2012年の政治

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政治関係の出来事

1月

• 4日 - 民主党を離党した内山晃元総務政務官、渡辺浩一郎、豊田潤多郎、斎藤恭紀、中後淳、石田三示、三輪信昭、小林正枝、渡辺義彦の各衆院議員9名が「新党きづな」を結成。
• 5日 - 昨年12月28日に結成された新党「大地・真民主党」が、党名を｢新党大地・真民主｣に変更。
• 13日 - 野田佳彦首相が人心一新と体制強化を図り内閣改造を実施。野田改造内閣が発足。
• 14日 - 台湾総統選挙で馬英九総統が再選。同時に行われた立法委員選挙では馬英久総統与党である中国国民党が過半数を維持。
• 16日 - 民主党大会を開催。
• 17日 - 欧州議会はマルティン・シュルツを議長に選出。
• 18日 - タイのインラック首相が、内閣改造を断行。
• 20日 - 社民党党首選挙が告示され福島瑞穂党首が無投票で5回目の当選。
• 22日 - 自民党大会を開催。
• 22日 - フィンランド大統領選挙は過半数を獲得した候補者がおらずいずれも新人で1位のサウリ・ニーニスト元財務相と2位のペッカ・ハービスト元環境相で2月5日に決戦投票となる事が決定。
• 24日 - 第180回国会召集。政府四演説を実施。
• 28日 - スロベニア国民議会（下院）は、ヤネス・ヤンシャを首相に選出。

2月

• 2日 - クウェート国民議会選挙の投開票が行われ、野党勢力が定数50の内34議席を獲得。
• 5日 - 京都市長選挙で現職の門川大作が再選。
• 5日 - フィンランド大統領選の決選投票で、新人のサウリ・ニーニスト元財務相が初当選。
• 6日 - 反政府運動の結果としてルーマニアのエミール・ボック首相が辞任。バセスク大統領は、カタリン・プレドユ法相を暫定首相に任命。ミハイ・ラズヴァン・ウングレアーヌ元外相を次期首相に指名。
• 6日 - 米国のオバマ大統領が、米国内のイラン資産を凍結するイラン制裁の大統領令に署名。
• 7日 - モルディブのモハメド・ナシード大統領が辞任表明。
• 9日 - 翌日の復興庁設置に伴う閣僚定員の増員に伴い平野達男復興対策担当相を復興相に横滑り、後任の防災担当相に中川正春元文部科学相がそれぞれ内定。
• 10日 - 復興庁が発足。また、発足に伴う内閣ポストの入れ替えを実施。閣僚ポストでは復興相に平野達男前復興対策担当相、防災担当相、「新しい公共」担当相、少子化対策担当相、男女共同参画担当相に中川正春元文部科学相を任命。副大臣ポストでは、復興副大臣に松下忠洋前経済産業副大臣、末松義規前首相補佐官、中塚一宏内閣府副大臣（兼務）、経済産業副大臣に柳澤光美前経済産業政務官をそれぞれ任命。政務官ポストでは、復興政務官にいずれも兼務で郡和子内閣府政務官（宮城復興局担当）、大串博志内閣府政務官（再生支援機構担当）、吉田泉財務政務官（福島復興局・茨城事務所担当）、津川祥吾国土交通政務官（岩手復興局・青森事務所担当）、経済産業政務官に中根康浩衆院議員をそれぞれ任命。 また、首相補佐官に寺田学前首相補佐官を行政改革及び社会保障・税一体改革等の担当として任命。
• 13日 - トルクメニスタン大統領選挙(投票は12日)で、現職のベルドイムハメドフ大統領が再選。
• 13日 - 韓国の与党・ハンナラ党が、「セヌリ党」に党名変更。
• 13日 - 米国ワシントン州知事が同性婚を認める州法案に署名、州法が成立。
• 14日 - 東日本大震災総括担当相が新設され平野達男復興相が兼務。
• 16日 - 国連総会はシリアの反体制派への弾圧を非難する決議案を採択。
• 17日 - ドイツのクリスティアン・ヴルフ大統領が過去の汚職疑惑のため辞任表明。
• 18日 - ラトビアで、ロシア語を第2公用語とする憲法改正の国民投票が行われ、否決。
• 21日 - イエメン大統領選挙が行われアブドラボ・ハディ副大統領が当選（発表は24日）。中東で「アラブの春」での指導者の交代は4ヶ国目となった。
• 21日 - 韓国のソウル中央地検は朴熺太（パク・ヒテ）国会議長を政党法違反の罪で起訴。
• 22日 - オーストラリアのケビン・ラッド外相が辞任表明。
• 24日 - ハイチのギャリー・コニーユ首相が辞任。
• 26日 - シリアの新憲法案の国民投票。結果89.4%が賛成し承認。
• 27日 - オーストラリアの与党・労働党の党首選が行われ、ギラード首相が再選。

