「親中派」の版間の差分
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'''親中派'''(しんちゅうは、{{lang-en|Pro-Chinese}})は、[[中華人民共和国]]([[中国]])に好感・賛意を示している人物のこと。[[対義語]]は[[反中]]派・[[嫌中]]派、あるいは[[親台派]]。中国の文化全般に好感を持つ人(親中家)や中国文化に好感を持つことは[[シノファイル]]という。 |
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'''親中派'''(しんちゅうは、{{lang-en|Pro-Chinese}})は、[[中華人民共和国]](中国)に好感・賛意を示している人物のこと。{{要出典範囲|[[対義語]]は[[反中]]派・[[嫌中]]派。|date=2020年5月}}[[中国の文化]]全般に好感を持つ人(親中家)や中国文化に好感を持つことは[[シノファイル]]という。 |
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== 日本における日中・日台関係 == |
== 日本における日中・日台関係 == |
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[[日本]]では、歴史的経緯から、古代中国を中心に親しみを感じる人がいる一方で、現代を取り巻く[[東アジア]]情勢、とりわけ |
[[日本]]では、歴史的経緯から、[[古代]]中国を中心に親しみを感じる人がいる一方で、現代を取り巻く[[東アジア]]情勢、とりわけ中華人民共和国([[中国共産党]])と[[中華民国]]([[中国国民党]])との相克から、歴史的に、政治的な立場として「'''親中'''派」「[[親台派|親台湾派]]」と声高に呼称されていた時期があった。 |
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中華人民共和国成立の[[1949年]]当時、[[連合国軍占領下の日本|日本は連合国軍占領下]]にあり、いずれ大陸の中華人民共和国か台湾の |
中華人民共和国成立の[[1949年]]当時、[[連合国軍占領下の日本|日本は連合国軍占領下]]にあり、いずれ[[中国大陸|大陸]]の中華人民共和国か台湾の中華民国政府のいずれの政府と講和条約を締結するかとの問題が生じていた。[[1950年]][[6月25日]]に[[朝鮮戦争]]が勃発すると、[[中国人民志願軍]](抗美援朝義勇軍)が[[国連軍]]と対抗するために派遣されたことによって[[米中関係]]が決定的に悪化し、[[1952年]]日本は台湾を選択し[[日本国と中華民国との間の平和条約|日華平和条約]]を締結した。一方、[[東アジア]]の[[冷戦]]構造のなかで大陸と日本との人的・経済的交流は続けられており、[[1972年]]の[[ニクソン大統領の中国訪問|ニクソン訪中]]を境に同[[9月]]、[[日中国交正常化]]で台湾とは国交断絶になった。[[日中関係史|日中]]・[[日台関係史|日台関係]]は冷戦構造の拘束性のなかでそれぞれ表裏の関係にあった。親中派閥・親台派閥は在日[[華僑]]組織を含めた政治問題として存在した。 |
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同じく[[東側諸国]]である[[ソビエト連邦]]も中国との理論対立があり、[[中ソ対立]]がおこった。各国の共産党・社会主義政党は[[ソ連派|親ソ派]]、親中共派、[[自主独立路線]]の三派閥となった。 |
同じく[[東側諸国]]である[[ソビエト連邦]]も中国との理論対立があり、[[中ソ対立]]がおこった。各国の[[共産党]]・[[社会主義]]政党は[[ソ連派|親ソ派]]、親中共派、[[自主独立路線]]の三派閥となった。 |
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[[中国共 |
[[中華人民共和国国務院|中華人民共和国政府]]は、日中関係が断絶していた時期に[[日本社会党]]使節団や[[日本中国友好協会|日中友好協会]]主流派、[[日本中国文化交流協会|日中文化交流協会]]などには友好的な態度を続けた。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]のなかでは[[石橋湛山]]、[[松村謙三]]、[[宇都宮徳馬]]ら自民党[[左翼|左派]]が日中関係改善に動き出すことになる。 |
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中華人民共和国政府の寛容な処遇に恩義を感じていた引揚者や旧軍関係者によって[[中国帰還者連絡会]]が結成される一方、終戦時の中華民国政府の寛容な対日政策に恩義を感じていた引揚者や旧軍関係者は[[蔣介石]]神話を生んで「親台派」を形成するバックボーンとなっていた<ref>この項、{{Cite news|author=[[田才徳彦]] |url= |title=自由民主党にみる「親中国派」と「親台湾派」の相克--冷戦下における対立の要因と諸相 |newspaper=[[横浜商大論集]]39 |publisher=横浜商科大学学術研究会 |date=2006-03 |page=48-87 |archiveurl= |archivedate= |deadlinkdate= }}をもとに起筆した。</ref>。 |
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== 現代日本における「親中派」 == |
== 現代日本における「親中派」 == |
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中国産製品の輸入増加、中国への日本企業の進出等、中国の存在が日本経済に多大な影響を及ぼしていることから、経済界の多くが親中派と言われる。ウェブサイトを中心にしたメディアでは、親中派に対して「[[媚中]]」(びちゅう)といった言葉を当て、否定的な文脈で語られることがある。但し、親中派であっても多様な意見の差異も見られ、一概に親中派が定義できるわけではない。 |
中国産製品の輸入増加、中国への日本企業の進出等、中国の存在が[[日本の経済|日本経済]]に多大な影響を及ぼしていることから、経済界の多くが親中派と言われる。[[ウェブサイト]]を中心にしたメディアでは、親中派に対して「[[媚中]]」(びちゅう)といった言葉を当て、否定的な文脈で語られることがある。但し、親中派であっても多様な意見の差異も見られ、一概に親中派が定義できるわけではない。 |
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[[尖閣諸島中国漁船衝突事件]]の影響もあり、2010年10月に実施された内閣府の世論調査によれば、中国に対して「親しみを感じる」とする者の割合が20.0%(「親しみを感じる」4.6%+「どちらかというと親しみを感じる」15.4%)となっており、日本の親中感情は低いと言える。 |
[[尖閣諸島中国漁船衝突事件]]の影響もあり、[[2010年]][[10月]]に実施された[[内閣府]]の世論調査によれば、中国に対して「親しみを感じる」とする者の割合が20.0%(「親しみを感じる」4.6%+「どちらかというと親しみを感じる」15.4%)となっており、日本の親中感情は低いと言える。 |
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== 世界の親中度 == |
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[[BBCワールドサービス]]や[[ピュー研究所|ピュー・リサーチ・センター]]や{{仮リンク|ユーロバロメーター|en|Eurobarometer}}が定期的に実施している世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、調査対象国における対中・対[[中国人]]感情は否定的な回答を示しており、中国は、世界に対して悪影響を与えていると評価されている。なかでも[[人権|人権意識]]が強い[[欧米|欧米諸国]]は、[[チベット問題]]や[[ウイグル人大量虐殺|ウイグル問題]]や[[中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法|香港問題]]の影響から、中国に対する悪感情が形成されており、中国を否定的にとらえる回答が多い傾向にある。さらに、[[2020年]]に[[パンデミック]]となった[[新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)|新型コロナウイルス感染症]]が主要因となり、[[中華人民共和国国家安全部]]の[[シンクタンク]]である{{仮リンク|現代国際関係研究院|en|China Institutes of Contemporary International Relations}}は、対中感情の悪化が[[六四天安門事件|天安門事件]]以来の高まりとなっていると結論づけており<ref>{{Cite news|url=https://mainichi.jp/articles/20200505/k00/00m/030/189000c |title=コロナ受け「反中感情は天安門事件以来の高まり」 中国が報告書 ロイター報道 |newspaper=[[毎日新聞]] |publisher=|date=2020-05-05 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20210226135413/https://mainichi.jp/articles/20200505/k00/00m/030/189000c |archivedate=2021-02-26 |website= |deadurldate=}}</ref>、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[カナダ]]、[[オーストラリア]]、[[欧州連合]]などに限らず、[[2020年中印国境紛争|係争地域で死者の出る衝突]]が起きた[[インド]]、[[大韓民国|韓国]]、日本、[[南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設|南シナ海問題]]を抱える[[東南アジア諸国連合]]関係国などの[[アジア|アジア諸国]]を含む[[国際社会]]での対中感情は過去最悪となっている<ref>{{Cite news|url=https://jp.reuters.com/article/china-trade-breakingviews-idJPKBN2400GV |title=コラム:中国、世界で最も「扱いにくい貿易相手国」に |newspaper=[[ロイター]] |publisher=|date=2020-06-29 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20200915211232if_/https://jp.reuters.com/article/china-trade-breakingviews-idJPKBN2400GV |archivedate=2020-09-15 |website= |deadurldate=}}</ref>。 |
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米国においてはパンダハガー([[wiktionary:panda hugger|panda hugger]])とも呼ばれ、代表的な人物としては「中国の扉をノックしたのは自分たちで、それによって我々が中国を世界の舞台へと導き出したのだ」と自身の回顧録に記すなど、[[リチャード・ニクソン|ニクソン]]政権下で米中の接近に重要な役割を果たした[[ヘンリー・キッシンジャー]]や[[ジミー・カーター|カーター]]政権で米中国交樹立に重要な役割を果たした[[ズビグネフ・ブレジンスキー]]、[[ロナルド・レーガン]]政権で米中の秘密工作を推し進めた[[マイケル・ピルズベリー]]らが挙げられる<ref>{{Cite news | title = 中国に欺かれ続けてきた米国 | newspaper = [[日経ビジネスオンライン]] | date = 2015-09-11 | url = http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/091000052/ }}</ref>。[[アメリカ合衆国]]では、親中派は強い影響力と人脈を持っており、主に経済界が中心である。近年では中国企業による[[M&A]]([[聯想集団]]による[[IBM]]の事業買収や不成功に終った[[中国海洋石油]]による[[ユノカル]]への買収など)、スキャンダル([[B-2 (爆撃機)|B-2]]や[[イージス艦]]などのスパイ事件の頻発や中国政府の検閲や装備へのハイテク業界の協力など)や[[人民元改革]]などの影響で注目されてきている。 |
