日本の参議院は27日より、衆議院で採決された安保関連法案の審議を開始した。安倍内閣と自民党の議員は、審議開始から1−2日目に「中国の脅威」を誇張し、国民の「危機感」を煽ることで、違憲の疑いがある安保関連法案に新たな「正当性」を持たせようとした。 しかしメディアと識者は、他国の脅威論を誇張し国民感情を煽っても、安保関連法案の合法性を高めることはできず、安保関連法案を強行採決しようとする安倍政権の危険な動機と腹づもりに対する日本人と国際社会の懸念を深めるばかりだと指摘した。 衆議院では法案が違憲か否かに関する議論が中心だったが、参議院では「日本周辺の安保環境が日増しに悪化」に焦点が絞られ、かつ中国に矛先が向けられた。2日間の審議において、自民党の参議院議員、安倍首相、閣僚らは質疑応答を利用し、「二人芝居」を打った。 27日の審議で質問者側に立った自民党の山本順三議員は、「現在の日本周辺の安保環
先週末放送の「朝まで生テレビ！」に出演して思ったのですが、今回の「安保法制」をめぐる左右対立は激しさを増しているようです。戦後70年続いたイデオロギー対決が、まるで集大成のようになって衝突している、少々大げさかもしれませんが、そのぐらい問題は「こじれて」います。 安倍政権とすれば、衆院では可決しているわけですから、先週のこの欄で申し上げたように、「ひたすら低姿勢」で参院の審議を乗り切りつつ「60日ルール」を使う場合には「さらに低姿勢で」というのが１つのシナリオとしてあるとは思います。世論調査でも「説明不足」とか「賛否は分からない」という反応が非常に多いこともありますし、その「低姿勢で十分な説明を」という立ち位置を貫けば、支持は増えるかもしれません。 ですが、そうした方法で「うまく行く」保証はないわけです。だからといって、仮に政権が崩壊したとしても、野党には受け皿になる人材も結集軸もありませ
28日におこなわれた参議院平和安全特別委員会で岸田外相は、新３要件を満たせば日本を攻撃していない国に攻撃することは先制攻撃ではないか？という質問に対して、「自ら武力行使をおこなえば、国際法上は先制攻撃に当たる」と答弁した。 民主党・大塚耕平議員の質問に対する答弁で、「日本に武力攻撃をしていない国に武力行使することは法的に可能」とした中谷防衛相の見解などを踏まえた上での質問に対する答え。 新３要件を満たせば攻撃 大塚議員は、これまでに安倍首相が「米国の先制攻撃を追認することがあり得る」と答弁し、中谷防衛相が「日本に対して武力攻撃をしていない国に武力行使することは法的に可能」だと述べたことを指摘。 その上で同議員は、我が国に攻撃する意思がない国に対しても、存立危機事態を認定して武力攻撃することは、先制攻撃ではないか？と質問。 これに対して岸田外相は、「他国から攻撃を受けていない状態で武力を行使
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大学の憲法研究者が２８日、参院議員会館で記者会見し、「安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」を２０４人の連名で発表した。与党による衆議院での法案審議と強行採決は「議会制民主主義に反する」と強く抗議。法案が憲法９条などの憲法規範に違反し、危険性が明らかになったとして、すみやかな廃案を求めた。 礒崎陽輔・首相補佐官が安保法案に絡んで「法的安定性は関係ない」と発言したことについて、永山茂樹・東海大学教授は「法的安定性の軽視とは、憲法だけでなく法秩序自体や法に基づく統治のあり方を軽視することだ。立憲主義の否定や憲法への無理解といった姿勢が象徴的に表れた発言だ」と批判した。 賛同したのは青井未帆・学習院大教授、浦田一郎・明治大教授、浦部法穂・神戸大名誉教授、杉原泰雄・一橋大名誉教授、渡辺治・一橋大名誉教授ら２０４人。 ◇ 「憲法研究者の声明」全文 ２８
まえだ てつお 軍事評論家、東京国際大学国際関係学部教授。 １９３８年生まれ。専門は軍事・安全保障論。 著書に『現代の戦争』（岩波書店）、『在日米軍基地の収支決算』（筑摩書房）、『カンボジアＰＫＯ従軍記』（毎日新聞社）ほか。 集団的自衛権という考え方は、２０世紀前半までは「軍備の自由」や「戦争の自由」などとともに「同盟の自由」として、安全保障の考え方における、国家の普通にありふれた選択でした。ところが、二次大戦後、国連憲章ができて、国連憲章二条四項では戦争の違法化を明記しました。その例外は、一つは侵略されたときの反撃であり、もう一つは国連の制裁が行われるまでの集団的自衛。この二つを除いて国家が武力行使をすることを違法だと禁じたわけです。ですから軍事同盟による防衛というのは、本来国連憲章のもとでは時代遅れであり、大手を振って歩けないような理念になったのです。 もし平和の破壊・侵略があった場合
90年代的？ - Living, Loving, Thinking, Again（3月23日）より。 「『加治隆介の議』の最終回は加治隆介が首相に就任して、「国連を中心とした安全保障体制の確立と、そのためなら憲法改正も辞さない」という「所信表明演説」で終わるそうですが（p.246）、「国連を中心とした安全保障体制」云々というのは小沢っぽいといえるかも知れません」と書いたのだが、この「国連を中心とした安全保障体制」というコンセプトは1990年代的なものだよね。21世紀に入ると、特に911以降は、この「国連を中心とした安全保障体制」への信頼性が低下し、米国などが（自分勝手に）ことを起こす「単独行動主義」によって世界情勢が動くようになったのではないか（最上敏樹「国連は無力なのだから、国連中心の平和主義には意味がないのではないか」in 憲法再生フォーラム編『改憲は必要か』、pp.25-48）。 「
