどの工事も行う。 関電は、検査後の再稼働に向けて規制委に安全審査を申請したが、敷地内の破砕帯が活断層かどうかの結論が出ておらず、審査は中断状態にある。次の再稼働の見通しは立っていない。
８月は例年以上の暑さが予想される韓国では、市民も節電に取り組まなければ停電の恐れがある（２５日、ソウルで） 韓国で今夏、大規模停電など電力不足への危機感が高まっている。原子炉部品の性能証明書を偽造する問題が起きたことなどを受け、全２３基の原子力発電所のうち７基が停止中で、電力不足は最大で原発２基分にのぼると見込まれている。偽造問題などで、日本と同様に原発の安全審査が厳しくなることが予想され、再稼働の遅れから、経済活動に影響が出ることも懸念される。 ◆２年ぶり停電も◆ 「きょうは特に暑いわね」――。大雨が上がった２５日、ソウルの繁華街・明洞(ミョンドン)では、厳しい日差しが照りつけた。屋台では流行のサトウキビのジュースでのどを潤す人が絶えず、うちわであおぎながら速足で歩く人も見られた。 現代自動車は社内節電の終了時期を９月末と、例年より１か月延ばした。事務部門などのエアコン使用を控える一方、
福島県や宮城県など５つの県の住民800人が３月11日に起こした福島第一原子力発電所事故に関する原状回復・損害賠償請求訴訟で、被告の国と東京電力が、住民の訴えを退けるべきだとの主張を展開した。 住民は裁判を通じて、原発事故以前の環境に戻すことや、それまでの間に１人当たり１カ月に５万5000円の賠償金を支払うことを国と東電に求めたが、７月16日に福島地裁で開かれた第一回口頭弁論で、国と東電はそれらの訴えを棄却するように主張。両者が真っ正面から激突する構図となっている。 「史上最悪の公害」の責任問う 原告団事務局長を務める馬奈木厳太郎弁護士によれば、「今回の裁判は国や東電の不作為によって引き起こされた史上最悪の公害の責任を問うもの」。損害賠償のみならず、もとの平穏な暮らしや環境の回復を求めているのが特徴だ。 原告による訴状では、最悪の公害を引き起こした原因が国や東電の不作為、重大な過失にあったと
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【瀬川茂子】東京電力福島第一原発の事故から２年以上たっても、多くの人が「事故は収束していない」と考えていることが、広瀬弘忠・東京女子大名誉教授らの調査でわかった。１７日、内閣府の原子力委員会で報告した。 全国１２００人（１５〜７９歳）を対象に今年３月、アンケートを実施した。福島原発の現状について、「収束していない」と考えている人は９４％。理由としては「放射性物質の放出が続いているから」などだった。 今後、各地の原発が再稼働したときに福島と同じような事故が起こる可能性について、２３％が「起こる」、５７％が「たぶん起こる」。理由として、８３％が「地震、津波、テロなどでいつ大事故が起こるかわからない」とした。日本の原発はどうあるべきかという質問では、３１％が「直ちにやめるべきだ」、５４％が「段階的に縮小すべきだ」と回答した。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会
紙面で読む青森県むつ市長側への支援の構図 青森県むつ市で建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設を誘致した杉山粛（まさし）・むつ市長（当時、２００７年死去）を支援するため、西松建設が０３〜０４年、市長側に子会社の資金で計１億円を融資したことが、関係者証言と西松建設の内部資料で分かった。西松側は東京電力に相談してから融資したという。融資金のうち… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事TOPICS／東電用地買収に裏金疑惑 青森の核燃料中間貯蔵施設 西松建設、２億円肩代わり7/16東電用地買収に裏金疑惑 西松建設、２億円肩代わり7/16東電用地買収に裏金疑惑 青森の核燃料中間貯蔵施設 西松建設、２億円肩代わり7/16レコメンドシステムによる自動選択※
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