日本経済が衰退しているのは何が原因ですか? >>今年の世界経済成長率3.2％、日本はマイナス成長に修

むしろ発展する要素の方がないでしょう。

昔々、日本はモノづくり大国として発展してきましたが、それに伴い次世代製品への投資を怠りました。
また日本人の人件費が高いということで、日本の金で海外に工場を作り、日本の金で外国人を雇ったので、日本の中小企業や国民にお金が落ちなくなりました。
さらにここで「異次元」なんて厨二病みたいな経済緩和を行い、日本の通貨の価値も落としました。
コロナ禍やロシアや中東の事情で世界的物価高ですが、さらにここに円安ブーストがかかり、エンゲル係数も爆上がり。
これからは増税が待ち構え、その税金で海外の防衛装備品を買う、この期に及んで日本の金を海外に貢ぐそうです。
もうわざとですよ、わざと。

集中と選択の道を選ばなかった為です。

地方の高齢者とかにもウケる政策を重視して、結果的に"変化することを許さない""既得権は尊重されるべき"だったので周回遅れとなりました。

簡単に言えば、国民が馬鹿だから。

国民は目先の事しか考えません。
だから、この三十年間、国民自ら何もせず、他人任せ、つまり、政治家任せでした。
「政治が悪い」と言ってる輩が政治家に転嫁しようとする国民が増えたの起因です。
そもそも、その政治家を選出するのは目先の事しか視野に無い馬鹿な国民です。
高校生達が買い物をしている店舗は、定価以下のスーパーなどより、価格の高いコンビニのほうが多くないですか？
所得が少ない家庭が高い買い物したら、生活費圧迫は当たり前なのを、何でもかんでも政治の責任にする国民に成り下がったのか一番の原因です。

団塊の世代とおなじ人口ボーナスが必要です。

国の発展には人口の増加は必須条件です。
若い世代の方早く気付かないと日本は終わりですよ！

簡単に言うと以下が原因です。

皆さん気付くのが遅いです。

世界三大投資家であるジム・ロジャーズが言っています。「日本経済は歴史的に見て異常」　人口減少と負債増加が同時に起きているのはヤバい（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/5fc55998623471 …

だと思います。

ウクライナロシア戦争を早くやめさせよ。

1ドル＝３６０円時代懐かし。
消費税を無くすことを検討しようね。
無理ならどこまで下げられるか。
銀行金利も今の数倍は上げないとだめよ。
領土・拉致被害者の奪還もお忘れなく。

沢山理由はあると思いますが、一つは地方分権が先進国で唯一遅れている国が日本でしょう。

東京に一極集中してしまい。地方が衰退しています。東京は東京で地価が高すぎて暮らせませんから遠くから通うか無理して狭い所に住み、余裕が無いので子供も持ちにくい。

以下の財政破綻妄想は最近はテレビでは流石に報道しなくなったが、日本で権力を持つ組織上層では未だに信じ込んで財政破綻妄想で頭がいっぱいという有識者が多数。

多くのメディアで拡散されたデマが以下。
「政府の国債発行がこのまま拡大され続け家計資産1000兆円を上回る国債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務が吸収できなくなり、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻する」

この手のデマ論者は
「株価が下がれば -> 財政破綻の危機だからだ〜」、
「円安になれば -> 財政破綻の危機だからだ〜」、
「国債価格がちょっと下がったら -> 財政破綻の危機だからだ〜」
ってことやってる。
そのうち
「気温が下がったら -> 財政破綻の危機だからだ〜」
言い出すバカもでてくるかもしれんな。

財政破綻妄想に基づき、財務省やそこと関係する経済評論家が多くのメディアでデマ拡散をやってると、日本にとって当然として必要な政策が行われないのですね。


財政破綻妄想者は自分たちの誤りが認められずただ足を引っ張るだけが目的となってる。そういう人らを徹底的に排除しないと日本の復興はないかもしれないですね。
それにこれまではその逆として財務省的な緊縮財政の教えを唱えない人は徹底して排除され続けて来ましたからね。

昨今も所得税減税に関して大手マスコミは財政破綻妄想に基づき「財源論一色」でしたからね。財源論で「10兆円減税したいなら、10兆円増税するか、10兆円社会保障削減しろ」って理屈で経済政策やってたら経済活性化する訳ないですね。
アホくさいですが、これが現状の日本の上級国民らの限界と言ったところ。

財務省は緊縮財政ばかり行い公共投資を行わず

厚労省は週20時間の年金の壁を設置し生産性より働き控えさせ

国会議員の多くは経済学部出身ではなく法学部出身ばかりだからです。

日本経済が衰退している理由ですか？　それはズバリ、政府が適切な経済政策を実行してこなかったからです。

これは常識以前のことですが、国の経済が左前になっている時に、それを解決できるのは政府だけです。これがもしも「特定の企業」とか「特定の業界」はたまた「国民の特定の層」だけが経済的不振に喘いでいるのならば、それはそれぞれの当事者の問題です。しかし、「国全体が経済的に衰退している」というのならば、政府が何とかしなければなりません。

ところが我が国の政府は、ここ30年もの間、何も効果的な経済政策を打ち出していません。

一国の経済が不振になった場合、どうやれば解決出来るのかってのは、中学校の社会科教科書にも記載されています。それは金融政策と財政政策です。この2つ以外にはあり得ません。

しかし、日本政府は何もしていないのですよね。それでも安倍内閣がアベノミクスを打ち出した時には希望が見出されたように気がしたものですが、安倍内閣がやったのは金融政策だけでした。

でも、いくら金利を下げても市場に需要が無ければ何もなりません。ならば財政出動を大々的に実施しなければならないのに、何と消費税増税を2回もやらかすという大失態を演じ、日本経済の衰退は止められませんでした。

とにかく、財政政策を推進しないと日本経済の回復は望めないのに、日本の政治家の大半は緊縮財政派だというのは憂慮すべき事態です。政界をはじめ財界や官界、マスコミ界が緊縮財政を望むのは、自分たちの既得権を守るために都合が良いからですね。

いくらかでも積極財政を主張している政党は、国民民主党とれいわ新選組ぐらいですよね。自民党はもちろん、立憲民主党も日本維新の会も緊縮財政派。そして意外に感じるかもしれないけど、日本共産党も緊縮財政派ですよ。何しろ彼らは「あっちの費用を削ってこっちにカネを回せ」ということしか主張しませんから。経済成長なんか、頭の中にありません。

そして最大の障害は、日本国民が緊縮財政が大好きだという点です。とにかく国民性がケチ臭く、財務省およびそのシンパから「国の借金ガー」みたいなこと（＝デマ）を吹き込まれると、コロッと「欲しがりません、勝つまでは」「贅沢は敵だ！」みたいな、為政者にとって都合の良いモードに入り込んでしまう。メンタリティが戦時中から変わっていない。見通しは暗いです。

対して、諸外国は積極的に経済政策を打ち出していますよ。たとえばアメリカではバイデン政権発足後の100日間に、1.8兆ドルの追加景気対策を実施していますから。