それにしても、奇妙な政治状況になってきました。集団的自衛権に関する閣議決定が行われたのが昨年７月で、ほぼ１年を経てその法制化を中心とした「安保法制」が今月16日に衆院本会議で可決されました。 今回の安保法制の審議を進めるにあたって、憲法学者の間から「安保法制は違憲だ」という指摘が相次ぎ、さらに時間をかけたとはいえ衆院の委員会でも本会議でも与党の「強行採決」となり、内閣支持率は35％前後にまで低下してきています。 一方この１年を振り返ると、昨年12月には総選挙があって安倍内閣は信任を受けた形となっています。政権とすれば、「閣議決定」から１年をかけて論議を進め、その間には総選挙で民意の信任を受けているのだから、という自信があるのかもしれませんが、その正当性は世論調査を見る限り、説得力を持っていないようです。 では一気に倒閣になるのかというと、そう簡単にそこまで政局が動くとは思えません。というの
安全保障関連法の改正案は、7月16日、衆議院で可決され参議院に送られた。法案が提出されてからちょうど2カ月であり、国民の理解が進まないなかでの採決であった。 そもそも、これはどのような法案なのか、深いところを知らない読者が多いのではないだろうか。改正法案が分かりにくいのは大きく言って2つの理由がある。一つは、実質的には11本の法改正案であるにもかかわらず、そのうちの10本をまとめて1本にしているために非常に読みにくくなっていることである。政府の中では許容範囲内の立法テクニックかもしれないが、国民には不親切だと言わざるをえない。 法案の内容が適切かどうかの議論ができていない もう一つの理由は、法案の内容についての議論が不十分な点だ。今回の改正法案の審議において、我が国の安全保障のありかた、集団的自衛権の行使容認問題、機雷除去などについては比較的よく議論され、安倍晋三首相以下の考えは何回も説明
自国が攻撃を受けていないのに、軍事同盟を結んでいる国が攻撃された場合、 自国への攻撃と同じものとみなして、自衛反撃する権利のことを集団的自衛権といいます。 国連憲章においては戦争と武力行使は全般的に禁止されています。 しかし、武力を使っていいケースが二つだけあります。 １）武力攻撃をうけてやむをえず自衛するとき ２）国連が認めたとき 憲章51条には次のような規定があります。 http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/uncharter/japanese.html#7-51 「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、 安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、 個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」 安保理が対応するまでの間、という留保をつけていますが、 明確に集団的自衛権を認めています
安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい８つのこと 伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から 国際 #安保法制#集団的自衛権 国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、紛争屋として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した『日本人は人を殺しに行くのか 戦場からの集団的自衛権入門』から、安保法制について考える前に、有権者全員が心に留めておきたいことを以下に記す。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） そもそも集団的自衛権の「集団」と、集団安全保障の「集団」では意味が違います。前者における集団は「同盟国」のみを指し、後者における集団は「国連加盟国全体」を指してい
シンガーソングライターの長渕剛さん（58）が、7月19日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」に出演し、国会で審議中の安全保障法案について「戦争に行くのは自分たちではなく子供だ」と述べ、戦争に行かない人々が議論すべきことは「戦争を起こさないようにするにはどうすればいいか」だと訴えた。 この日、番組では安保法案を特集。コメンテーターとして出演したお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（51）は、衆院で法案が可決されたことに対して「やり方は無茶くちゃですよ」と安倍政権のやり方を批判した。しかし、松本さんは安保法案の必要性を自動車事故にたとえ、安全には備えが必要とする「抑止力」の考え方について次のようにコメントした。
Gloves offA pacifist nation inches closer to taking responsibility for its own security FOR months Japan’s Diet (parliament) has been debating one of the country’s most important legislative changes since the second world war. Shinzo Abe, the prime minister, wants to make it easier for Japan’s armed forces to join military activities abroad and defend allies under attack—principally America. But M
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