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2020年に[[シンガポール]]の[[シンクタンク]]である{{仮リンク|ISEASユソフ・イサーク研究所|en|ISEAS–Yusof Ishak Institute}}が[[東南アジア諸国連合|ASEAN諸国]]の政府高官、学者、専門家など1300人を対象に実施した調査によると、[[東南アジア諸国連合|ASEAN諸国]]では中国の政治・経済的影響力への警戒感が広がっており、中国に不信感があるという割合は、[[2019年]]の52%弱から2020年には60%強に上昇し、また40%近くが「中国は現状の秩序を打ち壊そうとする勢力で、[[東南アジア]]を自らの影響圏に入れようとしている」との認識を示した<ref name="ロイター">{{Cite news|author=|url=https://jp.reuters.com/article/china-southeast-asia-idJPKBN1ZF062 |title=東南アジア諸国、米の後退に伴う中国台頭に警戒感増大=調査 |newspaper=[[ロイター]] |publisher= |year=|month=|date=2020-01-16 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20200325105138/https://jp.reuters.com/article/china-southeast-asia-idJPKBN1ZF062 |archivedate=2020-03-25 |deadurldate=|page=}}</ref>。{{仮リンク|ISEASユソフ・イサーク研究所|en|ISEAS–Yusof Ishak Institute}}は、「中国の著しい、そしてなお増大し続けている影響力に対する地域の懸念は、中国による強大なパワーの使い方に不透明感があるからだ」として、中国の台頭が平和的ではないとの懸念を高めていると指摘しており、特に中国に対する不信感は、[[南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設|南シナ海問題]]で中国と争っている[[ベトナム]]と[[フィリピン]]で際立っている<ref name="ロイター"/>。 |
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親中派が台頭した背景には米中間で協力が拡大されたことが挙げられるが、その口火を切ったのは[[ビル・クリントン]]政権と思われがちだが、実際は[[ロナルド・レーガン]]政権であった。[[アメリカ合衆国国防総省|国防総省]]で政策企画局長補佐などを務めていた[[マイケル・ピルズベリー]]らによって世界の各地で米中の秘密工作は推し進められ<ref>{{Cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGKKZO94308050S5A121C1TCR000/|title= 対中国、「甘い幻想」捨てよ 米国防総省顧問 マイケル・ピルズベリー氏|date= 2015-11-23|publisher= [[日本経済新聞]]|access-date= 2019-03-02|quote=}}</ref>、レーガン政権は初めてハイテク製品の対中輸出を実行し、当時の国防長官である[[キャスパー・ワインバーガー]]が1983年9月に発表してから退任まで215種の内、軍需用を含む32種をも大幅に規制緩和し、輸出額は80億ドルも上回り、1984年には中国は日本並にまでグループが格上げされ<ref>加藤洋子著『アメリカの世界戦略とココム一九四五-一九九二転機にたつ日本の貿易政策』有信堂、1992年6月、202-203頁</ref>、[[UH-60 ブラックホーク]]や[[C-130 (航空機)|C-130]]<ref>{{Cite news|url=http://www.bestchinanews.com/Military/2491.html|title=The United States has sold 2 C-130 transport aircraft in China|work=|newspaper=BestChinaNews|date=2016-09-07|accessdate=2017-11-22}}</ref>などが輸出され始め、[[59式戦車#バリエーション|ジャガー戦車]]や[[BMP-1#86式歩兵戦闘車(WZ-501/ZBD-86)|NFV-1歩兵戦闘車]]、[[グラマン]]社との[[FC-1]]や[[J-8II (航空機)|J-8II]]、[[ロッキード]]社との[[Y-8 (航空機)|Y-8C]]の共同開発も行うまでになった。レーガンの後に就いた元米中連絡事務所所長の[[ジョージ・H・W・ブッシュ]]大統領はさらに13種を増やすことを発表したが、[[六四天安門事件]]を受けて白紙になる。これがクリントン政権下で再開されたのである。クリントン政権は親中派や中国政府関係筋から巨額の献金を受け取っており、[[ボーイング|ヒューズ]]社や[[ローラル]]社による監視衛星や弾道ミサイル誘導システム、[[MIRV]]の技術の中国共産党への供給を許可したとして議会から非難された。 |
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[[2021年]][[5月]]、[[習近平]][[中国共産党中央委員会総書記|党総書記]]([[中華人民共和国主席|国家主席]])は「自信を示すだけでなく謙虚で、信頼され、愛され、尊敬される中国の[[イメージ]]づくりに努力しなければいけない」と語り、外国から「愛される中国のイメージづくり」を指示し、中国共産党が組織的に取り組み、予算を増やし、「知中的、親中的な国際世論の拡大」を実現するよう対外情報発信の強化を図るよう訴えた<ref name="時事通信">{{Cite news|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060500299 |title=「愛される中国」目指せ 習氏、イメージアップ指示 |newspaper=[[時事通信社|時事通信]] |publisher=|date=2021-06-06 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20210605230524/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060500299 |archivedate=2021-06-05 |website= |deadurldate=}}</ref>。これは近年の中国外交は批判に対して攻撃的に反論する[[戦狼外交]]を展開してきたが、戦狼外交は中国内では支持を得ているが、[[国際社会]]では対中感情を悪化せており、高圧的な対外発信で中国の好感度が下がっていることへの反省があるとみられる<ref name="時事通信"/> |
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クリントン政権の影響で[[民主党 (アメリカ)|民主党]]は親中派が多いとされてきたが、近年では党内において対中強硬派が台頭してきている。その理由としては、以下の二つが挙げられる。一つは[[チベット]]問題に代表される、中国国内の[[人権]]状況に対するリベラル派からの非難である。もう一つは、国内の雇用を守るという名目で[[保護主義]]的傾向を強めていることである。すなわち近年対中貿易赤字は拡大の一途をたどっており、このことから民主党議員の間には中国に対する強硬で批判的な見解が噴出している。 |
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一方、民主党とは対照的に[[共和党 (アメリカ)|共和党]]は中国に厳しいとされてきたが、実際は、ニクソンによる訪中以来、キッシンジャーやジョージ・H・W・ブッシュら、中国共産党に友好的な親中派が少なくなく、現にかつてのニクソン政権やレーガン政権の高官が中国政府の[[ロビー活動]]を行っている。[[中国系アメリカ人]]の[[イレーン・チャオ]]が初めて入閣した[[ジョージ・W・ブッシュ]]政権にも[[ヘンリー・ポールソン]]や[[ジョン・ネグロポンテ]]など親中派が影響力を行使していた<ref>[http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/070604-145559.html ブッシュ米政権で親中派が影響力拡大 2007/6/4 世界日報社]</ref>。 |
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{| class="wikitable sortable floatright" style="width:390px; border:1px black; float:right; margin-left:1em;" |
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|+ style="background:#f99;" colspan="2"|[[2020年]] [[ピュー研究所|ピュー・リサーチ・センター]]の国際世論調査<br />中国に対する印象<ref>{{cite web|url=https://www.pewresearch.org/global/2020/10/06/unfavorable-views-of-china-reach-historic-highs-in-many-countries/|title=Unfavorable Views of China Reach Historic Highs in Many Countries |publisher=[[ピュー研究所|ピュー・リサーチ・センター]] |date=2020-10-06|accessdate=2021-05-31 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20210615000451/https://www.pewresearch.org/global/2020/10/06/unfavorable-views-of-china-reach-historic-highs-in-many-countries/ |archivedate=2021-06-15 |language=en}}</ref> |
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!調査対象国 !! <small>肯定</small> !! <small>否定</small> !! <small>どちらでもない</small> !! <small>肯定-否定</small> |
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| {{flagcountry|Japan}} || {{Percentage bar|9|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|86|c=#FF8080|width=50}} || 5 ||<span style="color:red;">-77</span> |
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| {{flagcountry|Sweden}} || {{Percentage bar|14|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|85|c=#FF8080|width=50}} || 1 || <span style="color:red;">-71</span> |
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| {{flagcountry|Australia}} || {{Percentage bar|15|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|81|c=#FF8080|width=50}} || 4 || <span style="color:red;">-66</span> |
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| {{flagcountry|Denmark}} || {{Percentage bar|22|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|75|c=#FF8080|width=50}} || 3 || <span style="color:red;">-53</span> |
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| {{flagcountry|United Kingdom}} || {{Percentage bar|22|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|74|c=#FF8080|width=50}} || 4 || <span style="color:red;">-52</span> |
