合成麻薬MDMAの密輸に関わったとして、警視庁が今月18日にファッションモデルの道端ジェシカ容疑者（38）と知人の40代男を麻薬特例法違反容疑で現行犯逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった…
投資・コンサルタント会社「トライベイキャピタル」代表取締役の三浦清志容疑者が業務上横領の疑いで逮捕された事件は、妻で国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）の活動にも大きな影響を与えている。レギュラー番組など出演していたテレビはすべて事実上の降板。さらに、その余波は政界にも及んでいるという。自民党関係者が明かす。 「知名度が高く、保守層からの支持も見込める三浦氏については、来年予定されている東京都知事選への出馬を期待する声が自民党内から上がっていました。 2020年7月に行なわれた前回の都知事選では、現職の小池百合子氏に勝てる候補を擁立できず、自民としては事実上の不戦敗となりました。しかし、新型コロナへの対策をめぐってもことごとく政府と対立してきた小池氏の3選を許すわけにはいかない。そこで、“三浦氏なら勝てるのではないか”という待望論が都連を中心に浮上していたのです。本人は政界進出を否定していまし
奈良県知事選前のネガキャン 3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。 週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。 本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。 8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかったので、放送法の解釈の変更も何もなかったとい
放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の議員が明らかにした。 立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「(総務省関係者に)捏造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣の捏造というのはすべて崩れたと思います」 高市大臣は、総務省が公表した4枚の行政文書について、国会答弁で「捏造」だと主張している。 これについて、総務省が文書を作成した関係者らに調査をした結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の石橋参院議員が明らかにした。 高市大臣は、捏造だとした発言について、「撤回するつもりはない」と強調している。
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