3月

• 2日 - イラン議会選挙。
• 4日 - ロシア大統領選挙。プーチン首相が当選。
• 4日 - 韓国で緑色党が創党大会を開き、発足。
• 5日-14日 - 全国人民代表大会第5回会議を開催。
• 8日 - 平成24年度予算案が衆議院本会議で可決。
• 10日 - スロバキア国民議会選挙。最大野党で中道左派政党「方向・社会民主主義」が単独過半数を確保。
• 15日 - 米韓FTA発効。
• 16日 - モルドバ議会で大統領選出の議員投票が行われ、ニコライ・チモフチが選出。
• 17日 - 東ティモール大統領選挙。
• 18日 - ドイツ連邦大会議でヨアヒム・ガウクが第11代ドイツ大統領に選出。
• 18日 - ギニアビサウ大統領選挙。
• 18日 - ギリシャの最大与党・全ギリシャ社会主義運動 (PASOK)は、ベニゼロス財務相を党首に選出。
• 21日 - マリの首都・バマコで軍部隊によるクーデター。翌22日に憲法停止を表明。
• 25日 - 野田佳彦首相が、カナダのハーパー首相と会談。経済連携協定 (EPA)の交渉入りで合意。
• 25日 - 香港行政長官選挙が行われ、梁振英が当選。
• 25日 - セネガル大統領選挙（決戦投票）。マッキー・サル元首相が勝利宣言。
• 25日 - 熊本県知事選挙で、現職の蒲島郁夫が再選。
• 26日-27日 - 第2回核安全保障サミットが、韓国・ソウルで開催。
• 26日 - 韓国とトルコの首脳会議でFTA交渉が妥結、協定文に仮署名。
• 28日-29日 - 第4回BRICs首脳会議がインド・ニューデリーで開催。デリー宣言を採択。
• 29日 - アラブ連盟首脳会議がイラク・バグダッドで開催。
• 30日 - 消費税増税法案を閣議決定、国民新党の亀井静香代表が決定に抗議し連立政権離脱を表明するも、所属議員8名中6名が連立維持を表明し事実上の分裂状態に。
• 30日 - 黄川田徹総務副大臣、森裕子文部科学副大臣、牧義夫厚生労働副大臣、主濱了総務政務官の4名が消費税増税法案の閣議決定に抗議し辞表を提出。

4月

• 1日 - ミャンマー連邦議会補欠選挙。45議席中40議席を国民民主連盟 (NLD)が獲得。
• 2日 - ハンガリーのシュミット大統領が博士論文での盗用疑惑により、辞任表明。
• 4日 - セルビアのタディッチ大統領が辞任表明。
• 4日 - 黄川田徹総務副大臣、森裕子文部科学副大臣、牧義夫厚生労働副大臣、主濱了総務大臣政務官の4名の辞表を受理。
• 5日 - 川端達夫総務相が、国民新党の役員人事の変更を了承。亀井静香代表の後任に自見庄三郎郵政改革・金融担当相、亀井亜紀子政調会長の後任に浜田和幸外務政務官をそれぞれ起用。
• 6日 - 黄川田徹前総務副大臣の後任に大島敦衆院議員、森裕子前文部科学副大臣の後任に高井美穂衆院議員、牧義夫前厚生労働副大臣の後任に西村智奈美衆院議員、主濱了前総務大臣政務官の後任には加賀谷健参院議員をそれぞれ任命。
• 6日 - 国民新党の亀井静香前代表と亀井亜紀子前政調会長が離党。
• 6日 - マリで、反政府武装勢力アザワド解放民族運動 (MNLA)が北部の独立を宣言。(アザワド独立宣言参照)
• 6日 - マリの北部独立宣言を受け、反乱していた軍部は政権への実権返還に合意。（マリ軍事クーデターも参照）
• 11日 - 民主党の平山泰朗衆院議員が消費税増税に反対の為、離党届を提出。
• 11日 - 韓国第19代総選挙。セヌリ党が単独過半数を維持。
• 11日 - 北朝鮮・朝鮮労働党第4回党代表者会において、金正恩が第一書記に就任。
• 13日 - モンゴルの国家汚職対策局はナンバリーン・エンフバヤル前大統領を汚職の容疑で逮捕。
• 13日 - 韓国・民主統合党の韓明淑党首が総選挙での敗北を受け、辞任表明。
• 13日 - 北朝鮮の最高人民会議が開かれ、金正恩第一書記が国防委員会第一委員長に就任、全権を掌握。
• 16日 - 消費増税法案専任のため、岡田克也副総理は兼務していた公務員制度改革担当相を離任。中川正春防災担当相が兼務。
• 16日 - 東ティモール大統領選の決選投票が行われ、翌17日、タウル・マタン・ルアク前軍司令官が当選。
• 16日 - 都道府県で初となる通年議会が栃木県議会で開会。
• 20日 - 参院本会議で前田武志国土交通相、田中直紀防衛相の2名に対する問責決議案が可決。
• 22日 - フランス大統領選挙が行われ、有効投票数の過半数を獲得した候補者は不在だった為、1位の野党・社会党のフランソワ・オランド前第一書記と2位で現職のニコラ・サルコジ大統領が5月6日に行われる決選投票に進出。
• 23日 - 中川正春防災担当相は兼務していた少子化対策担当相を離任。小宮山洋子厚生労働相が兼務。
• 23日 - オランダのマルク・ルッテ首相は、ベアトリックス女王に内閣総辞職の意向を伝え受理。
• 25日 - 米国・コネチカット州知事が死刑廃止法案に署名、州法が成立。米国内の死刑廃止州はこれで17州となった。
• 26日 - 資金管理団体「陸山会」の土地購入疑惑事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた民主党の小沢一郎元代表に東京地裁が無罪判決。
• 26日 - パキスタン最高裁判所は、ギラニ首相に対して法廷侮辱罪で有罪判決。
• 27日 - ルーマニア議会はウングレアーヌ首相の内閣不信任案を可決。
• 27日 - 参院本会議で改正郵政民営化法案が可決し、成立。