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| {{flagcountry|United States}} || {{Percentage bar|22|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|73|c=#FF8080|width=50}} || 5 || <span style="color:red;">-51</span> |
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| {{flagcountry|South Korea}} || {{Percentage bar|24|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|75|c=#FF8080|width=50}} || 1 || <span style="color:red;">-51</span> |
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| {{flagcountry|Canada}} || {{Percentage bar|23|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|73|c=#FF8080|width=50}} || 4 || <span style="color:red;">-50</span> |
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| {{flagcountry|Netherlands}} || {{Percentage bar|25|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|73|c=#FF8080|width=50}} || 2 || <span style="color:red;">-48</span> |
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| {{flagcountry|Belgium}} || {{Percentage bar|24|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|71|c=#FF8080|width=50}} || 5 || <span style="color:red;">-47</span> |
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|- |
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| {{flagcountry|Germany}} || {{Percentage bar|25|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|71|c=#FF8080|width=50}} || 4 || <span style="color:red;">-46</span> |
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|- |
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| {{flagcountry|France}} || {{Percentage bar|26|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|70|c=#FF8080|width=50}} || 4 || <span style="color:red;">-44</span> |
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|- |
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| {{flagcountry|Spain}} || {{Percentage bar|36|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|63|c=#FF8080|width=50}} || 1 || <span style="color:red;">-27</span> |
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| {{flagcountry|Italy}} || {{Percentage bar|38|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|62|c=#FF8080|width=50}} || 0 || <span style="color:red;">-24</span> |
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|}</div> |
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{| class="wikitable sortable floatright" style="width:390px; border:1px black; float:right; margin-left:1em;" |
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|+ style="background:#f99;" colspan="2"|[[2019年]] [[ピュー研究所|ピュー・リサーチ・センター]]の国際世論調査<br />中国に対する印象<ref>{{cite web|url=https://www.pewresearch.org/fact-tank/2019/09/30/people-around-the-globe-are-divided-in-their-opinions-of-china/|title=People around the globe are divided in their opinions of China |publisher=[[ピュー研究所|ピュー・リサーチ・センター]] |date=2019-12-05 |accessdate=2021-06-13 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20210614221830/https://www.pewresearch.org/fact-tank/2019/12/05/people-around-the-globe-are-divided-in-their-opinions-of-china/ |archivedate=2021-06-14 |language=en}}</ref><ref>{{cite web|url=https://www.pewresearch.org/global/2020/05/12/in-taiwan-views-of-mainland-china-mostly-negative/|title=In Taiwan, Views of Mainland China Mostly Negative |publisher=[[ピュー研究所|ピュー・リサーチ・センター]] |date=2020-05-12|accessdate=2021-06-13 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20210616052858/https://www.pewresearch.org/global/2020/05/12/in-taiwan-views-of-mainland-china-mostly-negative/ |archivedate=2021-06-16 |language=en}}</ref> |
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!調査対象国 !! <small>肯定</small> !! <small>否定</small> !! <small>どちらでもない</small>!!<small>肯定-否定</small> |
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| {{flagcountry|Japan}} || {{Percentage bar|14|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|85|c=#FF8080|width=50}} || 2 || <span style="color:red;">-71</span> |
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|- |
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| {{flagcountry|Sweden}} || {{Percentage bar|25|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|70|c=#FF8080|width=50}} || 6 || <span style="color:red;">-45</span> |
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|- |
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| {{flagcountry|Canada}} || {{Percentage bar|27|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|67|c=#FF8080|width=50}} || 5 || <span style="color:red;">-40</span> |
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|- |
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| {{flagcountry|United States}} || {{Percentage bar|26|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|60|c=#FF8080|width=50}} || 13 || <span style="color:red;">-34</span> |
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|- |
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| {{flagcountry|Czech Republic}} || {{Percentage bar|27|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|57|c=#FF8080|width=50}} || 16 || <span style="color:red;">-30</span> |
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|- |
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| {{flagcountry|France}} || {{Percentage bar|33|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|62|c=#FF8080|width=50}} || 5 || <span style="color:red;">-29</span> |
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|- |
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| {{flagcountry|South Korea}} || {{Percentage bar|34|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|63|c=#FF8080|width=50}} || 2 || <span style="color:red;">-29</span> |
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|- |
