在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書！ 前原、小池、安倍とジャパンハンドラー トランプの来日フィーバーは、改めて「アメリカ＝宗主国」「日本＝属国」という日米関係の真相を浮き彫りにしたが、そのさなか、もうひとつ、日本がアメリカに完全のコントロールされていることを証明するような文書が明らかになった。 それは、今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告のためにまとめた極秘内部文書だ。この文書には、こう書いてあったという。 〈改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した〉 そして、〈日本が着実に戦争ができる国になりつつある〉と
安全保障関連法を採決した九月十七日の参院特別委員会の議事録が、十一日に参院ホームページ（ＨＰ）で公開された。採決は委員長の宣告後に行われるのが規則。採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。 （篠ケ瀬祐司） 九月十七日の特別委では、委員長不信任動議が否決されて鴻池祥肇（こうのいけよしただ）氏が委員長席に着席。民主党理事の福山哲郎氏が話しかけたところ、自民党議員らが委員長の周囲を取り囲んだ。野党議員も駆け付け混乱状態の中、委員長による質疑終局と採決の宣告は全く聞こえず、自民党理事の合図で与党議員らが起立を繰り返した。野党議員は何を採決しているのか分からない状況だった。
基本的なことだが、誤解が広がるといけないので確認しておく。読売新聞は「政府は安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った」と報じたが、これを勘違いして騒ぎ始めたのが例の連中だ。 自衛隊の集団的自衛件行使の最初の事例は「南スーダンで、米軍の肩代わりをして中国軍を警護し、中国の権益を守る」ということになりそうです。「中国の脅威」論を押し立てて強行採決した法案の最初の適用が「中国権益の擁護」であるということから僕たちが知れるのは、 — 内田樹 (@levinassien) 2015, 9月 22 PKOは「集団的自衛件(ﾏﾏ)」とは無関係で、これまでも自衛隊が参加している。これは国連の集団安全保障の活動であり、自衛隊の任務の一部が安保法制で拡大されたので、「現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自
週末に行ったANNの世論調査で、安全保障関連法案に反対の人が依然、半数を超えていることが分かりました。 調査は12日と13日の2日間、行いました。参議院で審議中の安全保障関連法案について、安倍政権が十分に説明しているか聞いたところ、「十分に説明していると思わない」人は80％に上りました。また、法案に「反対」の人は依然、54％と半数を超えています。さらに、与党が目指す17日の採決で「良い」とした人は2割にとどまり、6割の人が「そう思わない」と答えています。このほか、消費税を10％に引き上げるのに伴って導入を検討している食料品などの税負担の軽減について「必要だ」とした人は75％に上る一方、マイナンバーを利用する財務省案には8割近くの人が「支持しない」と答えています。こうした状況で、安倍内閣の支持率は39.8％と前回調査からわずかに減っています。 ▶報道STATION・ANN世論調査
いのうえ・たつお １９５４年、大阪市生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科教授（法哲学専攻）。「共生の作法−−会話としての正義」でサントリー学芸賞、「法という企て」で和辻哲郎文化賞を受賞。近著に「リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください」（毎日新聞出版）＝石戸諭撮影 「保守派にも護憲派にも戦略的な議論は望めない」−−。日本を代表する法哲学者で、「リベラリズム」をリードする井上達夫さん（６１）＝東京大大学院教授＝は、安保法案の審議が大詰めを迎えている国会の現状をこう喝破する。９条削除論を提唱し、議論を呼んできた論客はいまをどう切るのか。ロングインタビューを３回にわけてお届けする。初回のテーマは「安保法案」。保守派、護憲派の論理を鋭く批判する井上さんの真意を聞いた。【石戸諭／デジタル報道センター】
政府・与党は１日、安全保障関連法案の参院審議で、当初目指していた１１日の採決を断念する方針を固めた。仮に参院で議決できなくても衆院で再可決できる憲法の「６０日ルール」の適用を視野に、１４日の週での成立を目指す。また、事実上の分裂状態にある維新の党との修正合意は困難だとして、政府案のまま採決する方針だ。【高橋克哉】 【小林よしのりさん、内田樹さん、佐藤優さん…】「安保法制 私はこう考える」 自民党の佐藤勉国対委員長は１日の記者会見で「６０日ルールは使いたくないのが本音だが、どう対応するか参院と協議する」と語り、必要ならば衆院で再可決する考えを示唆した。 与党幹部は「採決は１４日から１８日までの間になる」と語り、連休前には成立させる考えだ。参院が１６日までに採決できない場合を想定し、衆院側は１８日に法案を再可決する準備に入った。関連法案は７月１６日に衆院を通過。６０日ルールに基づけば、今月
現在参議院で審議されている安全保障法制だが、主唱者の安倍総理が法案を良く理解していない可能性が高まってきた。7月28日に中国脅威論を持ち出してきた*1のだが、それが問題となっている集団安全保障の部分とはほとんど関係が無いように思えるからだ。この法案では南シナ海で中国に対抗する術が無い。それどころか東シナ海での動きにも、具体的な対応は書かれておらず、実際のところ無力だ。安倍総理は、ネット上に多数いる法案を読みもせず対中国だと言っている人に騙されてしまっていないであろうか。 1. 東シナ海で無力 新安保法案、かなり多岐に渡る内容を同時に改正しようとしているのだが、東シナ海での中国の動きに対応している部分を見ると、「事態の的確な把握」「事態への対処」「迅速な閣議手続等」「事案発生前からの緊密な連携等」とあるが、具体的な所は何も無い。例えば「我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行
