研究分野 主な関心領域
研究分野: 制度設計工学、計量経済学、空間経済学
関心領域: 定量的政策評価、経済活動の持続可能性評価
主要成果: 各種数値解析、モデル・シミュレーション分析
→ ■ 国際連合気候変動枠組条約京都議定書CDM理事会 見聞録のページへ
研究プロジェクト
- 気候変動枠組条約下での温室効果ガス削減事業を巡る国際動向調査 (2011年9月14日〜)
- 次世代エネルギー統計及び需給動向分析システムの研究開発 (2011年4月1日〜2013年3月31日)
- 次世代エネルギー統計及び需給動向分析システムの研究開発 (2009年5月19日〜)
- 経済産業政策分析・評価支援システムの開発 (2007年7月9日〜2009年3月31日)
- 歴史的エネルギー統計整備の研究 (2006年)
学歴
1987年 東京大学工学部資源開発工学科(現 システム創成学科の一部)卒
職歴
1987年 通商産業省(現 経済産業省)入省
2002年 現職
2004年 IPCC NGGIP Energy Lead Author を兼職
2006年 大阪大学サステイナビリティサイエンス研究機構特任教授を兼職(2010年迄)
2008年 慶應義塾大学産業研究所 研究員(招請)を兼職
2010年 東京大学公共政策大学院 非常勤講師を兼職(2019年迄)
2011年 UNFCCC CDM EXECUTIVE BOARD MEMBER
(国連気候変動枠組条約 CDM理事会 理事)を兼職
2011年 原子力損害賠償支援機構 参与を兼職
2017年 UNFCCC CDM ACCREDITATION PANEL 議長を兼職
主な著作物
[エネルギー経済関係]
エネルギー需給統計
日本国内総需給
○ RIETI-Discussion Paper 13-J-022 (2013)
「エネルギー消費統計の精度改善方策について」 → ■ [PDF 1.4MB]
○ RIETI-Discussion Paper 14-J-047 (2014)
「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数の改訂案について」 → ■ [PDF 1.5MB]
○ RIETI-Discussion Paper 15-J-007 (2015)
「総合エネルギー統計における石油精製部門のエネルギー・炭素収支の改善について」 → ■ [PDF 625KB]
○ RIETI-Discussion Paper 15-J-006 (2015)
「2013年度改訂版『総合エネルギー統計』の開発について」 → ■ [PDF 893KB]
エネルギー安全保障
○ 文部科学省学術フロンティア推進事業(慶應義塾大学 G-SEC 黒田班) (2004)
「エネルギー安全保障の定量的評価の研究」 → ■ [PDF 2.4MB]
エネルギー政策評価-1 電力・ガス事業の規制改革
○ 内閣府公共料金分野規制影響分析検討委員会電力WG資料(2005)
「電気事業に関する政策制度変更の定量的影響分析」[訂正版] → ■ [PDF 5.4MB]
○ RIETI-Discussion Paper 05-J-034 (2005)
「電気事業・都市ガス事業に関する政策制度変更の影響分析」 → ■ [PDF 3.3MB]
○ RIETI-Discussion Paper 07-J-044 (2007)
「最適電源構成モデルを用いた卸電力取引市場の評価分析」 → ■ [PDF 24.75MB]
○ RIETI-Discussion Paper 08-J-001 (2008)
「都市ガス『内々価格差』の評価分析」 → ■ [PDF 17.0MB]
○ RIETI-Discussion Paper 08-J-023 (2008)
「簡易ガス事業・一般ガス事業における「内々価格差」の比較分析」 → ■ [PDF 9.9MB]
○ RIETI-Discussion Paper 09-J-015 (2009)
「家庭向け電灯料金制度の定量的評価分析」 → ■ [PDF 3.82MB]
○ RIETI-Discussion Paper 16-J-012 (2016)
「電力システム改革政策評価モデルの開発」 → ■ [PDF 2.8MB]
○ RIETI-Discussion Paper 16-J-058 (2016)
「都市ガスシステム改革政策評価モデルの開発」 → ■ [PDF 5.5MB]
○ RIETI-Discussion Paper 19-J-060 (2019)
「電力システム改革政策評価モデルの機能強化・拡張について
- 九州地域を例とした都道府県別での電力・調整力需給モデル化 -」 → ■ [PDF 4.1MB]
エネルギー政策評価-2 省エネルギー政策の費用便益分析
○ RIETI-Discussion Paper 06-J-025 (2006)
「トップランナー方式家電機器効率規制の費用便益分析」 → ■ [PDF 15.3MB]