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| {{flagcountry|Republic of China}} || {{Percentage bar|35|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|61|c=#FF8080|width=50}} || 3 || <span style="color:red;">-26</span> |
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|- |
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| {{flagcountry|Germany}} || {{Percentage bar|34|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|56|c=#FF8080|width=50}} || 11 || <span style="color:red;">-22</span> |
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|- |
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| {{flagcountry|Netherlands}} || {{Percentage bar|36|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|58|c=#FF8080|width=50}} || 6 || <span style="color:red;">-22</span> |
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|- |
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| {{flagcountry|Australia}} || {{Percentage bar|36|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|57|c=#FF8080|width=50}} || 7 || <span style="color:red;">-21</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Italy}} || {{Percentage bar|37|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|57|c=#FF8080|width=50}} || 7 || <span style="color:red;">-20</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|United Kingdom}} || {{Percentage bar|38|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|55|c=#FF8080|width=50}} || 7 || <span style="color:red;">-17</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Spain}} || {{Percentage bar|39|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|53|c=#FF8080|width=50}} || 8 || <span style="color:red;">-14</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Philippines}} || {{Percentage bar|42|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|54|c=#FF8080|width=50}} || 4 || <span style="color:red;">-12</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Slovakia}} || {{Percentage bar|40|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|48|c=#FF8080|width=50}} || 12 || <span style="color:red;">-8</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Indonesia}} || {{Percentage bar|36|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|36|c=#FF8080|width=50}} || 27 || 0 |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Hungary}} || {{Percentage bar|40|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|37|c=#FF8080|width=50}} || 24 || <span style="color:green;">3</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|South Africa}} || {{Percentage bar|46|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|35|c=#FF8080|width=50}} || 19 || <span style="color:green;">11</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Lithuania}} || {{Percentage bar|45|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|33|c=#FF8080|width=50}} || 21 || <span style="color:green;">12</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Poland}} || {{Percentage bar|47|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|34|c=#FF8080|width=50}} || 19 || <span style="color:green;">13</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Greece}} || {{Percentage bar|51|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|32|c=#FF8080|width=50}} || 17 || <span style="color:green;">19</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Argentina}} || {{Percentage bar|47|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|24|c=#FF8080|width=50}} || 29 || <span style="color:green;">23</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Brazil}} || {{Percentage bar|51|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|27|c=#FF8080|width=50}} || 22 || <span style="color:green;">24</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Mexico}} || {{Percentage bar|50|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|22|c=#FF8080|width=50}} || 28 || <span style="color:green;">28</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Kenya}} || {{Percentage bar|58|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|25|c=#FF8080|width=50}} || 16 || <span style="color:green;">33</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Bulgaria}} || {{Percentage bar|55|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|20|c=#FF8080|width=50}} || 25 || <span style="color:green;">35</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Israel}} || {{Percentage bar|66|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|25|c=#FF8080|width=50}} || 9 || <span style="color:green;">41</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Ukraine}} || {{Percentage bar|57|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|14|c=#FF8080|width=50}} || 28 || <span style="color:green;">43</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Lebanon}} || {{Percentage bar|68|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|22|c=#FF8080|width=50}} || 10 || <span style="color:green;">46</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Tunisia}} || {{Percentage bar|63|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|16|c=#FF8080|width=50}} || 21 || <span style="color:green;">47</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Nigeria}} || {{Percentage bar|70|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|17|c=#FF8080|width=50}} || 13 || <span style="color:green;">53</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|Russia}} || {{Percentage bar|71|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|18|c=#FF8080|width=50}} || 11 || <span style="color:green;">53</span> |
|||
|- |
|||
|}</div> |
|||
<div style="font-size: 90%"> |
|||
{| class="wikitable sortable floatright" style="width:390px; border:1px black; float:right; margin-left:1em;" |