5月

• 2日 - ハンガリー国会でアーデル・ヤーノシュが大統領に選出。
• 3日 - ロンドン市長選挙が行われ、現職のボリス・ジョンソンが再選。
• 6日 - フランス大統領選挙の決選投票が行われ、現職のサルコジ大統領を破り、社会党のオランド前第一書記が初当選。なお、同時に17年ぶりとなる政権交代になった。
• 6日 - 2012年5月ギリシャ議会総選挙。連立与党（新民主主義党・全ギリシャ社会主義運動）が過半数を割り込み、緊縮財政政策反対派の野党が躍進。
• 6日 - セルビアで、総選挙及び大統領選挙が実施。大統領選は単独過半数に達せず決選投票。
• 7日 - シリア議会選挙。
• 7日 - プーチン首相がロシア大統領に就任。後任の首相にメドヴェージェフ前大統領が就任。
• 7日 - ルーマニア議会で、社会民主党のビクトル・ポンタ党首を首相とする新内閣を承認。
• 8日 - 自見庄三郎金融担当相が兼務していた郵政改革担当相を「郵政民営化担当相」に改称。
• 9日 - 資金管理団体「陸山会」の土地購入疑惑事件で、政治資金規正法違反の罪に問われ4月26日に東京地裁が無罪判決を受けた民主党の小沢一郎元代表を検察官役の指定弁護士が東京高裁へ控訴。
• 10日 - 民主党の小沢一郎元代表の党員資格停止処分を解除。
• 10日 - 石井一参院予算委員長が辞任。
• 13日 - 第5回日中韓サミット（3ヶ国首脳会議）が、中国・北京市で開会。
• 15日 - 社会党のオランド次期大統領がフランス大統領に就任。ジャン＝マルク・エローを首相に指名。
• 15日 - 韓国の与党・セヌリ党は、党大会で党代表に黄祐呂を選出。
• 16日 - ギリシャで連立交渉が決裂、再選挙実施が確定。パプリアス大統領は、選挙管理内閣の暫定首相にパナギオティス・ピクラメノスを任命。
• 18日 - 2005年に自民党を離党していた城内実衆院議員が自民党に復党。
• 18日-19日 - アメリカ合衆国米国メリーランド州・キャンプ・デービッドで主要国首脳会議開催。
• 19日 - ギリシャのパプリアス大統領は議会解散大統領令に署名。
• 20日 - セルビア大統領選挙（決戦投票）。セルビア進歩党党首のトミスラブ・ニコリッチが当選。
• 20日 東ティモールでタウル・マタン・ルアクが新大統領に就任。
• 20日-21日 アメリカ合衆国米国・シカゴでNATO首脳会議開催。欧州ミサイル防衛の稼働を宣言。シカゴ宣言を採択。
• 23日 - 欧州連合緊急首脳会議がブリュッセルで開催。
• 23日-24日 - エジプト大統領選挙。候補者が過半数の得票に至らず、決戦投票が実施へ。
• 26日 - マリ北部で、独立宣言を行った反政府武装勢力・アザワド解放民族運動 (MNLA)が、イスラム過激派勢力・アンサル・ディーンと合流。
• 28日 - ネパール制憲議会は、期限内に憲法制定の合意に至らず議会を解散。
• 29日 - 米国・テキサス州での共和党予備選にロムニー前マサチューセッツ州知事が勝利し、党大統領候補指名に必要な代議員数を確保。
• 30日 - シエラレオネ特別法廷は、元リベリア大統領のチャールズ・テーラー被告に禁錮50年の判決。
• 31日 - アイルランドでEU新財政協定参加に関する国民投票が行われ、賛成票が60%となり承認。
• 31日 - エジプトの軍最高評議会は非常事態法の適用終了を宣言。1981年に同法を適用、期間が延長されてきた。

