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Wikipedia:削除依頼/ログ/2013年11月3日

11月3日

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(*特)ある団体 20131103

このページは以下にある削除依頼の議論を保存したものです。さらなる議論が必要な場合は当該ページのノートで行ってください。このページは編集しないでください。

議論の結果、版指定削除 に決定しました。


ケースB案件。この版この版この版で、重加算税を課税されたことの皆無なある団体が、重加算税などを含めて追徴課税を課されたと錯覚させる虚偽内容の記載。「読売新聞での報道をもとに加筆」とあるが、執筆者が「東京国税局は(略)ある団体の事業活動(略)と認定した」と記載した内容は、読売新聞の報道と異なる。読売新聞によると、東京国税局が重加算税などを含めて追徴課税を行ったのは、ある団体とは異なる別団体。読売新聞に記載のない執筆者の独自の見解を、あたかも読売新聞に記載があったかのように装って混入したもよう。--カグヂ会話2013年11月3日 (日) 11:45 (UTC)[返信]

  • 版指定削除 依頼者票。--カグヂ会話2013年11月3日 (日) 11:45 (UTC)[返信]
  • 存続 加筆した当人です。1996年5月22日の読売新聞夕刊で、ある団体が、会計処理などを行う目的で八五年、有限会社「C」を設立。同社は株式会社に改組し、現在の社名はC'と報道しております。記述が不足した部分については修正対応で十分でしょう。--Tiyoringo会話2013年11月3日 (日) 12:38 (UTC)[返信]
  • 特定版削除または 版指定削除 加筆されたtiyoringo様は、複数の事実誤認をしていたことを、ご自身でも認められているので、悪意によるものではなかったようです。ある団体が「事業活動」を行ったと虚偽の記載をすることにより、重加算税を課されても不思議はないという印象操作の可能性を考えましたが、単純に、事実誤認しているだけのようです。問題の版では、重加算税を課された別団体についても、追徴課税が全額取り消しとなっている事実を伏せて、疑惑のみを記載してしまっています。ある団体への権利侵害のほか、別団体への権利侵害の可能性も濃厚であり、削除がふさわしいと考えます。--Haha-max会話2013年11月3日 (日) 13:28 (UTC)[返信]
  • 緊急特定版削除 もしくは 緊急版指定削除 問題の記載を確認しました。依頼者に同意。--7G4E4571会話2013年11月3日 (日) 14:05 (UTC)[返信]
  • コメント ケースBをいわれるが、「どの法令に違反しているかを明確に」しておらず、削除理由が不明。--T6n8会話2013年11月4日 (月) 01:58 (UTC)[返信]
    • コメントその団体に不利な記述があって真実でないまたは真実と信じるに相当する理由がないのなら(古い新聞が根拠で、誤読、その後の動向を追えていない、ということなら、真実相当性は認められないと思います)名誉毀損なり信用毀損なりが理由でケースBでしょう。法令としては民法709条、民法723条あたりになると思います。--Ks aka 98会話2013年11月4日 (月) 06:56 (UTC)[返信]
  • コメント 依頼した者です。ご指摘ありがとうございます。名誉毀損および信用毀損の疑いによるケースBの提案を意図しておりました。指摘した版は、公式発表の速報報道を転記する際に、別団体ではなくある団体であると誤記していますが、本文を読む限り誤記であると見分けがつきません。また、出典の速報ニュースの報道のほかに、別団体が立件を見送られた複数の報道や、追徴課税の取り消しが公表されており、真実相当性も認められないと考えます。執筆者は、ある団体のノートページに、自分が誤記した2つの過去の版のリンクをはり、自分が誤記した内容が真実である(Haha-maxさんのリバート理由を「虚偽の要約欄記載」と主張)ことを前提として議論を開始しており、削除が相当と考えます。--カグヂ会話2013年11月4日 (月) 08:57 (UTC)[返信]
  • 版指定削除 名誉毀損は、削除の方針のBに明示されているもので、その規定に沿うと、Tiyoringoさんが誤りを認めていて、当該団体の社会的信用を低下させると予想されるなら、その誤った事実の指摘を含む版を閲覧できなくする処置は削除の方針にそった対応ということになりましょう。追徴課税とあれば評価の低下をもたらすと予想されます。Tiyoringoさんが正確になるよう加筆訂正した版だけ見えれば不都合はないでしょう。誤りを含んでいたため訂正済みの過去の版として存在することが名誉を毀損するとは思えないので、本来修正だけでいいかも知れないですが、それには削除の方針を改正する必要があることになりましょう。--T6n8会話) 2013年11月4日 (月) 13:50 (UTC)訂正--T6n8会話2013年11月5日 (火) 13:45 (UTC)[返信]