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|+ style="background:#f99;" colspan="2"|[[2017年]] [[BBCワールドサービス]]の国際世論調査<br />調査対象国別の対中国観<ref>{{cite web |url=https://globescan.com/images/images/pressreleases/bbc2017_country_ratings/BBC2017_Country_Ratings_Poll.pdf |title=2017 BBC World Service poll |publisher=[[BBCワールドサービス]] |date=2017-07-04|page=36 |accessdate=2021-05-31 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20210608143515/https://globescan.com/images/images/pressreleases/bbc2017_country_ratings/BBC2017_Country_Ratings_Poll.pdf |archivedate=2021-06-08 |language=en |format=PDF}}</ref> |
|||
!調査対象国 !! <small>肯定</small> !! <small>否定</small> !! <small>肯定-否定</small> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Spain}} || {{Percentage bar|15|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|68|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–53</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|US}} || {{Percentage bar|22|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|70|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–48</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|India}} || {{Percentage bar|19|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|60|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–41</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Turkey}} || {{Percentage bar|29|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|54|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–25</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|France}} || {{Percentage bar|35|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|60|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–25</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Indonesia}} || {{Percentage bar|28|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|50|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–22</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|UK}} || {{Percentage bar|37|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|58|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–21</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Germany}} || {{Percentage bar|20|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|35|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–15</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Canada}} || {{Percentage bar|37|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|51|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–14</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Australia}} || {{Percentage bar|46|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|47|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–1</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Brazil}} || {{Percentage bar|45|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|38|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:green;">7</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Greece}} || {{Percentage bar|37|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|25|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:green;">12</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Peru}} || {{Percentage bar|49|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|34|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:green;">15</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Russia}} || {{Percentage bar|44|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|23|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:green;">21</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Mexico}} || {{Percentage bar|55|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|26|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:green;">29</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Kenya}} || {{Percentage bar|63|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|27|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:green;">36</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Pakistan}} || {{Percentage bar|63|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|12|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:green;">51</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Nigeria}} || {{Percentage bar|83|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|9|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:green;">74</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|People's Republic of China}} || {{Percentage bar|88|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|10|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:green;">78</span> |
|||
|- |
|||
|}</div> |
|||
<div style="font-size: 90%"> |
|||
{| class="wikitable sortable floatright" style="width:390px; border:1px black; float:right; margin-left:1em;" |
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|+ style="background:#f99;" colspan="2"|[[2017年]] {{仮リンク|ユーロバロメーター|en|Eurobarometer}}の国際世論調査<br />調査対象国別の対中国観<ref>{{cite web |url=http://idos.gr/wp-content/uploads/2018/10/China-Image-in-Greece_9-10-2018.pdf |title=China's Image in Greece (page 33)|date=2018-10 |page=33 |accessdate=2021-05-31 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20210603061033/https://idos.gr/wp-content/uploads/2018/10/China-Image-in-Greece_9-10-2018.pdf |archivedate=2021-06-03 |format=PDF |language=en |publisher={{仮リンク|ユーロバロメーター|en|Eurobarometer}}}}</ref> |
|||