6月

• 1日 - ロシアで地方政府知事などの公選制度が復活。
• 2日 - エジプト・カイロの裁判所で、デモ参加者を殺害を命じた罪によりムバラク前大統領に終身刑の判決。
• 4日 - 野田佳彦首相が内閣改造を断行。野田再改造内閣が発足。
• 6日 - シリアのアサド大統領はリヤド・ヒジャブ前農相を新首相に任命。
• 7日 - デンマーク議会で、同性結婚を認める法案を可決、成立。
• 9日 - 韓国・民主統合党全党大会で李海瓚前首相が党代表に選出。
• 10日 - 沖縄県議会議員選挙の投開票が行われ、今回も知事与党は過半数に届かなかった。
• 10日、17日 - フランス議会総選挙。
• 14日 - エジプトの最高憲法裁判所が選挙法の一部を違憲とし、人民議会を無効だとする判決を下す。これを受け、軍最高評議会は立法権掌握を宣言。
• 16日-17日 - エジプト大統領選挙の決選投票。
• 17日 - 2012年6月ギリシャ議会総選挙が行われ、新民主主義党が129議席、全ギリシャ社会主義運動が33議席を確保し、緊縮推進派が過半数を制す。
• 18日 - 民主党の平智之衆院議員は原発再稼動の反対と消費増税の抗議の為、離党届を提出。
• 18日-19日 - 20ヶ国・地域首脳会合（メキシコ）が開催。
• 20日 - ギリシャの首相に新民主主義党のサマラス党首が就任。
• 21日 - 第180回国会（通常国会）の会期を79日間延長。
• 22日 - パラグアイの上院で大統領への弾劾決議が可決し、ルゴ大統領は失職。フェデリコ・フランコ副大統領が大統領に昇格。
• 22日 - パキスタンの下院はペルベズ・アシュラフ前情報技術相を首相に選出。
• 24日 - エジプトの選挙管理委員会が、大統領選挙決選投票でムハンマド・ムルシーの当選を発表。
• 26日 -　三党合意に基づき、消費税を2014年4月1日から8%、2015年10月から10%に引き上げる消費税法等の改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決。民主党衆院議員の72名（反対 57名、棄権・欠席 15名）と自民党の中川秀直元幹事長（棄権）の計73名が造反。
• 27日 - 民主党の福田昭夫総務政務官が消費税増税に抗議の為、辞任。
• 27日 - 無所属の平山泰朗衆院議員が国民新党と統一会派を結成。これに伴い会派名を「国民新党」から「国民新党・無所属会」に変更。
• 28日 - モンゴル国民大会議 総選挙。
• 28日 - 米国・下院は、エリック・ホルダー司法長官を議会侮辱罪で告発する決議案を可決。
• 30日 - アイスランドで大統領選挙が行われ、オラフル・ラグナル・グリムソン大統領が5選。

