武井壮 @sosotakei 百獣の王の呟き 『頑張りたい』全ての人へ贈ります！そうでない人は無視してくれ！ ツイ消し上等！リプに汚ねえ言葉が並んだら即消します٩( ᐛ )وピエクレックスpieclex.com youtube.com/user/so1054 武井壮 @sosotakei なぜまだ増税したいんだろうか。。 こんなに税収あんのに。。 減税して好景気にして税収上げちゃいかんのだろうか？？ ドSなんだろうか。。 わからん。。。 2024-11-10 02:11:23

高橋洋一氏「７０万円じゃ」斎藤元彦知事が立件されないと明言「ライン」の存在説明「１キロオーバーのスピード違反捕まえない」 拡大 元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が３０日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを更新。兵庫県知事選に再選した斎藤元彦知事が、ＰＲ会社との関係が公職選挙法違反の疑いが出ていると報じられている件に言及。「７０万円じゃ事前収賄にならんよ」と立件される可能性が極めて低いことを語った。 高橋氏は、斎藤氏が立件されるなら、賄賂や謝礼を事前に受け取る「事前収賄罪」としたが、それでも立件ラインは「３ケタ」と１００万円に満たないやり取りでは不問に付されると予想した。 自身の経験も回顧。官僚時代に「ノーパンしゃぶしゃぶ」などが話題になった１９９８年の大蔵省接待汚職事件を目の当たりにしたという。７人の官僚が逮捕、起訴されたが「捕まったのは、３桁以上の人」だったという。 高橋氏は、「車のスピード違反

元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が失職危機の斎藤元彦兵庫県知事の〝後任〟にアノ男を指名した。 １２日までに自身のユーチューブチャンネルを更新。斎藤知事をめぐっては、数々のパワハラ言動、強権行使が伝えられており、ついには県議会の全議員（８６人）が斎藤氏に辞職を求める異例の事態となっている。知事側が拒否すれば、定例議会が開会する１９日にも自民党が不信任決議案を提出するという。 こうした状況下に高橋氏は「やっぱり公益通報に対する対応を致命的にミスった。自分を貶める怪文書と思っても、公益通報になるから、初手としては客観的なところに調べさせるとか、自分でやっちゃダメ。そこが完全にミス。取り返しがつかない」と断罪。 今後については「県政を混乱させた責任を取る」という理由で斎藤氏が辞職の道を選ぶと指摘。〝後任〟には、先の東京都知事選で旋風を巻き起こした石丸伸二氏の名前を挙げた。

高橋洋一氏が14年・230万字の「大人気連載」に幕…安倍政権を支え、財務省と日銀の「緊縮体質」と闘い続けて「いま思うこと」 「緊縮」と戦った14年半 2010年1月8日からスタートした本コラムは原則毎週月曜日に掲載、延べ760回以上連載してきたが、今回で最終回だ。長い間、ご愛読をいただいた読者に感謝を申し上げたい。 本連載の分量は、字数にして毎回平均3000字なので、総計すれば230万字以上になる。もとより筆者の論考の評価は読者に委ねるべきものだが、最終回ということで、筆者として思い出深いものを振り返りたい。 本コラムの特色の一つは、累計1400枚にもなるグラフとデータを満載してきたことだ。日本の論壇では文系論者が多いためか、新聞や雑誌でもグラフとデータはあまり用いられないが、本コラムはWebの特性を生かしてグラフとデータを多用してきた。 本コラムでは、財務省と日銀というふたつの「緊縮組織

「次の首相候補」11人を辛口採点…「圧倒的1位」は高市早苗、では石破・河野・進次郎は？ 麻生太郎が握る「高市旋風再び」の可能性 岸田政権に見えた「末期症状」 8月14日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明した。前日まで出馬を検討しているとも見られており、党内外に衝撃が走った。 今から思うと、岸田政権の末期症状は危機管理に出ていた。明確な綻びは、本コラムで何度も指摘したように、1月1日の能登半島地震で補正予算を打てなかったことだ。震度7の地震の補正予算に反対する野党はなく、政治家として絶好の見せ場なのに、そのチャンスを逃した。 最後のダメ押しとなったのが、8月8日の日向灘地震だ。南海トラフ地震への波及が懸念されるのは確かだが、ここは注意情報を出しても、地震への備えを再チェックするだけに留めて、日常生活や既に決めた予定を変更することはないと、総理の口から言っておくべきだった。 し