!調査対象国 !! <small>肯定</small> !! <small>否定</small> !! <small>肯定-否定</small> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Czech Republic}} || {{Percentage bar|25|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|69|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–44</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|France}} || {{Percentage bar|21|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|63|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–42</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|LUX}} || {{Percentage bar|24|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|61|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–37</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Germany}} || {{Percentage bar|26|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|61|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–35</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Sweden}} || {{Percentage bar|31|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|64|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–33</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Italy}} || {{Percentage bar|29|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|60|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–31</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Spain}} || {{Percentage bar|29|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|59|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–30</span> |
|||
|- |
|||
| {{flagcountry|NED}} || {{Percentage bar|32|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|60|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–28</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Denmark}} || {{Percentage bar|32|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|59|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–27</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Belgium}} || {{Percentage bar|34|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|61|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–27</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Austria}} || {{Percentage bar|34|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|57|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–23</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Finland}} || {{Percentage bar|36|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|55|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–19</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Malta}} || {{Percentage bar|30|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|47|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–17</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Slovenia}} || {{Percentage bar|41|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|53|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–12</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Poland}} || {{Percentage bar|37|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|48|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–11</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Hungary}} || {{Percentage bar|40|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|50|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–10</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Portugal}} || {{Percentage bar|36|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|45|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–9</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Slovakia}} || {{Percentage bar|36|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|44|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–8</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Ireland}} || {{Percentage bar|39|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|47|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–8</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Greece}} || {{Percentage bar|45|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|49|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–4</span> |
|||
|- |
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| {{flagcountry|UK}} || {{Percentage bar|39|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|41|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:red;">–2</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Estonia}} || {{Percentage bar|43|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|35|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:green;">8</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Lithuania}} || {{Percentage bar|49|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|36|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:green;">13</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Croatia}} || {{Percentage bar|54|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|39|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:green;">15</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Bulgaria}} || {{Percentage bar|47|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|31|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:green;">16</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Romania}} || {{Percentage bar|56|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|34|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:green;">22</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Latvia}} || {{Percentage bar|51|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|29|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:green;">22</span> |
|||
|- |
|||
| {{flag|Cyprus}} || {{Percentage bar|58|c=#80FF80|width=50}} || {{Percentage bar|27|c=#FF8080|width=50}} || <span style="color:green;">31</span> |
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|- |
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|}</div> |
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== 諸国における親中 == |
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2009年発表のアメリカ人世論調査アンケートでは「将来より重要になる国」は、中国(58%)が1位となりその他は、インド(55%)、ブラジル(37%)、欧州連合(EU=19%)、ロシア(17%)、日本(16%)の順となった<ref>{{Cite web |url = http://www.people-press.org/2009/12/03/us-seen-as-less-important-china-as-more-powerful/ |title = U.S. Seen as Less Important, China as More Powerful |publisher = [[ピュー研究所|Pew Research Center]] |accessdate = 2015-09-24 }}</ref>。また、2015年の調査では30%が「中国を信頼できる」と回答している<ref>{{Cite web |url = http://www.pewglobal.org/2015/04/07/americans-japanese-mutual-respect-70-years-after-the-end-of-wwii/ |title = Americans, Japanese: Mutual Respect 70 Years After the End of WWII |publisher = Pew Research Center |accessdate = 2015-09-24 }}</ref>。 |