  • コメント 「追徴課税取消し」は事実だとして、その理由が問題だと思います。申告漏れでなく無罪だったのであれば、版指定削除とすべきですが、申告漏れだったけど追徴課税は勘弁してもらえたのであれば、加筆で十分でしょう。Tiyoringo様に質問します。なぜ「追徴課税取消し」となったのでしょうか?なお会計用の子会社が脱税しようが親会社が脱税しようが、その程度の誤りであれば、編集対応で十分でしょう。--JapaneseA会話2013年11月5日 (火) 02:06 (UTC)[返信]
  • コメント Wikipedia:コメント依頼/Tiyoringo 20131105を提出しました。Tiyoringoさんの出典偽装と編集姿勢について、コメントを依頼いたします。--イワキ会話2013年11月5日 (火) 05:38 (UTC)[返信]
JapaneseAさんへ。別会社が「追徴課税取消し」となったのは、裁判で国税当局に勝訴したためであり、無罪です。よって、会計用の子会社という国税当局の主張は無効となり、完全なる別会社と証明されています。Tiyringoさんの偽装出典に惑わされないようにお気をつけください。詳細は、Wikipedia:コメント依頼/Tiyoringo 20131105にて。--イワキ会話2013年11月5日 (火) 05:38 (UTC)[返信]
では勝訴したという出典の提示をお願いします。--JapaneseA会話2013年11月5日 (火) 05:45 (UTC)[返信]
JapaneseAさんへ。こちらに別会社が勝訴したと記載があります。(ある団体は疑いをかけられていないので、裁判の原告ではない)--イワキ会話2013年11月5日 (火) 05:52 (UTC)[返信]
すみませんが、当事者でなく第3者の出典を提示して下さい。この団体がそうだとは申しませんが、団体によっては証拠不十分で処分保留を、完全無罪なので勝訴、とする場合もあります。公平さに欠けます。いずれにせよ御提示された出典では、高裁判決の理由が全く述べられていません。なお削除依頼の結果に関係なく、本件を除去するのでなく、正確に記載する事が、団体の名誉を守る事に繋がると判断します。--JapaneseA会話2013年11月5日 (火) 06:22 (UTC)[返信]
JapaneseAさんへある団体は疑いがかけられていないので、偽装した出典をもとに、疑いがあるかのようなウソの記載をする必要性が理解できません。高裁判決云々は、別団体の名誉の問題でしょう。--イワキ会話2013年11月5日 (火) 06:32 (UTC)[返信]
関連団体だと私は思っていたのですが、住所も人員も資本も何もかも一切合切関係のない全くの別団体なのですか?なお、私はウソでなく真実を書くべきだと申しております。--JapaneseA会話2013年11月5日 (火) 07:21 (UTC)[返信]
資本の関係はないのでしょうから、少なくても関連会社ではなさそうです。--7G4E4571会話2013年11月8日 (金) 17:48 (UTC)[返信]
  • 特定版削除または 版指定削除 ある団体は疑いがかけられることなく初めから無罪であるので削除が相当でしょう。事実としては、ある団体ではなく別団体が疑いをかけられたわけですが、こちらも無罪が確定しています。別団体の話を、ある団体の沿革に(まるで、ある団体が疑いがかけられたと出典を偽装して)記載する意味も理解できません。--イワキ会話2013年11月5日 (火) 06:32 (UTC)[返信]
  • 存続 紀藤正樹弁護士の管理するweb page http://homepage1.nifty.com/kito/wm-info.htm に地裁判決の一部として
 まず、原告ワールドメイトが60億円余りの所得隠しにより東京国税局から33億円の追徴課税処分を受けたという摘示事実が真実か否かについて検討する。

 証拠(甲2から6)によれば、実際に東京国税局(荻窪税務署)から60億円余りの申告漏れを指摘されて約33億円の追徴課税処分を受けたのは、権利能力なき宗教団体である原告ワールドメイトではなく、法人である株式会社コスモワールドであることが認められる。

 しかしながら、証拠(乙34、の1・3、35の1の1・2、35の2から5)によれば、東京国税局(荻窪税務所)は、原告ワールドメイトを株式会社コスモワールドの一部とみなし、原告ワールドメイトの所得は本来株式会社コスモワールドが同社の所得として申告すべきものであるとの認定をした上で、上記追徴課税処分を行ったことが認められる。また証拠(乙23の1・7、42、53の1から7、54)及び原告ワールドメイトの規則並びに弁論の全趣旨によれば、原告ワールドメイトと株式会杜コスモワールドとは役員等を共通にしているほか、原告ワールドメイトは権利能力なき宗教団体として、株式会杜コスモワールドは法律行為を行う主体として、相互に密接不可分な関係にあり、社会的実態としては両者は相互に補完し合いながら一体の存在として機能し活動し、社会一般においてもそのようなものとして認識されていることが認められる。