7月

• 1日 - メキシコ大統領選挙。
• 3日 - 民主党は常任幹事会で、消費税増税法案の採決で小沢一郎元代表ら離党届を提出した造反議員の衆院議員37名を除籍（除名）処分、離党しない19名の衆院議員は党員資格停止処分で鳩山由紀夫元首相は重く6ヶ月間、山田正彦元農相ら他の18名は2ヶ月間の停止処分。棄権・欠席した原口一博元総務相、小沢鋭仁元環境相ら15名の衆院議員は幹事長注意処分をそれぞれ決定。一方、参院議員12名は採決が行われていない為、平智之衆院議員は採決に反対する前に離党届を提出していた為、それぞれ離党届を受理。
• 4日 - 民主党の加藤学衆院議員（党員資格停止2ヶ月）が、小沢一郎元代表が設立する新党に参加する為、離党届を提出。
• 4日 - 欧州議会は、模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA)の批准を賛成39票、反対478票、棄権146票で否決。
• 6日 - 民主党の米長晴信参院議員が消費税増税に反対の為、離党届を提出。
• 6日 - 民主党の稲見哲男衆院議員を福田昭夫の後任の総務政務官に任命。
• 6日 - ルーマニア議会は、バセスク大統領の職務停止を決議。
• 7日 - リビア制憲議会選挙。
• 7日 - 2012年東ティモール国民議会選挙。シャナナ・グスマン首相率いる東ティモール再建国民会議が第1党となった。
• 8日 - 鹿児島県知事選挙が投開票。現職の伊藤祐一郎が3選。
• 9日 - 民主党は臨時の常任幹事会で、消費増税関連法案の採決で反対し、新党を結成するため離党届を提出した小沢一郎元代表ら36名の衆院議員を除籍（除名）処分、党員資格停止6ヶ月の鳩山由紀夫元首相は短縮し3ヶ月間、他の17名は、党員資格停止2ヶ月でそれぞれ正式決定。
• 10日 - 民主党の高邑勉衆院議員が山口県知事選挙に出馬する為、議員辞職。
• 11日 - 無所属の小沢一郎元民主党代表らが新党「国民の生活が第一」を結成。代表は小沢議員が就任。議員数は、衆院議員 37名、参院議員 12名の計49名。
• 13日 - 民主党は、高邑勉前衆院議員の辞職に伴って三浦昇山口県議の繰上げ当選を決定。
• 13日 - 自民党は党紀委員会で、中野正志前衆院議員の離党届を受理。
• 17日 - 民主党の舟山康江、行田邦子、谷岡郁子の3参院議員が関西電力大飯原発再稼働や消費税増税への反対を理由に離党届を提出。その後、無所属の亀井亜紀子参院議員と4名で新会派「みどりの風」を結成すると発表。
• 17日 - 民主党は、4日に離党届を提出した加藤学衆院議員（党員資格停止2ヶ月）に除籍（除名）処分を正式決定。その後、小沢一郎代表が結成した新党・国民の生活が第一に合流。
• 17日 - 民主党の高邑勉前衆院議員の辞職に伴って繰上げ当選した三浦昇衆院議員が会派「民主党・無所属クラブ」に参加。
• 18日 - 民主党の中津川博郷衆院議員が消費税増税・尖閣諸島問題に反対の為、離党届を提出。
• 19日 - 無所属の横粂勝仁、中島政希、木内孝胤の3衆院議員が新会派「改革無所属の会」を結成。昨日離党届を提出した中津川博郷衆院議員も離党届が受理され次第合流。
• 19日 - インド大統領選挙。プラナブ・ムカジー前財務相が当選。
• 23日 - 民主党は、離党届を提出した中津川博郷衆院議員（党員資格停止2ヶ月）を除籍（除名）処分、舟山康江・行田邦子・谷岡郁子の各参院議員の離党を認める事をそれぞれ決定。
• 23日 - 本日離党した、舟山康江・行田邦子・谷岡郁子の各参院議員が新会派「みどりの風」を結成。
• 24日 - エジプトのモルシー大統領が、ヒシャム・カンディール水資源・灌漑相を首相に指名。
• 24日 - ガーナのミルズ大統領が死去。マハマ副大統領が大統領に昇格。
• 27日 - セルビア議会は中道連立内閣を承認、セルビア社会党のダチッチ党首が首相に就任。
• 28日 - 環境保護政党「緑の党」の結成総会が開かれ、政策趣旨とともに設立を確認。また、結成とともに、政治団体「みどりの未来」は解散。
• 29日 - 山口県知事選挙で現職の二井関成知事から後継指名を受けた元国土交通省官僚の山本繁太郎が初当選。
• 29日 - ルーマニアで、バセスク大統領弾劾の是非を問う国民投票が行われたが、投票率が過半数に達せず不成立。
• 31日 - 無所属の中津川博郷衆院議員が院内会派「改革無所属の会」に入会。