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=== アメリカ合衆国 === |
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米国においてはパンダハガー([[wiktionary:panda hugger|panda hugger]])とも呼ばれ、代表的な人物としては「中国の扉をノックしたのは自分たちで、それによって我々が中国を世界の舞台へと導き出したのだ」と自身の回顧録に記すなど、[[リチャード・ニクソン]]政権下で米中の接近に重要な役割を果たした[[ヘンリー・キッシンジャー]]や[[ジミー・カーター]]政権で米中国交樹立に重要な役割を果たした[[ズビグネフ・ブレジンスキー]]、[[ロナルド・レーガン]]政権で米中の秘密工作を推し進めた[[マイケル・ピルズベリー]]らが挙げられる<ref>{{Cite news |author= |url=https://business.nikkei.com/atcl/interview/15/238739/091000052/ |title=中国に欺かれ続けてきた米国 米中国交回復の驚くべき真実を著書「China 2049」で明かしたM・ピルズベリー氏に聞く |newspaper=[[日経ビジネス#日経ビジネスオンライン|日経ビジネスオンライン]] |date=2015-09-11 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20150913070406/http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/091000052/ |archivedate=2015-09-13 |deadurldate=}}</ref>。アメリカでは、親中派は強い影響力と人脈を持っており、主に経済界が中心である。近年では中国企業による[[M&A]]([[レノボ|聯想集団]]による[[IBM]]の事業買収や不成功に終った[[中国海洋石油]]による[[ユノカル]]への買収など)、スキャンダル([[B-2 (航空機)|B-2]]や[[イージス艦]]などのスパイ事件の頻発や中国政府の検閲や装備へのハイテク業界の協力など)や[[人民元改革]]などの影響で注目されてきている。 |
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親中派が台頭した背景には米中間で協力が拡大されたことが挙げられるが、その口火を切ったのは[[ビル・クリントン]]政権と思われがちだが、実際はレーガン政権であった。[[アメリカ合衆国国防総省|国防総省]]で政策企画局長補佐などを務めていた[[マイケル・ピルズベリー]]らによって世界の各地で米中の秘密工作は推し進められ<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGKKZO94308050S5A121C1TCR000/|title= 対中国、「甘い幻想」捨てよ 米国防総省顧問 マイケル・ピルズベリー氏|date= 2015-11-23|publisher= [[日本経済新聞]]|access-date= 2019-03-02|quote=}}</ref>、レーガン政権は初めてハイテク製品の対中輸出を実行し、当時の[[アメリカ合衆国国防長官|国防長官]]である[[キャスパー・ワインバーガー]]が[[1983年]][[9月]]に発表してから退任まで215種の内、軍需用を含む32種をも大幅に規制緩和し、輸出額は80億ドルも上回り、[[1984年]]には中国は日本並にまでグループが格上げされ<ref>{{Cite book|和書|author=加藤洋子 |date=1992-07-01 |title=アメリカの世界戦略とココム 1945‐1992―転機にたつ日本の貿易政策 |series= |publisher=[[有信堂高文社]] |ISBN=978-4842075068 |pages=202-203 }}</ref>、[[UH-60 ブラックホーク]]や[[C-130 (航空機)|C-130]]<ref>{{Cite news|url=http://www.bestchinanews.com/Military/2491.html|title=The United States has sold 2 C-130 transport aircraft in China|work=|newspaper=BestChinaNews|date=2016-09-07|accessdate=2017-11-22}}</ref> などが輸出され始め、[[59式戦車#バリエーション|ジャガー戦車]]や[[BMP-1#86式歩兵戦闘車(WZ-501/ZBD-86)|NFV-1歩兵戦闘車]]、[[グラマン]]社との[[FC-1]]や[[J-8II (航空機)|J-8II]]、[[ロッキード]]社との[[Y-8 (航空機)|Y-8C]]の共同開発も行うまでになった。レーガンの後に就いた元米中連絡事務所所長の[[ジョージ・H・W・ブッシュ]][[アメリカ合衆国大統領|大統領]]はさらに13種を増やすことを発表したが、天安門事件を受けて白紙になる。これがクリントン政権下で再開されたのである。クリントン政権は親中派や中国政府関係筋から巨額の献金を受け取っており、[[ボーイング|ヒューズ]]社やローラル社による監視衛星や弾道ミサイル誘導システム、[[MIRV]]の技術の中国共産党への供給を許可したとして議会から非難された。 |
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== 台湾 == |
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[[中華民国]](台湾政府)にとって北京の[[中国共産党]]政府(中国政府)は2度の[[国共合作]]は行ったものの[[国共内戦]]で決裂した敵であり、[[台湾国民政府]]時代の[[台湾]]で「親中(北京)派」は取り締まられた。だが、台湾の[[民主化]]と共に[[台湾独立]]を目指す[[泛緑連盟]]が勢力を伸ばすと、これに対抗して「[[一つの中国]]」で中国政府と利害が一致した統一派は{{仮リンク|統派|zh|統派}}と呼ばれ、右派の[[新党 (台湾)|新党]]から左派の[[台湾労働党]]まで抱える一大勢力を築いた。統派寄りの[[泛藍連盟]]と[[泛橘連盟]]は中国政府に接近して親中化、その代表格である[[中国国民党]]が政権を奪還した際は[[習近平#中台首脳会談|中台首脳会談]]や[[ECFA|中台FTA]]など政治・経済的交流活動を活発化させ、より急進的に統一を望む[[極右]]の[[中華統一促進党]]や[[極左]]の[[台湾共産党 (2008年)|台湾共産党]]や[[中華民国共産党]]なども民間で結成された。しかし、国民党政権の一連の政策は泛緑連盟から「第三次国共合作」「親中的」(台湾軽視)との批判を受け、[[2014年]]に[[ひまわり学生運動]]が起きると国民党([[馬英九]])政権の支持率は10%台にまで低下した。しかし、泛緑連盟にも親中派は存在しており、独立派で有名な[[頼清徳]]は「私は親中であって反中ではない。親中愛台だ」と発言している<ref>{{cite news |
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クリントン政権の影響で[[民主党 (アメリカ合衆国)|民主党]]は親中派が多いとされてきたが、近年では党内において対中強硬派が台頭してきている。その理由としては、以下の二つが挙げられる。一つはチベット問題に代表される、中国国内の人権状況に対するリベラル派からの非難である。もう一つは、国内の雇用を守るという名目で[[保護主義]]的傾向を強めていることである。すなわち近年対中貿易赤字は拡大の一途をたどっており、このことから民主党議員の間には中国に対する強硬で批判的な見解が噴出している。 |
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| url = http://japan.cna.com.tw/news/apol/201706070007.aspx |
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| title =台南市長「わたしは親中愛台」発言が波紋 総統府「見方は同じ」/台湾 |
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一方、民主党とは対照的に[[共和党 (アメリカ)|共和党]]は中国に厳しいとされてきたが、実際は、ニクソンによる訪中以来、キッシンジャーやジョージ・H・W・ブッシュら、中国共産党に友好的な親中派が少なくなく、現にかつてのニクソン政権やレーガン政権の高官が中国政府の[[ロビー活動]]を行っている。[[中国系アメリカ人]]の[[イレーン・チャオ]]が初めて入閣した[[ジョージ・W・ブッシュ]]政権にも[[ヘンリー・ポールソン]]や[[ジョン・ネグロポンテ]]など親中派が影響力を行使していた<ref>{{Cite news |author=早川俊行 |url=https://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/070604-145559.html |title=ブッシュ米政権で親中派が影響力拡大 |newspaper=[[世界日報 (日本)|世界日報]] |date=2007-06-04 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20070927041701/http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/070604-145559.html |archivedate=2007-09-27 |deadurldate=}}</ref>。 |
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| newspaper = [[中央通訊社]] |
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| date = 2017-06-07 |
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[[2009年]]発表の[[アメリカ人]]世論調査アンケートでは「将来より重要になる国」は、中国(58%)が1位となりその他は、インド(55%)、[[ブラジル]](37%)、欧州連合(EU=19%)、[[ロシア]](17%)、日本(16%)の順となった<ref>{{Cite web |url = http://www.people-press.org/2009/12/03/us-seen-as-less-important-china-as-more-powerful/ |title = U.S. Seen as Less Important, China as More Powerful |publisher = [[ピュー研究所|Pew Research Center]] |accessdate = 2015-09-24 }}</ref>。また、[[2015年]]の調査では30%が「中国を信頼できる」と回答している<ref>{{Cite web |url = http://www.pewglobal.org/2015/04/07/americans-japanese-mutual-respect-70-years-after-the-end-of-wwii/ |title = Americans, Japanese: Mutual Respect 70 Years After the End of WWII |publisher = Pew Research Center |accessdate = 2015-09-24 }}</ref>。 |
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| accessdate = 2017-09-27 |
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}}</ref>。 |
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=== 中華民国(台湾) === |