 以上の各事実からすると、上記摘示事実中の「ワールドメイト」とは、一般読者の普通の注意と読み方とを基準として判断した場合、原告ワールドメイトと社会的に一体を成すところの株式会杜コスモワールドをも包含する社会的実態を意味するものと解するのが相当であるから、株式会社コスモワールドが所得隠しにより申告漏れを指摘されて追徴課税を受けたとの事実が真実である以上、上記摘示事実は真実と認めることができる。
という文が掲載されております。この裁判はその後、原告控訴の後、謝罪や金銭の支払いなしで和解となったそうです(同ページの上のほう)。このことにもとづいて考えると本件は、より具体的にどの文言がどう名誉毀損ないし信用毀損に当たるかの説明がない限り、存続とするのが妥当であると票を変更します。なおプライバシー案件と異なり、「文言『○○』はXXの理由で名誉毀損にあたる」と具体的に書くことが、新たな権利侵害や名誉毀損にはならない点を指摘しておきます。ここで「ある団体」などと呼ぶことは全く無意味です。--T6n8会話) 2013年11月5日 (火) 13:45 (UTC)票削除--T6n8会話2013年11月14日 (木) 23:15 (UTC)[返信]
  • コメント 過去に「本文を最後まで読めば追徴課税処分を受けたのが(別団体)であることはわかるにしても、通常の読み方をすれば見出しや記事の書き出しから(当該団体)自体が脱税などをしたように読める」ケースで、名誉毀損の賠償命令が出ています。当該団体が「脱税」したかのようなタイトルが、名誉毀損で争われたようです。本文を読めば、当該団体ではなく別団体の疑いと判明するものだったようですが、それでも、見出しが名誉を毀損するという主旨で、当該団体が勝訴しています。(ただ、その後、高裁で、週刊新潮や新潮社員らが、当該団体に謝罪して和解していたようにも思います)。
 新潮社に50万円賠償命令

(当該団体)が写真週刊誌フォーカスや週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、新潮社と記事を書いた同社社員らに損害賠償請求を求めた訴訟の判決で、東京地裁の南敏文裁判長は四日「見出しに一部名誉を毀損する部分があった」として新潮社側に計50万円を賠償するよう命じた。

 判決によると、フォーカスの平成8年6月5日号と同月12月号、週刊新潮の6月6日号はそれぞれ(当該団体)に関する記事を掲載。見出しや記事の中で「60億円脱税」などの表現を用いた。

 判決理由で南裁判長は「本文を最後まで読めば追徴課税処分を受けたのが(別団体)であることはわかるにしても、通常の読み方をすれば見出しや記事の書き出しから(当該団体)自体が脱税などをしたように読める」との判断を示した。

(平成9年2月5日東京新聞より引用)

名称は、当該団体と別団体に変更しています。この判決からも、Tiyoringo氏の記載が名誉毀損にあたることは明白でしょう。--7G4E4571会話2013年11月6日 (水) 10:53 (UTC)[返信]