○ RIETI-Discussion Paper 07-J-006 (2007)
「トップランナー方式乗用車燃費規制の費用便益分析」 → ■ [PDF 30.5MB]
○ RIETI-Discussion Paper 06-J-059 (2006)
「日本の鉄鋼業の省エネルギー対策の費用対効果分析」 → ■ [PDF 12.4MB]
○ RIETI-Discussion Paper 07-J-042 (2007)
「省エネ法業務等部門建築物判断基準規制の費用便益分析」 → ■ [PDF 8.96MB]
エネルギー政策評価-3 原油価格の分析
○ RIETI-Discussion Paper 15-J-039 (2015)
「原油価格の中長期的展望についての考察
-米国シェールオイル・ガスの生産側挙動に関する経済学的分析-」 → ■ [PDF 2.1MB]
○ RIETI-Discussion Paper 08-J-061 (2008)
「原油価格高騰などの価格転嫁の動態的分析」 → ■ [PDF 11.8MB]
エネルギー政策評価-4 原子力発電と稼働率・トラブル発生率
○ RIETI-Discussion Paper 09-J-035 (2009)
「原子力発電所稼働率・トラブル発生率に関する日米比較分析」 → ■ [PDF 12.5MB]
○ RIETI-Discussion Paper 10-J-054 (2010)
「原子力発電設備投資・費用支出と稼働率・トラブル発生率の相関分析」 → ■ [PDF 7.97MB]
○ RIETI Special Report
「福島第一原子力発電所事故と今後のエネルギー政策」 → ■(Link)
○ 法律時報 7月号 寄稿
「福島第一原子力発電所事故の検証すべき問題点」 → ■(Link)
○ RIETI-Discussion Paper 17-J-003 (2017)
「福島第一原発事故に伴う農林水産品の『風評被害』に関する定量的評価」 → ■ [PDF 3.6MB]
○ RIETI-Discussion Paper 13-J-079 (2013)
「福島第一原発事故に伴う観光関連産業の『風評被害』に関する定量的評価」 → ■ [PDF 1.1MB]
エネルギー政策評価-5 海外のエネルギー政策と国際比較分析
○ RIETI-Policy Discussion Paper 08-P-001 (2008)
「欧州共通エネルギー政策の実情と問題点」 → ■ [PDF 2.47MB]
○ 経済産業省総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会資料 (2008)
「欧州の再生可能エネルギーに関する政策動向」 → ■ [PDF 254KB]
エネルギーと空間経済学
○ RIETI-Discussion Paper 05-J-033 (2005)
「日本の地域間連系送電網の経済的分析」 → ■ [PDF 4.9MB]
○ RIETI-Discussion Paper 09-J-001 (2009)
「再生可能電力の送配電・蓄電費用措置制度に関する経済的考察」 → ■ [PDF 5.2MB]
エネルギー関連その他
○ RIETI経済政策レビュー10 「地球温暖化問題の再検証」
第2部「エネルギー需給からみた今後のシナリオ」 東洋経済(2003)
○ 文部科学省学術フロンティア推進事業(慶應義塾大学G-SEC 新保班)(2006)
「IEAエネルギーバランス表の概要と連関表形式CO2物量表」 → ■ [PDF 0.2MB]
○ RIETI Special Report
「東日本大震災からの復興と被災地のエネルギー需給変化について
- 阪神淡路大震災前後の兵庫県エネルギー需給変化からの考察 -」 → ■(Link)
○ RIETI Special Report
「東日本大震災の国内エネルギー需給への短期的影響
- 2011年3月のエネルギー需給変化の観察・分析 -」 → ■(Link)
[IPCC-NGGIP関係]
○ "Revision of default Net Calorific Value, Carbon Content Factor and Carbon
Oxidization Factor for various fuels in 2006 IPCC GHG Inventory
Guideline" (2005) → ■ [PDF 0.2MB]
( IPCC-2006年温室効果ガス排出量算定ガイドラインのエネルギー源別国際標準発熱量、
国際標準炭素排出係数(低位)の改訂基礎として採択された資料 )
[定量的政策評価]
東京大学公共政策大学院 「ミクロ経済政策・問題分析-I」 (2011- )
規制産業と料金・価格制度分析 講義資料及び参考資料
1. 講義概要 Introduction
1-1. 概要紹介・留意点 → ■ 講義資料#101 [PPT 241KB]