植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない やはり、やってしまったか… 日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.1％から0.25％へと利上げした。債券関係者に対する事前の調査では、「日銀は利上げを見送る」との予想が74％だったので、意外感があった。 ただし、見送るという予想の根拠は、「円高基調になっているので早急な利上げの必要性が薄れた」というものだった。為替のために金利を動かすというのは、インフレ目標下での金融政策として不合理で、債券関係者の肌感覚としては見送りが妥当だったのだろう。 案の定、今回も前日の夜から、日銀からのリークが情報源と思しき利上げ報道が複数のマスコミからあった。このリークを受けて株式市場は下落し、為替市場は円高に振れた。その後揺り戻しもあり、日銀の本決定を受けて、株価や為替の値動きは荒くなった

経済学者の高橋洋一さん（６８）が４日、ＡＢＣテレビの番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演。「１ドル＝３００円でも、政府が儲けた分を国民に還元すれば誰も文句を言わない」と主張し、歴史的な円安進行を肯定する見解を述べた。 高橋さんは「円安上等。１ドル＝３００円なら成長率２０％」などと書かれたフリップを手に「円安は日本政府が最大のメリット享受者」と解説。政府が保有するドルが、円安により約４０兆円の為替差益が生じていると推計し「これを（国民に）吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と述べた。 さらに「『１ドル＝３００円になったら』と安倍さんが３年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい３００兆円くらい儲かる。そうすると１人あたり２５０万円返せるから、誰も文句言うはずない」「安倍さんにこの話をしたら『そうだな～』って言ってました。そりゃそうでしょう」と高笑い。さらに財務省が

財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏が26日、YouTubeチャンネルでライブ配信を実施。ドジャース大谷翔平投手（29）が開いた会見の内容を受け、自身の見解を述べた。 大谷は自身の通訳を務めていた水原一平氏（39）が違法なスポーツ賭博に関与していた疑いでドジャースを解雇された問題について、「結論から言うと、彼が僕の口座からお金を盗んで、なおかつみんな僕のまわりにもそうですね、うそをついていた」とし、自身の賭博への関与や、自身の銀行口座から450万ドル（約6億7500万円）が送金されたことへの関与を完全に否定した。 高橋氏は大谷の声明について「もし嘘だったら大谷さんは選手生命を失っちゃうから、まあ正しくしゃべってるでしょうね」とした上で、大谷が今回の件をめぐり水原氏との話し合いの場に代理人を介在させていたことに「かなりアメリカの生活の基本っていうのをちゃんとわかってるなという感じがした」と感心

最後のひと押しが足りない岸田首相 内閣府は2月15日、2023年10－12月期のGDP速報（1次速報）を発表した。2四半期連続のマイナス成長となったが、その内容はどうだったのか、1-3月期以降に期待できるのか。 今期実質GDP（年率換算）は▲0.4%。その内訳は民間消費▲0.9%、住宅投資▲4.0%、設備投資▲0.3%、政府消費▲0.5%、公共投資▲2.5%、輸出11.0%、輸入7.0%だった。 あと少しのところでプラス成長を逃したが、公的部門が情けない。昨年11月6日の「現代ビジネス」本コラム「岸田首相の「減税を含む経済政策」はまったく不十分だ…データで検証してみると」において指摘したが、景気対策をしたのにもかかわらず、目玉であったはずの所得税減税を昨年年末にやらずに、今年6月に後回ししたことが痛かった。 岸田政権があまり景気対策に本気でなかったことが少なからず影響しているのではないか。

岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。 その理由を本コラムでは考えてみたい。 結論から言うと、「遅く、ショボい」からだ。 先週23日の本コラム〈「増税メガネ」岸田首相の「失策」がここで連発…所得税減税でブレブレの自民党〉でも、財源は50兆円程度あるがそのうちの15兆円程度の規模感があればいいが、その議論がないと指摘している。 さらに、税法改正案が臨時国会か来年度通常国会なのかがポイントであるが、来年のような気がすると懸念している。 悪い予感はあたるもので、23日の本コラム公開後に行われた所信表明演説とその後の展開をみるとわかる。

62兆円の政府負担 先月末、バイデン政権に手痛い米連邦最高裁判決が二つも出た。 一つは、6月29日ハーバード大などの入試で黒人などを優遇する措置について、米連邦最高裁が違憲判断を下した。米大学では学生の多様性を確保するために積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）を用いてきたが、これが排除されることになる。 積極的差別是正措置は、米民主党政権が1960年代から導入してきたものだが、米大学に留学経験がある筆者にとって、わかりにくいものだった。 実際の運用を簡単に述べると、黒人系やヒスパニック系は入試点数に上乗せされ、アジア系は逆に減点されるので、入学試験の点数で合否が決まる日本人からみると奇妙なものだ。 米最高裁は、これまで大学側の学問の自由を根拠に大学入試において積極的差別是正措置を長年認めてきた。多様性はやむを得ない利益であり、大学などが行っている積極的差別是正措置は、他の志願

奈良県知事選前のネガキャン 3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。 週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。 本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。 8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかったので、放送法の解釈の変更も何もなかったとい