    • コメント そんな古い東京新聞をどうやって閲覧されたのでしょうか?(できれば私も実物を見たいです)。なお、匿名のサイトはWikipedia:信頼できる情報源を満たさないので、無かったものとして扱います。削除票を投じている皆様に伺いたいのですが、本当に削除したいのですか?そうやって、「当該団体」だの「別団体」だの表記をわかりにくくしたり、ノートや削除依頼に対してまで削除依頼を行ったり、そのせいで審議が無駄に延びていると思いませんか?--JapaneseA会話2013年11月6日 (水) 13:47 (UTC)[返信]
  • コメント 「Tiyoringo氏が『(初めから疑いのない当該団体)が、追徴課税処分を受けた』とウソを書いた表現」は指摘の3版には見つかりませんでしたので具体的にご指摘ください。先に引用した裁判所の認定した事実と符合することしか書かれていないように見えます。また「追徴課税が全額取り消しとなっている」(Haha-max)「別団体の追徴課税取消」(7G4E4571)に関する信頼できる情報源をお示しいただきますよう重ねてお願いします。--T6n8会話2013年11月6日 (水) 15:46 (UTC)[返信]
  • コメント7G4E4571さんは東京新聞を正確に引用していません。
判決理由で南裁判長は「本文を最後まで読めば追徴課税処分を受けたのが関連会社であることはわかるにしても、通常の読み方をすれば見出しや記事の書き出しから原告自体が脱税などをしたように読める」との判断を示した。 (平成9年2月5日東京新聞より引用)
下線部は引用者による。東京新聞は脱税したのはワールドメイトの関連会社だと明確に書いています。また、朝日新聞なども脱税したのはワールドメイトの関連会社だと明確に書いています。--ぱたごん会話2013年11月7日 (木) 11:39 (UTC)[返信]
  • コメント 補足、ありがとうございます。経緯を読み、「当該団体」と「別団体」で統一したほうがいいのか判断に迷い、安全策として名称を変更する旨を宣言して、同じ意味の記載をしました。別団体は「立件見送り」と多数の報道もあります。脱税はしていません。いったんは追徴課税処分が出たものの、それが違法な課税だったことが分かり、全額取消となっただけです。--7G4E4571会話2013年11月7日 (木) 17:11 (UTC)[返信]
  • 版指定削除 判決文は読んでないので詳細はわかりませんが、高裁で課税処分の取り消しになっているのは確からしい[6][7]にもかかわらず、それ以前の報道のみを記述することで、団体又は関連団体に否定的なことのみを強調し、これによって信頼性を低下させています。過失だとしても、不法行為は成立します。プシコ裁判判決は2003年で、国税裁判高裁はその後(2005年?2006年?)ですから事情は違うし、「公正な論評」と百科事典に事実として書くのも違いますよ。--Ks aka 98会話) 2013年11月6日 (水) 18:19 (UTC)/情報源の信頼性が話題になってるので追記として。高裁判決文は判例データベースで得られました。H18.5.25/東京高裁第10民事部/H17(行コ)221):税務訴訟資料256号10408順号:第一法規のデータベースで判例ID28162734。--Ks aka 98会話2013年11月9日 (土) 08:42 (UTC)[返信]
  • コメント Ks aka 98さんが示している http://wmdata.main.jp/saiban-3/sichokakusha.html を信頼するならば、「第一審の訴額は34億7千813万6400円。控訴審の訴額が25億7千578万3000円(9億235万3400円を除外して控訴)」ということで、9億235万3400円の課税処分は認めたということなり、追徴課税処分を受けたことを否定しないと読めます。課税処分の金額が多少変わったからといって評価が大きく変わる話ではないと思います。--T6n8会話2013年11月6日 (水) 22:11 (UTC)[返信]
コメント 問題にされている版の追徴課税に関する記載は「…玉串料収入などがコスモワールドの法人所得と認定され、…、重加算税などを含めて約33億円の追徴課税が行われた。」(一部略した部分は…)ですから、普通の人が普通に読めば、コスモワールドが追徴課税されたと理解されます。「初めから課税されていない当該団体に、Tiyoringo氏が巨額の追徴課税が課されたと記載した」は根拠を欠いているように見えます。--T6n8会話2013年11月7日 (木) 22:59 (UTC)[返信]
コメント 「Tiyoringo氏が、読売新聞をねつ造し、実際に追徴課税を課された別団体の名称ではなく、あたかも当該団体の名称が書いてあったかのように装って、まるで当該団体が巨額の追徴課税が課されたと読めるように記載した」に訂正いたします。--7G4E4571会話2013年11月8日 (金) 17:48 (UTC)[返信]
コメント その件に関しては、Wikipedia:コメント依頼/Tiyoringo 20131105で、ねつ造ではないと指摘しました。反論があるなら、そちらでどうぞ。--Floter会話2013年11月9日 (土) 15:27 (UTC)[返信]
  • 版指定削除 重加算税の件は見解が分かれるかも知れませんが、それより問題は顧問云々の方でしょう。こちらこそ明確な誤りで、なおかつ某人物が特定団体と強いつながりがあるとみられてしまう問題があり、この件についてケースBとして依頼者指定の版を版指定削除すべきと考えます。--Floter会話2013年11月7日 (木) 10:25 (UTC)[返信]