紹介 慶応大学の「師弟」が、十数年の時を経て、熱く語り合う。九条が日本の戦後に 果たした役割とは？ 憲法は誰のものか？ 国家というものがつくられ、憲法が 制定されたそもそもとは？ 集団的自衛権の本質はどこにあるか？ 日本が米軍やNATOの「二軍」になるとは？ 世界で日本はどんな国として評価されているのか？ etc. 憲法問題の大御所として、「右派」の中でも活躍し、世界でも研究・授業をやってきた小林名誉教授。新宿の夜の街で働きながら医学部の学費を稼ぎ、医者として世界各国で支援もしてきた山中市長。この二人のリアリズム！ 権力者はつねに「預かった権力を正しく行使できているか」という不安を持ち、自分を疑うセンスがなければならない。ところが、まわりに茶坊主みたいなイエスマンばかり集まると裸の王様になる。いまの安倍総理は、まさにそういう状態ではないかと思っている。 （小林節） 選ぶのは市民や国民であり
安倍出演の『ミヤネ屋』は放送法違反だ！ 宮根はタイコ持ち発言、日テレ青山は「廃案になっては困る」とポロリ 本サイトでも先刻から報じているように、安倍晋三首相が本日9月4日、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に生出演した。『ミヤネ屋』は「安倍首相×宮根誠司 “特別”国会開幕」などと銘打っていたが、内容は完全に安倍政権の広報、安倍首相応援番組といっていいものだった。その一部始終を詳しくお伝えしよう。 スタジオに安倍首相が登場したのは15時すぎで、約40分間の生出演となったが、その前から番組では長い時間を割き、キャスターの宮根誠司がコメンテーターらとともに安保法制についてパネルで解説。法案の論点をかいつまんで説明したのだが、これがあきらかに、前もって安倍首相をフォローするためのものだった。 たとえば、安保法制が憲法違反であるという指摘については、コメンテーターの日本テレビ報道記者・青山和弘が
「憲法の番人」のトップを務めた山口繁・元最高裁長官が朝日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案を「違憲」と指摘し、安倍政権による憲法解釈の変更や立法の正当性に疑問を投げかけた。主な一問一答は次の通り。 ――安全保障関連法案についてどう考えますか。 少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲と言わねばならない。我が国は集団的自衛権を有しているが行使はせず、専守防衛に徹する。これが憲法９条の解釈です。その解釈に基づき、６０余年間、様々な立法や予算編成がなされてきたし、その解釈をとる政権与党が選挙の洗礼を受け、国民の支持を得てきた。この事実は非常に重い。 長年の慣習が人々の行動規範になり、それに反したら制裁を受けるという法的確信を持つようになると、これは慣習法になる。それと同じように、憲法９条についての従来の政府解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているの
ジャーナリストの田原総一朗氏は、アメリカにゆだねられてきた安全保障について時間をかけてきちんと議論すべきだという。 ＊ ＊ ＊ 安保関連法案について、自民党の佐藤正久氏、民主党の福山哲郎氏、維新の党の小野次郎氏（いずれも参院議員）の3人に私が司会を務める「激論！クロスファイア」（BS朝日）に出演してもらい討論した。 そして、あらためて納得した。いわゆる集団的自衛権を日本の自衛隊が行使する機会はない。 自民党は公明党と閣議決定をして、「新3要件」を定めた。日本と親しい国、たとえばアメリカが他国から攻撃され、そのことによって日本の存立が根底から脅かされる危険性が明白な場合に、集団的自衛権を行使するというのである。 だが、第2次世界大戦後の70年間、アメリカが他国から攻撃されたことは一度もない。ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など戦争は何度も行っているが、いずれもアメリカが仕
安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。 同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年１２月１７～１８日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「（１２月）１４日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。 また河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。新型輸送機オスプレイ導入への国民感情については「
片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫
緊急直言 「先制攻撃」と「先に攻撃」を区別せよ――参議院でのかみ合った審議のために 2015年7月30日 衆議院で安保関連法案が強行採決されてから、国会周辺のデモはさらに高まりをみせている。明日、7月31日19時30分過ぎから、私も国会前でスピーチすることになっている（チラシPDFファイル）。安保関連法案については、9割の憲法・行政法研究者が「違憲・違憲の疑い」を指摘し、8割の国民が政府の説明に納得せず、6割近くが法案の今国会での成立に反対している(各社世論調査)。27日の参議院での審議は、民主党・北澤俊美氏の代表質問からして、明らかに空気が一変した。「法案は違憲」が軸となって、野党の攻めの姿勢が明確になってきた。潮目が変わった。その背景には、国民が法案の危険性を理解してきたことが大きい。国民がさらにこの法案の危険性について理解を深めるためにも、参議院での緻密な審議が
前回の記事 2015年08月24日 安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由は「アメリカに約束したから」だと思う（エヴィデンス付） http://blog.livedoor.jp/otomarizm/archives/40954913.html の最後の部分……。 で、山本太郎参議院議員が、国会でこの問題を取り上げる以前から僕は、 1． 集団的自衛権の行使容認の閣議決定がなされた理由は、「新日米ガイドラインを制定するために必要だったから」ということと、 2． 「新日米ガイドライン」が、むちゃくちゃアメリカ側に有利に作られてる可能性に気づいていました （この2に気づいたことから、僕は「日本、アメリカに嵌められてるんじゃね？」って思うに至ったわけです）。 どういうことか？ （なんの話かわからない人は、前の記事に戻る → ） ＊ ＊ ＊ どういうことか？ まとめると、次のようになります。 ■
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