(参考) 政策評価で「科学風のウソをつく」方法 → ■(Link)
2. 定量的政策評価 Quantitative Policy Impact Analysis
2-1. 余剰分析による費用便益評価 Surplus Analysis
2-1-1. 電力・都市ガス部分自由化と需給変化 → ■ 講義資料#201 [PPT 365KB]
2-1-2. 電力・都市ガス部分自由化と余剰分析 → ■ 講義資料#202 [PPT 848KB]
[事例] 電力・都市ガス部分自由化
(参考) 電力・都市ガス部分自由化(1995-2005)関連 → ■ [PDF 3.3MB]
(参考) 電力システム改革政策評価モデル → ■ [PDF 2.8MB]
(参考) 都市ガスシステム改革政策評価モデル → ■ [PDF 5.5MB]
2-1-3. 地方公営事業の経営改革と余剰分析 → ■ 講義資料#203 [PPT 950KB]
[事例] 新潟県工業用水・公営水力経営改革
(参考) 新潟県企業局経営改革プログラム政策評価 → ■ [PDF 3.2MB]
2-2. 数値シミュレーションによる費用便益評価 Quantitative Simulations
2-2-1. 省エネ法トップランナー方式効率規制の政策評価
(参考) 省エネ法乗用車燃費規制政策評価 → ■ [PDF 30.5MB]
(参考) 省エネ法家電製品効率規制政策評価 → ■ [PDF 15.3MB]
3. 試料収集・予備処理と誤差対策 Data Collection/Processing and Error Control
3-1. 試料収集と誤差 Data Collection and Error
3-1-1. 試料収集と誤差対策 → ■ 講義資料#301 [PPT 449KB]
[事例] 国内家計地域別酒類消費量
3-2. 試料予備処理と誤差 Data Pre-processing and Error
3-2-1. 試料予備処理と誤差対策 → ■ 講義資料#302 [PPT 368KB]
[事例] エネルギー消費統計での失敗事例
(参考) エネルギー消費統計の精度改善方策について → ■ [PDF 1.4MB]
(参考) 産業連関表などを用いた石灰石CO2の評価・検証 → ■ [PDF 3.3MB]
3-3. 財務諸表を用いた分析 Data from Disclosed Balance Sheet
3-3-1. 財務諸表の見方と分析試料収集(1) → ■ 講義資料#303 [PPT 1.2MB]
[事例] 国内航空輸送業財務諸表(JAL・ANA・SKYMARK)
3-3-2. 財務諸表の見方と分析試料収集(2) → ■ 講義資料#305 [PPT 705KB]
[事例] 整備新幹線関連財務諸表
3-4. 政府統計の収集・入手 Official Statistics
3-4-1. 政府統計の「探し方」 → ■ 講義資料#304 [PPT 175KB]
4. 計量経済学的手法(1) 横断面分析 Cross Section Analysis
4-1. 横断面回帰分析 Simple Cross Section
4-1-1. 横断面回帰分析と検定の基礎 → ■ 講義資料#401 [PPT 717KB]
[事例] 国内家計地域別酒類消費量 → ■ 数値資料#401 [XLSX 28KB]
4-2. 離散的選択分析 Discrete Selection/Choice Analysis
4-2-1. 離散型選択分析の基礎(Logit/Tobit) → ■ 講義資料#402 [PPT 524KB]
[事例] 米国州別犯罪・社会統計と死刑制度(McManus(1985))
→ ■ 解説資料#402 [PDF 131KB]
→ ■ 数値資料#402 [XLSX 40KB]
4-2-2. 複合選択分析(入子型(Nested-)Logit) → ■ 講義資料#403 [PPT 242KB]
[事例] 「駅馬車」問題(Logit解法)
4-2-3. 意思決定モデルの応用 → ■ 講義資料#404 [PPT 753KB]
[事例] 「新聞売子」問題・「駅馬車」問題(OR解法)
4-3. 空間経済分析 Spatial Economic Analysis
4-3-1. 空間経済モデルと政策評価への応用 → ■ 講義資料#405 [PPT 1.2MB]
[事例] 国内大都市圏発電所立地・送電網形成
(参考) 日本の地域間連系送電網の経済的分析 → ■ [PDF 4.9MB]
(参考) 日本のガスパイプライン網の経済分析 → ■ [PDF 5.5MB]
4-3-2. 再生可能エネルギーと送電系統問題 → ■ 講義資料#406 [PPT 758KB]
[事例] 国内再生可能エネルギーとスマートグリッド
(参考) 再生可能電力の送配電費用制度考察 → ■ [PDF 5.2MB]
4-4. 稀事象分析 Count Data Analysis
4-4-1. 日米原子力発電所稼働率・トラブル発生率比較
