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はてなキーワード: WTO体制とは
ドナルド・トランプ大統領がEU、カナダ、中国などに対して極めて高い関税を課すことで話題だが、トランプ自身は25代アメリカ大統領のウィリアム・マッキンリーが50%の関税（米国史上最大）でアメリカを豊かにしたことを挙げて、100%の関税を課すことも検討しているようだが、結論から言うと…
失敗に終わるだろう
ドナルド・トランプ氏が主張する「ウィリアム・マッキンリーの高関税政策の再現」について、歴史的・経済的な観点から以下のように整理できる。
- 当時の平均関税率は約48％に達し、産業保護を目的とした「保護貿易」の典型例とされます。
- 背景には、アメリカが工業化の過渡期にあり、欧州（特にイギリス）の安価な工業製品から国内産業を守る必要がありました。
- 結果的に鉄鋼・繊維産業が成長し、20世紀初頭の経済拡大の基盤を作ったとする見方もあります。
- 現代：部品の国際分業が進み、関税が中間財のコスト上昇を連鎖的に招く（例：自動車部品の25％関税が最終価格に転嫁）。
- 現代：輸出がGDP比12％（2023年）、サービス貿易も拡大。
- WTO体制下では恣意的な関税引き上げが訴訟リスクを伴う（トランプ時代の鉄鋼関税でWTO違反判決）。
- ペトリー研究所の分析では、関税による米企業・消費者の負担が年間570億ドル。
- 保護された鉄鋼業の雇用1人あたりコスト：90万ドル/年（非効率性の顕在化）。
- ハーバード大学の研究では、関税保護企業の生産性向上率が非保護企業より年平均0.5％低い傾向。
- 半導体・EV産業への直接投資が2023年に民間設備投資を2.3％押し上げ。
- ドル高是正による輸出競争力回復（1985年プラザ合意の事例）。
- コミュニティカレッジとの連携で製造業技能者育成（ドイツのデュアルシステム参考）。
- EUが2023年に実施した米産バイオエタノールへの報復関税（50％）で輸出額32％減少。
- フォードのEVバッテリー国内調達切り替えで生産コスト18％増（バーンスタイン推定）。
マッキンリー時代の関税政策は「工業化初期段階における幼稚産業保護」という特殊条件に依存しており、現代の高度に分業化された開放経済では、高関税は以下のリスクを招き得ます。
3. GVC（グローバル・バリューチェーン）分断に伴う生産性低下
経済史家ダグラス・アーウィンの実証研究によれば、1890年関税の実質的な経済効果はGDP比0.3％程度の成長押し上げに留まり、当時ですら鉄鋼業の技術革新（ベッセマー法導入）など他の要因が主因でした。現代政策としての有効性は極めて限定的と言えます。
通商までコーナーに追い詰められた韓国、米国がWTO途上国優遇の中断を求める（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
無論トランプ大統領による攻勢の主なターゲットは中国だが、これまで農産物協定で開発途上国の地位を認められてきた韓国も危機感を強めている。西江大の許允（ホ・ユン）教授は「当面WTO体制で韓国が開発途上国の地位を失う可能性は高くないが、さらに大きな問題は米国が今後米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準じ、農産物などで韓国と韓米自由貿易協定（韓米FTA）の再交渉を求めてくる可能性も否定できない」と指摘した。
トランプの場合、過激な言動とは裏腹に、割と柔軟な対応をしてくる可能性はあると思う。
一方、日本のホワイトリスト除外の件は、政策変更はどんなに韓国が根回ししても、もう100％無理だと思う。