若年女性支援とはいっても 1月23日から通常国会が始まった。会期は6月21日までの150日間だ。 本コラムで書いてきたように、防衛増税を巡る自民党内の攻防は水面下で行われている。5月19～21日に開かれるG7広島サミット後、政局の予感がする。そのテーマは増税の是非であろう。 そこで、今日のコラムでは、増税議論の際には必ず出てくる公金の無駄使いの議論を紹介しよう。ネット上では、「公金チューチュー」などといって話題になっている話だが、女性支援関連のテーマだからか、大手マスコミや地上波ではほとんど扱われていない。 今回の騒ぎの発端は、若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求だ。気骨ある一般男性により行われた。監査委員は請求の一部が妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、2月28日までに都に経費の再調査を求めるな

萩生田氏はまだ粘っているが… 先週の本コラムで、防衛増税はほぼ決まりかけており、一縷の望みは、財源確保にかかわる法案の扱いだと述べた。その法案について、政府（岸田政権・財務省）は次期通常国会に提出予定としている。 実施時期は確定しないが、この法案に増税措置が盛り込まれるはずだ。次期通常国会の提出が決まれば、防衛増税は確定する。 ただし、萩生田政調会長はまだ頑張っている。12月25日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、防衛増税について「明確な方向性が出た時には、国民に判断してもらう必要も当然ある」と述べ、衆院の解散総選挙で信を問うべきだとの姿勢を示した。 5年後に1兆円超を増税でまかなう方針について、「必ずしも1兆円でなくてもいいわけだから、しっかり見れば、まだまだ使える金はあるのではないかと思うので、来年、深掘りしていく」と述べ、具体的には「歳出改革の努力、あるいは特別会

メディアの印象操作に欺されるな 為替が1ドル150円近辺と、1990年以来の水準と報じられ、大騒ぎになっている。地上波の大阪朝日放送『正義のミカタ』で、筆者もこれを解説した。 そもそも、円安はGDPプラス要因だ。古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」（Beggar thy neighbour）として知られている。 通貨安は輸出主導の国内エクセレントカンパニーに有利で、輸入主導の平均的な企業に不利となる。全体としてはプラスになるので、輸出依存度などに関わらずどのような国でも自国通貨安はGDPプラス要因になる。 もしこの国際経済常識を覆すなら、世紀の大発見だ。 このため、海外から文句が来ることはあっても、国内から円安を止めることは国益に反する。本コラムで書いてきたように、これは国際機関での経済分析からも知られている。ちなみにOECD（経済協力開発機構）の経済モデルでは、10％の円安であれば1

安倍政権のすべてが駄目？ 安倍元首相の国葬（国葬儀）が近づくなか、いろいろな意見が出ている。 連合の芳野友子会長が国葬に出席する意向を示すと、立憲民主党の蓮舫参院議員は《国葬よりも優先されるべきコロナ禍、物価高の労働者支援を政府に求める立場なのでは》などと批判した。 そこで筆者は《国葬反対の人が他人の出席に難癖をつけるのは理解できない。強制というが、欠席を強制するの？どっちが強制なのか》とツイートした。 その上で、《連合会長は歴代政権でトップの雇用確保を達成した安倍さんに弔意を示すのは当然でしょう》とし、次の図を添付した。

なぜ企業の業績がここまで伸びているのか マスコミでは、円安が大変という報道が溢れている。そこで筆者は、先週土曜日（9月10日）の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、円安はGDPを増やすので、必要な対策はやりやすいと話した。 これは、本コラムの読者であればご存じだろう。そもそも円安はGDPプラス要因なのは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。以下のように、これは国際機関での経済分析からも知られている。 ざっくり言えば、10％の円安でGDPは1％程度高まる。その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。 もちろん、輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風である。そのため中小企業のマイナスを補ってあまりがあるので、GDPが増えるわけだ。中小企業には、増えた税収で景気対策を行

霊感商法の消費者被害 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治の関係が問題視されているが、いわゆる霊感商法に対する規制はどうなっているのか。 政治と宗教の関係は信教の自由（憲法20条）に由来する。政教分離原則とは、信教の自由保障を実質的なものにするために、国及びその機関が宗教に介入し、または関与することを禁止するものである。 一方、宗教団体が政治的活動をすることは憲法上排除されていない。国及びその機関が宗教に介入・関与することがいけないのであって、政治家でも閣僚などの政府の人間であれば注意すべきであるが、一般政治家が宗教と関係を持つことまで禁止していない。というものの、その関係性について懸念を持たれることは、政治家として避けたほうがいいだろう。 かつて、といっても50年以上昔のことだが、旧統一教会は政治団体「国際勝共連合」を設立し、反共産主義団体としても知られていた。その後、1980年代に