8月

• 1日 - 無所属の長谷川大紋参院議員が会派「自民党・たちあがれ日本・無所属の会」に入会。これによって、第1会派の「民主党・無所属クラブ」の88名に1議席差に迫った。
• 3日 - パプアニューギニア議会は、ピーター・オニールを首相に選出。マイケル・ソマレ前首相との二重政府状態を解消。
• 9日 - 民主党の小林興起・小泉俊明 両衆院議員が野田内閣に対する内閣不信任決議案に賛成票を投じる事を理由に離党届を提出。
• 9日 - 国民の生活が第一、みんなの党、共産党、社民党、新党きづな、新党日本の野党6党が衆院に提出した野田内閣に対する内閣不信任決議案が採決され、賛成 86票、反対 246票で否決。自民党・公明党は棄権に回ったが、自民党の中川秀直元幹事長、小泉進次郎衆院議員、菅義偉元総務相、塩崎恭久元官房長官、河井克行元法務副大臣、柴山昌彦元外務政務官、松浪健太元内閣府政務官、民主党の小林興起・小泉俊明 両衆院議員の9名が造反。
• 10日 - 社会保障と税の一体改革関連法案が参院で採決され、賛成 188票、反対 49票で可決。これにより、2014年4月から8%、2015年10月から10%に2段階で増税となる見通し。なお、民主党から徳永エリ・水戸将史・植松恵美子・大久保潔重・有田芳生・田城郁の各参院議員が造反。
• 10日 - 愛知県の大村秀章知事が次期衆院選挙に候補者を擁立する為に新党「中京維新の会」を結党。なお、自身が会長（党首）を務める日本一愛知の会は地域政党として存続する。
• 17日 - 民主党の小林興起・小泉俊明 両衆院議員と前田雄吉前衆院議員が政治団体（地域政党）「減税日本」に入党。同時に党役員人事も実施され、小林議員が代表代行（新設）、小泉議員が幹事長（広沢一郎選対委員長(愛知県議)の後任）にそれぞれ任命。同時に佐藤夕子・小林・小泉 各衆院議員の3名で衆院の新会派「減税日本」を届け出。
• 29日 - 参院本会議で野田佳彦首相に対する問責決議案が賛成129票、反対91票で可決。歴代の首相に対する問責決議案の可決は、いずれも自民党の福田康夫元首相（2008年）、麻生太郎元首相（2009年）に次いで3人目。
• 31日 - 減税日本の佐藤夕子・小林興起・小泉俊明 各衆院議員と無所属の平智之衆院議員が衆院の新会派「減税日本・平安」を結成。