(参考) 日米原子力発電所稼働率・トラブル発生率比較 → ■ [PDF 12.8MB]
5. 計量経済学的手法(2) 時系列分析 Time Series Analysis
5-1. 時系列回帰分析(1) ARMAX-VAR ("Box-Jenkins"法)
5-1-1. 時系列回帰分析の基礎 → ■ 講義資料#501 [PPT 332KB]
→ ■ 解説資料#501 [PDF 75KB]
→ ■ 数値資料#501 [XLSX 59KB]
→ ■ 数値資料#501 [ZIP 4KB]
[事例] 国内家計灯油・LPG需給
(参考) 米国シェールオイル・ガスの生産挙動分析 → ■ [PDF 2.1MB]
5-1-2. ベクトル自己回帰分析(VAR)の応用 → ■ 講義資料#502 [PPT 346KB]
[事例] 国内家計灯油・LPG需給
(参考) 原油価格高騰などの価格転嫁の動態的分析 → ■ [PDF 11.8MB]
5-2. 時系列回帰分析(2) パネルデータ分析 Panel Data Analysis
5-2-1. パネルデータ分析の応用(1) → ■ 講義資料#503 [PPT 285KB]
→ ■ 数値資料#503 [XLSX 150KB]
→ ■ 数値資料#503 [ZIP 1KB]
[事例] 国内家計地域別酒類消費量
5-2-2. パネルデータ分析の応用(2) → ■ 講義資料#504 [PPT 164KB]
[事例] 国内家計灯油需給のパネルデータ分析での失敗事例
5-3. 時系列回帰分析(3) 因果性検定による分析 Granger Causality Analysis
5-3-1. グレンシャー因果性検定の応用 → ■ 講義資料#505 [PPT 259KB]
[事例] 米国原子力発電所規制緩和と稼働率の因果関係
(参考) 日米原子力発電所稼働率・トラブル発生率比較 → ■ [PDF 12.8MB]
5-4. 時系列回帰分析(4) 操作変数法による分析 Instrumental Variable (IV) Analysis
5-4-1. 「自然実験」の応用 → ■ [PDF 1.7MB]
5-5. 時系列回帰分析(5) 生存時間分析 Survival Analysis
5-5-1. (準備中)
6. 計量経済学的手法(3) 処置効果評価 Treatment/Causal Effect Evaluation
6-1. 処置効果評価 Treatment/Causal Effect Evaluation
6-1-1. 処置効果評価の基礎 → ■ 講義資料#601 [PPT 763KB]
[事例] 公営・民営都市ガス事業のマッチング・生産性比較
6-1-2. 横断面前後差分析(DID)の応用 → ■ 講義資料#602 [PPT 337KB]
[事例] 福島第一事故風評被害評価問題での失敗事例
(参考) 横断面前後差分析(DID)の前提条件・新手法 → ■ [PDF 2.3MB]
6-2. 統計学的シミュレーション Numerical Simulation
6-2-1. (準備中)
地域経済
○ 経済産業省地域経済研究会資料 (2005)
「地域経済の動向変化の要因分析」 → ■[PDF 28.7MB]
○ 「地域経済の動向変化の要因分析」 (上記資料の概要版) → ■[PDF 0.7MB]
○ RIETI-Discussion Paper 09-J-014 (2009)
「家計消費と地域小売・サービス業の長期構造変化」 → ■ [PDF 8.96MB]
○ (上記資料の概要版) → ■[PDF 851KB]
○ RIETI Special Report
「東日本大震災の家計消費支出への地域別・費目別の短期的影響
- 「震災復興」と「消費自粛」の分析 -」 → ■(Link)
他政策評価
○ 「工業用水道事業の政策制度変更と経営効率化の可能性」 (2005) → ■ [PDF 8.8MB]
○ RIETI-Discussion Paper 09-J-026 (2009)
「新潟県企業局経営改革プログラム政策評価」 → ■ [PDF 3.16MB]
○ RIETI-Discussion Paper 10-J-026 (2010)
「産業連関表などを用いた石灰石CO2の評価・検証」 → ■ [PDF 3.3MB]
英語版 → ■ [PDF 754KB]
石灰石・ドロマイト不均一価格物量表 → ■ [EXCEL 7.7MB]
その他
[国際機関]
UNFCCC Country Review Expert (2002-)
IPCC NGGIP-Energy Guideline- Lead Author (2004-)
IEA Country review expert (2006-)
UNFCCC CDM EXECUTIVE BOARD MEMBER(国連気候変動枠組条約 CDM理事会 理事) (2011- )
[受賞]
IPCC-NGGIP-Energy Lead Authorとして2007年ノーベル平和賞受賞に貢献