    • コメント 間違いはいけないのですが、そのことによってどなたの社会的評価が低下するのでしょうか? 某人物? ある団体? --T6n8会話2013年11月7日 (木) 14:48 (UTC)[返信]
      • コメント 当然、某人物です。政教分離が昔から叫ばれているのに、政治家が新興宗教の顧問に就いたなどという誤りが広まるのは、某人物の社会的評価が低下する可能性があります。公明党ですら、議員は創価学会の表立った役職には就いていません。--Floter会話2013年11月9日 (土) 15:27 (UTC)[返信]
  • 版指定削除 現在では、課税されたのかされなかったのか、信頼できる情報源はありません。ただし[8]は、この教団を好ましく思っていないサイトだと判断できます。そのサイトで教団側が勝訴したと書いているのであれば、疑う余地はありません。また、東京新聞の件は、全く信じがたい判決ですが、ぱたごん様が大枠を否定していないので、これも事実と判断します。また「役9億円を除外」に関しては、信頼できる情報源が見つかりません(このサイトの性質上「9億円は追徴課税だ」と書きそうですが、そうは書いていません。単純なミスなのか意図が全く不明です)。見つかったところで、最終的に課税された金額が違えば、教団が「名誉毀損だ」とする可能性はあります。執筆者を守るためにも、安全サイドに倒すべきと判断します。なお、教団の名誉を守るためにも、事実は記載すべきでしょう。高裁の信頼できる2次資料がないので「地裁では敗訴した(出典)。教団によれば、その後の高裁では逆転勝訴したとしている(教団の出典)」という感じでしょうか。いずれにせよこれ以上出典が出ないのであれば早々に終わらせるのが良いでしょう。次にやらなければならない事も控えている事ですし。--JapaneseA会話2013年11月8日 (金) 07:03 (UTC)[返信]
コメント 利用者:Arasanosa会話 / 投稿記録 / 記録氏は、平成25年11月6日 (水) 17:55にアカウントを新規作成した新規ユーザーです。11月5日に、Wikipedia:コメント依頼/Tiyoringo 20131105の議論開始後にWikipediaデビューし、[9][10][11][12][13][14]など、Tiyoringo氏の擁護をする発言ばかりをしています。ミートパペットなのでしょうか。--7G4E4571会話2013年11月10日 (日) 14:04 (UTC)[返信]
報告 利用者:Arasanosa会話 / 投稿記録氏に関し、 Wikipedia:コメント依頼/Arasanosaを提出しています。また、 利用者:Arasanosa会話 / 投稿記録氏は深見東州氏関連で存命人物に関する不適切な編集を行ったため3日間のブロックとなっております。--7G4E4571会話2013年11月13日 (水) 15:31 (UTC)[返信]
  • コメント 「税務訴訟資料」第256号―148(順号10408) 東京高等裁判所 平成17年(行コ)第221号法人税更正処分取消等請求控訴事件 をみると、「平成12年3月31日付け裁決により一部取り消された後のもの」「平成13年10月31日付けの再更正処分及び重加算税変更決定処分により減額された後のもの」のような文言があるので、1審の裁判期間中に国税の追徴額の方が減額されていることに伴って、2審の訴訟の対象の価額が減額されたものと考えます。すなわち、国税の全面敗訴という理解で良いようです。ただし、出典に使うには、伏字により原告が不明瞭となっております。なお、一審については、税務訴訟資料 第255号―209(順号10090)東京地方裁判所 平成12年(行ウ)第180号と書かれています。事件番号を使って適切なデータベースを引けば確認できることでしょう。
  • なお、この判決に触れていなかったことによる「別団体」の名誉毀損の可能性があるかですが、現在の会社名を書いておらず、当時の会社名と現在の会社名をつなぐことが一般人にはできないことから、現在の会社の社会的信用を低下させることはなく、名誉毀損に当たらないと考えます。--T6n8会話2013年11月9日 (土) 12:13 (UTC)[返信]
  • コメント 読売を読んだだけでも裁判を起こすだろうことは、当然、想像がつくことであり、Tiyoringo氏は裁判の結果を確認するべきでした。Tiyoringo氏は、編集履歴からしても深見東州氏関連に大変な関心をお持ちのようですし、「13年にわたった濡れ衣が晴れました!」を見逃すとも考えがたく、13年という年数や追徴課税取消額から、当然、国税当局に完全勝訴だったことは理解出来るはずだと思います。また、「平成12年7月10日、今度は(株)C社(現N社)が、荻窪税務署長に対して金34億7千813万6400円の損害賠償請求を提訴しました。」「株式会社C社(現株式会社N社)が64億円の所得隠しを指摘され約33億円の追徴課税を」などと書かれた個人サイトも複数存在し、「当時の会社名と現在の会社名をつなぐことが一般人にはできない」とするのは、詭弁にすぎません。--7G4E4571会話2013年11月13日 (水) 17:12 (UTC)[返信]

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議論の結果、存続 に決定しました。


記事の量が少ないためページ全体を不必要と判断。


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