9月

• 8日 - 第180回国会（通常国会）が閉会。
• 9日 - 香港立法会選挙。
• 10日 - 民主党代表選挙が告示。立候補者は、現職の野田佳彦首相、いずれも新人の赤松広隆元農相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農相の4議員。
• 10日 - 松下忠洋郵政民営化・金融担当相が死去。
• 10日 - ソマリアは議会で大統領選挙を実施。ハッサン・シェイク・モハムドを大統領に選出。
• 11日 - 故・松下忠洋前郵政民営化・金融担当相の後任の金融担当相に安住淳財務相が事務代理で兼務、郵政民営化担当相は、当面の間 空席となる人事を閣議決定。
• 11日 - 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（国際人権規約A規約）第13条2項(b)、(c)の規定（中等教育・高等教育についての無償化の漸進的導入）の留保撤回を閣議決定し、国際連合へ通告。
• 11日 - 民主党の松野頼久元官房副長官、石関貴史衆院議員、水戸将史参院議員、自民党の松浪健太元内閣府政務官、みんなの党の小熊慎司、上野宏史、桜内文城 各参院議員がそれぞれ離党届を提出。この国会議員 7名は、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が結成する新党・日本維新の会に参加することを正式に確認。
• 12日 - オランダ下院選挙が行われ、自由民主党が第1党を維持。
• 12日 - リビア制憲議会はムスタファー・アブーシャーグールを首相に指名。
• 14日 - 自民党総裁選挙が告示。立候補者は、いずれも新人の安倍晋三元首相、石破茂前政調会長、町村信孝元官房長官、石原伸晃幹事長、林芳正政調会長代理の5議員。
• 14日 - 公明党代表選挙が告示され、立候補者は、現職の山口那津男代表のみだった為、無投票で3選された。
• 21日 - 民主党代表選挙が投開票され、野田佳彦首相が1回目の投票で過半数の818ポイントを獲得し大差で再選。国会議員票（1名2ポイント）や党員・サポーター票（1名1ポイント）など合計1,231ポイントの内66%にあたる818ポイントを獲得。次点の赤松広隆元農相は123ポイント、原口一博元総務相は154ポイント、鹿野道彦前農相は113ポイントで遠く及ばなかった。
• 24日 - 野田佳彦首相が民主党役員人事を行い、前原誠司政調会長の後任に細野豪志環境相兼原発事故担当相、樽床伸二幹事長代行の後任に安住淳財務相、城島光力国対委員長の後任に山井和則国対副委員長の昇格をそれぞれ内定。また、輿石東幹事長（参院議員会長兼務）の再任が決定。
• 25日 - 日本維新の会が、所属国会議員の活動拠点となる「東京事務所」（東京都千代田区霞が関）を開設。事務所長に近江屋信広元自民党衆院議員が就任。
• 25日 - 民主党の今井雅人、自民党の谷畑孝 両衆院議員が日本維新の会に参加する為、それぞれ所属政党に離党届を提出。同党の所属議員はすでに参加が決まっている松野頼久元官房副長官ら衆参議員9名となった。
• 26日 - 自民党総裁選挙が投開票され、安倍晋三元首相が石破茂前政調会長を破り、第25代総裁に選出。第1回投票（議員・党員票）では、石破議員 199票、安倍議員 141票、石原伸晃幹事長 96票、町村信孝元官房長官 34票、林芳正政調会長代理 27票と石破議員が安倍議員を圧倒したが、決選投票（議員票）では、安倍議員 108票、石破議員 89票となった。総裁経験者が再び総裁に就くのは初、総裁選で決選投票となったのは1972年以来40年振り、1回目の投票で2位の候補が決選投票で逆転勝利したのは1956年の石橋湛山元首相が当選した総裁選以来56年振りとなった。
• 28日 - 日本維新の会が結党。代表に橋下徹大阪市長、幹事長に松井一郎大阪府知事がそれぞれ就任。松野頼久元官房副長官ら衆参7名の議員が合流。党本部は大阪市内に置き、東京・霞が関に議員の活動拠点となる東京事務所を設置。大阪府議らが参加している地域政党「大阪維新の会」は、同党の傘下に入った。
• 28日 - 自民党の安倍晋三総裁が党役員人事を決定し、副総裁に高村正彦元外相、幹事長に石破茂前政調会長、幹事長代行に菅義偉元総務相、政調会長に甘利明元経済産業相、国対委員長に浜田靖一国対委員長代理、総務会長に細田博之元幹事長がそれぞれ就任。
• 28日 - みんなの党の渡辺喜美代表が無投票で再選。
• 28日 - 民主党は24日に行った党役員人事を承認し、輿石東幹事長（参院議員会長兼務）、幹事長代行の安住淳財務相、政調会長の細野豪志環境相兼原発事故担当相、国対委員長の山井和則国対副委員長がそれぞれ就任。安住幹事長代行と細野政調会長は10月1日の内閣再々改造までの間、閣僚ポストと兼務。

10月

• 1日 - 野田佳彦首相が内閣改造を断行。野田再々改造内閣が発足。
• 1日 - 無所属の平山泰朗衆院議員が、国民新党に入党。同時に、同党国対委員長に就任。また、平山議員の入党に伴い衆院会派「国民新党・無所属会」を「国民新党」に名称変更。　
• 1日 - グルジア議会選挙。
• 2日 - 野田佳彦首相が野田再々改造内閣の副大臣、政務官、首相補佐官人事を決定。
• 2日 - みんなの党は、江田憲司幹事長、浅尾慶一郎政調会長、山内康一国対委員長ら全党役員の留任を決定。
• 4日 - 自民党の古賀誠元幹事長が古賀派会長を辞任。後任に岸田文雄前国対委員長が就任し、古賀派から岸田派に改称。
• 4日 - 自民党の高村正彦副総裁が高村派会長を辞任。後任に大島理森前副総裁が就任し、高村派から大島派に改称。
• 5日 - 民主党は、和嶋未希衆院議員の山形県酒田市長選出馬に伴い、繰上当選する見通しとなっていた川口民一元岩手県雫石町長について、国民の生活が第一・岩手県連大会に出席していた事による反党行為の為、除籍処分を決定。これにより、繰上当選の対象者は渡部一夫元福島県南相馬市議となった。また、本日提出した和嶋議員の離党届を受理、日本維新の会に合流した松野頼久、石関貴史、今井雅人 各衆院議員と水戸将史参院議員の除籍処分をそれぞれ決定。　
• 5日 - 民主党の杉本和巳衆院議員がみんなの党に合流する為、離党届を提出。
• 7日 - ベネズエラ大統領選挙。現職のウゴ・チャベス大統領の四選が決まった。
• 7日 - リビア制憲議会は、ムスタファー・アブーシャーグール首相の2回目の組閣案を否決。期限内に組閣できなかったことから首相の不信任案を可決し、首相を解任。
• 7日 - フィリピン政府と、モロ・イスラム解放戦線は、和平の枠組みに合意したことを発表。
• 7日 - クウェートのサバハ首長は、国民議会を解散した。

