新たな安全保障関連法案をめぐって「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官が、３日の参院特別委員会で発言を取り消して陳謝した。しかし礒崎氏は辞任を拒否し、野党は引き続き安倍晋三首相の任命責任を追及する構えだ。法案作成に直接関わった首相側近が招いた混乱は、まだ収まりそうにない。 礒崎氏は参考人として招致された３日の参院特別委で、「法的安定性は関係ないという表現を使ったことにより、大きな誤解を与えた。発言を取り消し、深くおわび申し上げます」などと述べ、何度も陳謝した。自らの進退については「総理補佐官の職務に専念することで責任を果たしていきたい」と辞任を否定した。 その上で、礒崎氏は発言の翌々日の７月２８日に安倍首相から「誤解を生むような発言をすべきではないので注意を」と電話で言われたことを明らかにし、「（首相から）進退についての言及はなかった」と述べた。 これに対し、民主の福山哲郎氏
A flag display for a meeting between Commandant of the Marine Corps Gen. Joseph F. Dunford Jr. and Gen. Harukazu Saito, the chief of staff of Japan Air Self-Defense Force, at Tokyo, Japan, March 23, 2015. (Gabriela Garcia/USMC) YOKOSUKA NAVAL BASE, Japan — The latest 2016 U.S. defense bill assumes Japan will adopt government-backed proposals on defending its allies, even though Japanese lawmakers
「日本は平和に対する脅威となろうとしている」豪州国防軍アカデミーに客員教授として招かれているG・オースティン教授(米誌ディプロマット)が語る日本のハイリスク安保政策の問題点 「日本が南シナ海問題の軍事的な側面に介入することにより、ほとんとが政治的な問題で、軍事的側面はそのごく一部でしかなかった、これまできわめて低強度な紛争でしかなかった問題が、全般的に平和に対する脅威を示す事態と見なされるおそれがある」 豪オースティン教授が日本を「平和に対する脅威と見なされるかもしれない」とする理由。①米海軍は単独で有事に対処できる。②杜撰な分析に基づいた防衛白書で直接中国を敵対視し緊張を煽った。③南沙諸島の領有権はサンフランシスコ講和条約で放棄されている。日本の介入は日本の侵攻の意思を示す。 豪オースティン教授によると、日本は防衛白書にあるように、南シナ海での軍事行動を商用航路即ちシーレーン防衛の為だと
【集団的自衛権】 藻谷 浩介さん 2015年07月27日 10時41分 ウクライナ情勢 藻谷 浩介（もたに・こうすけ）さん＝日本総合研究所調査部主席研究員写真を見る ◆事実誤認の断層をみる 集団的自衛権をどう見るか。（１）違憲ではなく憲法解釈を変えれば使えるのだろうか。それとも、（２）違憲だが憲法を改正して使えるようにすべきなのか。はたまた、（３）違憲であり使うべきでもないのだろうか。 （１）の論者は「憲法の字義に縛られず事態に臨機応変に対応できなければ、国の存立は危うい」と考えているし、同じ集団的自衛権賛成でも（２）の論者は「正規の改正手続きを経ず解釈で憲法の字義をないがしろにするようでは、国家の根幹が損なわれる」と考える。後者は「悪法といえども法は法」と毒杯をあおいだソクラテスの系譜に連なるし、前者はソフィストたちの後継者だろう。 そもそもは、憲法論議に先立って以下の意見対立がある
連合国及び日本国は、両者の関係が、今後、共通の福祉を増進し且つ国際の平和及び安全を維持するために主権を有する対等のものとして友好的な連携の下に協力する国家の間の関係でなければならないことを決意し、よつて、両者の間の戦争状態の存在の結果として今なお未決である問題を解決する平和条約を締結することを希望するので、 日本国としては、国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力し、国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定められ且つ既に降伏後の日本国の法制によつて作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力し、並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う意思を宣言するので、 連合国は、前項に掲げた日本国の意思を歓迎するので、 よつて、連合国及び日本国は、この平和条約を締結することに決定し、これに応じ
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なんか、昨日見たツイッターまんががずいぶんひどかったので。 見た時は2万RTくらいだったのが、今見ると4万超えてますね。 素人目にもツッコミどころ満載だったので、指摘画像を作ってみました。 ただまあ、中国によるレーダー照射事案の際には、現職の総務大臣政務官（片山さつき議員）が、 「9条がなかったら、自衛隊は反撃していた」 とか述べてたりするので。（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-31/2013073102_02_1.html） 今後、法的な歯止めがなくなって、政府上層部にいるのが片山さつき議員みたいな人だった場合、 「サンゴを守るために海上自衛隊を！ とか、 「仏像を盗まれたから陸上自衛隊を！」 とかいうのが実現してしまう可能性はゼロではないですね。 そうでなくとも、件のツイートをRTしてるような国民の皆さんから、 「なぜ自衛隊を派遣し
安全保障関連法案に反対する学生と学者による集会が7月31日夕、東京都内で開かれた。集会は第一部と第二部のパートに分けておこなわれたが、主催者によると、第一部には1200人以上の市民が集まり、登壇した学生や学者のスピーチのたびに歓声があがった。 司会をつとめた佐藤学・学習院大学教授は「きょうの集会は、歴史的な事件だと考えている。学者と学生がともに立憲主義、民主主義、平和主義に立ち上がった。安保関連法案を廃案に持ち込むまで戦おう」と呼びかけた。 また、日本学術会議前会長で、専修大学教授の廣渡清吾氏は「安保関連法案は、日本を戦争ができる国にするものだ」と強調。「もし、安倍首相が本心から『戦争に巻き込まれることはない』と言っているのなら、法案を理解できていないバカだといえる。もし、国民の目をごまかそうとしているなら、嘘つきということになる」と述べた。 安保法案に反対する若者たちのグループ「SEAL