予定

10月

• 14日 - リトアニア総選挙。原発新設の是非を問う国民投票。
• 18日 - 国連安保理非常任理事国改選投票。
• 21日 - 新潟県知事 任期満了。
• 28日 - 故・松下忠洋前郵政民営化・金融担当相の死去に伴う、衆院鹿児島3区の補欠選挙。

11月

• 6日 - アメリカ大統領選挙、上院議員選挙、下院議員選挙 それぞれ投開票。
• 8日 - 中国共産党全国代表大会開催。この大会で、胡錦濤総書記兼国家主席の後継が選出される予定
• 8日 - 富山県知事 任期満了。
• 11日 - 岡山県知事 任期満了。
• 22日 - ネパール制憲議会 再選挙。

12月

• 8日 - 栃木県知事 任期満了。
• 19日 - 韓国大統領大統領選挙。
• 21日-23日 - 京都議定書規定の、2008年から5年間の温室効果ガス年平均排出量削減目標期限。

死去

• 1月4日 - 大石尚子、民主党参院議員・元神奈川県議（1936年）
• 1月15日 - 日出英輔、元農林官僚・元自民党参院議員（1941年）
• 1月16日 - 飯田忠雄、元衆院議員・元参院議員（1912年）
• 1月28日 - 友部達夫、元新進党参院議員（1928年）
• 1月29日 - オスカル・ルイージ・スカルファロ、イタリア上院議員・元イタリア大統領・元教育相・元下院議長（1918年）
• 2月7日 - 対馬孝且、元社会党参院議員（1925年）
• 2月8日 - 宮崎角治、元公明党衆院議員（1928年）
• 2月9日 - 梶原清、元運輸官僚・元自民党参院議員（1921年）
• 2月19日 - 植竹繁雄、元自民党衆院議員（1930年）
• 2月27日 - 杉山憲夫、元自民党衆院議員（1930年）
• 2月28日 - 楢崎弥之助、元社民連衆院議員・社民連副代表・社民連書記長（1920年）
• 2月28日 - 河原宏、政治学者・早稲田大学政治経済学部名誉教授（1928年）
• 3月11日 - 永江一仁、元民社党衆院議員・兵庫県議（1936年）
• 3月18日 - 段本幸男、元農水官僚・参院議員（1944年）
• 3月21日 - 今枝敬雄、元自民党衆院議員（1924年）
• 3月23日 - アブドゥラヒ・ユスフ、ソマリア元大統領（1934年）
• 4月5日 - ビング・ワ・ムタリカ、マラウイ共和国元大統領・経済学者（1934年）
• 4月11日 - ベン・ベラ、アルジェリア元大統領（1918年）
• 4月20日 - 木本平八郎、元サラリーマン新党参院議員（1926年?）
• 4月26日 - 唐橋東、元社会党衆院議員・福島県喜多方市元市長（1912年）
• 4月29日 - シュクリー・ガーネム、リビア元首相、元石油相（1942年）
• 4月30日 - 辻武寿、元公明党参院議員・元公明党委員長（現・代表）（1918年）
• 5月1日 - 河合正智、元公明党衆院議員・元岐阜県議（1944年）
• 5月17日 - 野間友一、元共産党衆院議員（1932年）
• 6月1日 - 橘康太郎、元自民党衆院議員（1934年）
• 6月2日 - 武田節子、元公明党参院議員（1924年）
• 6月12日 - エリノア・オストロム、米国の政治学者、経済学者（1933年）
• 6月21日 - 目黒今朝次郎、元社会党参院議員（1921年）
• 6月30日 - イツハク・シャミル、第8・10代イスラエル首相（1915年）
• 7月15日 - 福島茂夫、元自民党参院議員（1917年）
• 8月5日 - 浜田幸一、元自民党衆院議員（1928年）
• 8月17日 - 鍵田節哉、元衆院議員（1937年）
• 8月20日 - メレス・ゼナウィ、エチオピア首相（1955年）
• 8月20日 - 水田稔、元日本社会党衆院議員（1925年）
• 8月30日 - 相沢武彦、元公明党衆院・参院議員
• 9月9日 - 田原隆、元自由民主党衆院議員・法務大臣（1925年）
• 9月10日 - 松下忠洋、国民新党衆院議員、郵政民営化・金融担当相、元国民新党副代表（1939年）
• 9月22日 - 河上民雄、元日本社会党衆院議員（1925年）