中国は、話してわかる相手ではない安全保障関連法案の必要性をめぐって、安倍晋三首相が参院審議で「中国の脅威」を明言した。ホルムズ海峡の機雷掃海や日本海での米艦防護のような「たられば論」に比べれば、現実的でずっと分かりやすい。そこで、あらためて問題の根本を整理しよう。 私はこれまで何度も「安保法制を見直す根本的な理由は中国の脅威」と指摘してきた（4月17日公開コラム、https://gendai.media/articles/premium01/42934など）。安倍政権も同じ認識だったはずだが、あえて曖昧にしてきたのは、中国を脅威と名指ししていたずらに刺激したくなかったからだ。 一方、中国の行動はますます大胆になっている。南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地建設は言うに及ばず、東シナ海においてもガス田開発プラットフォームの海上基地化を着々と進めている。このまま放置すれば、南と東のシナ海は実質的に
今夜、映画『永遠の0』が『金曜ロードショー』（日本テレビ系）で地上波初放送される。日本アカデミー賞受賞作ということもあり、なんとなく観てみよう、と思っている人もいるかもしれない。だが、その前に、少しだけ耳を傾けてもらいたい。 言うまでもなく、この映画はあの百田尚樹による同名小説が原作。本サイトは過去に、小説『永遠の0』が“戦争賛美ファンタジー”でしかないことを、作中の描写を引用しつつ論理的に指摘したが、最近、ついに本作の“検証本”が出版されたのだ。 タイトルは『「永遠の0」を検証する ただ落涙するだけでいいのか』（秦重雄、家長知史／日本機関紙出版センター）。本書は、約300ページにわたって、『永遠の0』の小説、映画の両方を検証するものだが、とりわけ興味深いのは巻末のインタビューだ。著者の質問に答えるのは、太平洋戦争中、海軍の水上特攻隊に所属していた岩井忠熊氏。ベニヤ板でつくられたモーターボ
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
安倍晋三首相自ら「国民の理解が進んでいない」と認める安全保障関連法案。日弁連憲法問題対策本部のメンバーとして国会審議をウオッチする倉持麟太郎弁護士（３２）は、理解が進まないのは質問に正面から答えない、あるいは言を左右にする不誠実・不合理な答弁に一因があると考える。気鋭の若手弁護士が“トンデモ答弁”を解説する。 【倉持弁護士が指摘する不誠実・不合理答弁】 ■自衛隊の活動地域拡大によってリスクは増大するか 大串博志委員（民主党）「リスクを低減する仕組みとして、近傍で戦闘が起こった場合には一時停止をする、あるいは長引く場合には中断をする仕組みを入れているから大丈夫と言われました。それに対して、私は、それは前の周辺事態法にもそういう規定はあり、その中で活動エリアが広がっているからリスクがあるのではないかと申し上げた。 これまでの法律には、活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認めら
新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は３０日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「（他国の）戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。 安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。 これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した。 さらに首相は「今後ベトナム戦… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会
「対テロ戦争の現場では兵站（へいたん）ほど狙われやすい。これが実態だ」―。日本共産党の小池晃議員は２９日の参院安保法制特別委員会で、兵站がテロの格好の標的となったアフガニスタン戦争やイラク戦争の実態を突きつけて、これまでの歯止めを外して「戦闘地域」での兵站（後方支援）を行う戦争法案の危険性を浮き彫りにしました。 （関連記事） アフガン、イラクでの補給任務中の死傷者は、２００３～０７米会計年度の５年間、米陸軍だけで３０４６人に達しています。小池氏は、０７年度に行われた米陸軍の補給任務のうち、燃料の輸送は２４回に１人、水の輸送は２９回に１人の割合で死傷者が出ていることを指摘。「戦場での燃料・水の補給は命がけ」と書いた米陸軍環境政策研究所のレポートを示し、「兵站がどれほど危険か認識しているのか」とただしました。 安倍晋三首相は「戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定した上で（自衛隊
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、今回の法案で可能となる集団的自衛権の行使について、「憲法の許容する範囲内で行うもので、憲法改正ができないから解釈変更を行うものではないということは明確に申し上げたい」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「平和国家としての歩みは決して変わることはなく、今後も地球儀をふかんする視点から積極的な平和外交を展開していく。そのうえで、万が一の備えも怠ってはならず、今回の法整備が実現すれば、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に対して切れ目のない対処が可能となる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日米同盟の絆をさらに強化することによって、戦争を未然に防ぐ抑止力はより強化され、また、日本が国際社会とさらに連携し、地域や世界の平和のために協力することによって、より世界は平和になっていく」と述べました。 また、安倍総理
安保法制の審議が参議院に移るなり、安倍首相が中国を名指しした上、「場合によっては日本が先制攻撃することになる」などと言い出した。追い詰められた結果、本音を隠さなくなってきた安倍首相だが、昨日の国会では意外な人物の追及で、安倍首相と安保法制のデタラメが暴露されることになった。意外な人物とは、あの「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員のことだ。 山本がこの日、追及したのは、「原発にミサイルを撃ち込まれたらどうする？」というものだ。いくつかの前提確認の後、山本は、今年1月に提出した質問主意書と同じく「政府自身は九州電力株式会社川内原発発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますか？」と質問する。 すると、安倍首相から返ってきたのは案の定、「弾道ミサイルの脅威に対応するため各種のシミュレーションや訓練を行っている」としながら、「他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する
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