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中華民国(台湾政府)にとって[[北京市|北京]]の中国共産党政府(中国政府)は2度の[[国共合作]]は行ったものの[[国共内戦]]で決裂した敵であり、[[中国国民党による一党独裁時代の台湾|中国国民党による一党独裁時代]]の[[台湾]]で「親中(北京)派」は取り締まられた。だが、台湾の[[民主化]]と共に[[台湾独立運動|台湾独立]]を目指す[[泛緑連盟]]が勢力を伸ばすと、これに対抗して「[[一つの中国]]」で中国政府と利害が一致した統一派は{{仮リンク|統派|zh|統派}}と呼ばれ、右派の[[新党 (台湾)|新党]]から左派の[[台湾労働党]]まで抱える一大勢力を築いた。統派寄りの[[泛藍連盟]]と[[泛橘連盟]]は中国政府に接近して親中化、その代表格である中国国民党が政権を奪還した際は[[習近平#中台首脳会談|中台首脳会談]]や[[ECFA|中台FTA]]など政治・経済的交流活動を活発化させ、より急進的に統一を望む[[極右]]の[[中華統一促進党]]や[[極左]]の[[台湾共産党 (2008年)|台湾共産党]]や[[中華民国共産党]]なども民間で結成された。しかし、国民党政権の一連の政策は泛緑連盟から「第三次国共合作」「親中的」(台湾軽視)との批判を受け、[[2014年]]に[[ひまわり学生運動]]が起きると国民党([[馬英九]])政権の支持率は10%台にまで低下した。しかし、泛緑連盟にも親中派は存在しており、独立派で有名な[[頼清徳]]は「私は親中であって反中ではない。親中愛台だ」と発言している<ref>{{cite news |
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| url = http://japan.cna.com.tw/news/apol/201706070007.aspx | title =台南市長「わたしは親中愛台」発言が波紋 総統府「見方は同じ」/台湾 | newspaper = [[中央通訊社]] | date = 2017-06-07 | accessdate = 2017-09-27 }}</ref>。 |
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{{See|中台関係}} |
{{See|中台関係}} |
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== 香港・ |
=== 香港・マカオ === |
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中国国内の[[特別行政区]]である[[香港]]と[[ |
中国国内の[[特別行政区]]である[[香港]]と[[マカオ]]では、北京の中央政府に対する立場が[[政治家]]・[[政党]]を分類する基準の一つになっている。中央政府に好感・賛意を示す労働組合と商工業者や官僚などを束ねた親中的な勢力は建制派(親北京派とも。[[英語|英]]:''[[w:Pro-Beijing camp|Pro-Beijing camp]]''。)と呼ばれ、各[[立法会]]で過半数を占めている。2014年に香港で[[香港特別行政区行政長官|特別行政区行政長官]]の選出方法を巡って[[2014年香港反政府デモ|「雨傘革命」と呼ばれる大規模な抗議活動]]が起きた際は、中央政府の政策を支持して[[デモ活動|デモ隊]]の路上占拠を非難し、デモ鎮圧のために暴力団の[[三合会]]を雇ったとも批判されている<ref>{{Cite news|title=相次ぐデモ襲撃、闇組織「三合会」に再び疑いの目 香港|newspaper=[[フランス通信社|AFP]]|date=2014-10-16|accessdate=2017-05-02|url=https://www.afpbb.com/articles/-/3028985}}</ref>。なお、建制派と違い中央政府の自治方針に反発する勢力は[[泛民主派]](民主派とも。[[英語|英]]:''[[w:Pan-democracy camp|Pan-democracy camp]]''。)と呼ばれており、彼らは親中派のことを侮蔑的に'''保皇党'''([[中国語|中]]:[[w:zh:保皇黨|保皇黨]])と呼ぶ場合がある。 |
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=== パキスタン === |
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[[パキスタン]]は[[ニクソン大統領の中国訪問]]を仲介した経緯などもあり、国民の間で中国人気が高く、アメリカがインドへ歩み寄るなか、[[軍事]]、[[核兵器|核開発]]、[[経済]]で[[中華人民共和国国務院|中国政府]]の支援を頼りにしている<ref>{{Cite news |author= PATRICK BARTA |url=http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324050504578242272438539446.html?mod=djem_Japandaily_t |title=アジア諸国で高まる反中国感情 |newspaper=[[ウォール・ストリート・ジャーナル]] |publisher= |date=2013-01-15 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20130119030744/http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324050504578242272438539446.html?mod=djem_Japandaily_t |archivedate=2013-01-19 |deadlinkdate=}}</ref>。 |
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[[アフリカ]]の多くの国に大使館を持っている中国は、長年アフリカ諸国からの国費留学生をたくさん受け入れており、中国への留学経験者が大統領になってることも少なくない(例:[[ムラトゥ・テショメ]]、[[イサイアス・アフェウェルキ]])。そのためかアフリカに親中派が多い。中国がアフリカ諸国に対し多くの[[ODA]]を貢献している面で評価は高い。[[アフリカ連合]]本部も中国が建設費を全額負担した。 |
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=== アフリカ === |
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近年中国がアフリカ諸国と関係を深めている中で、ヨーロッパがアフリカ諸国に「中国による植民地化」を警戒するよう求めた事に対し[[ナイジェリア]]「Daily Trust」紙でアフリカ諸国が「西側国家にそのような事を言う資格はない」と反論しており<ref>[http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37010 西側に中国を批判する資格はない! 「中国の接近を警戒すべき」論にアフリカ各紙が反論―中国紙]</ref>親中化の傾向が見られる。かつてヨーロッパ諸国は植民地支配で膨大な搾取で多くのアフリカ人の命を奪い<ref>[[ヨーロッパ]][[列強]]は1500万人の[[黒人奴隷]]を売っていた際に、1人の黒人を新大陸に連れて行くまでに5人の黒人を船の劣悪な環境により死亡させたという推計がある。[[ベルギー]]では[[レオポルド2世]]の過酷な搾取で[[コンゴ民主共和国|コンゴ]]の2500万人の人口を1500万人にまで減らしている。[[アメリカ合衆国|アメリカ]]は[[フィリピン]]での虐殺を謝罪せず、さらに[[ベトナム戦争]]では[[太平洋戦争]]で[[大日本帝国|日本]]に投下した[[爆弾]]の100倍の1600万トンの爆弾を[[ベトナム]]に投下した上、ベトナムでの[[枯葉剤作戦|枯葉剤散布]]に対する訴訟を棄却している。</ref>、搾取と愚民化の歴史をアフリカ諸国に対して謝罪の姿勢は見せておらず、また謝罪が要求されているわけではない。 |
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[[アフリカ]]の多くの国に大使館を持っている中国は、長年アフリカ諸国からの国費留学生をたくさん受け入れており、中国への留学経験者が大統領になっていることも少なくない(例:[[エチオピア]]の[[ムラトゥ・テショメ]]、[[エリトリア]]の[[イサイアス・アフェウェルキ]])。そのためかアフリカには親中派が多い。中国がアフリカ諸国に対し多くの[[政府開発援助|ODA]]を貢献している面で評価は高い。[[アフリカ連合]]本部も中国が建設費を全額負担した。 |
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近年中国がアフリカ諸国と関係を深めている中で、[[ヨーロッパ]]がアフリカ諸国に「中国による[[植民地]]化」を警戒するよう求めた事に対し[[ナイジェリア]]「Daily Trust」紙でアフリカ諸国が「西側国家にそのような事を言う資格はない」と反論しており<ref>{{Cite news|author=|url=https://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37010 |title=西側に中国を批判する資格はない! 「中国の接近を警戒すべき」論にアフリカ各紙が反論―中国紙 |newspaper=[[Record China]]|date=2009-11-11 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20091117075210/https://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37010 |archivedate=2009-11-17 |deadurldate=}}</ref> 親中化の傾向が見られる。かつてヨーロッパ諸国は植民地支配で膨大な搾取で多くの[[アフリカ人]]の命を奪い<ref>[[ヨーロッパ]][[列強]]は1500万人の[[黒人奴隷]]を売っていた際に、1人の黒人を新大陸に連れて行くまでに5人の黒人を船の劣悪な環境により死亡させたという推計がある。[[ベルギー]]では[[レオポルド2世 (ベルギー王)|レオポルド2世]]の過酷な搾取で[[コンゴ民主共和国|コンゴ]]の2500万人の人口を1500万人にまで減らしている。[[アメリカ合衆国|アメリカ]]は[[フィリピン]]での虐殺を謝罪せず、さらに[[ベトナム戦争]]では[[太平洋戦争]]で[[大日本帝国|日本]]に投下した[[爆弾]]の100倍の1600万トンの爆弾を[[ベトナム]]に投下した上、ベトナムでの[[枯葉剤作戦|枯葉剤散布]]に対する訴訟を棄却している。</ref>、搾取と愚民化の歴史をアフリカ諸国に対して謝罪の姿勢は見せておらず、また謝罪が要求されているわけではない。 |
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中国の対アフリカ戦略の思惑は、(1)アフリカ53ヶ国に影響力を行使できれば国際機関における発言力を高めることが出来るという外交戦略、(2)人権外交における中国・アフリカ諸国の相互協力、(3)中国が採る台湾政策の支持獲得、(4)中国とアフリカ諸国の貿易拡大に起因する市場政策(5)中国の影響力を高めるための軍事援助と旧武器処分による武器移転戦略があると指摘されている<ref>三船恵美「アフリカ諸国との関係強化を図る中国」『世界週報』87巻22号,2006.6.13.p.57.</ref><ref>c直接の引用は「資源消費大国中国とその資源外交」三田廣行(国立国会図書館レファレンス2008.7)[http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200807_690/069002.pdf]p.32</ref>。 |
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中国の対アフリカ戦略の思惑は、(1)アフリカ53ヶ国に影響力を行使できれば国際機関における発言力を高めることが出来るという外交戦略、(2)人権外交における中国・アフリカ諸国の相互協力、(3)中国が採る台湾政策の支持獲得、(4)中国とアフリカ諸国の貿易拡大に起因する市場政策(5)中国の影響力を高めるための軍事援助と旧武器処分による武器移転戦略があると指摘されている<ref>{{Cite news |author=[[三船恵美]] |date=2006-06-13 |title=躍動アジア アフリカ諸国との関係強化を図る中国 |newspaper=[[世界週報]] |series= |publisher=[[時事通信社]] |ISBN= |page=57 }}</ref><ref>{{Cite news|author=[[三田廣行]] |url=https://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200807_690/069002.pdf |title=資源消費大国中国とその資源外交--資源小国日本にとって持つ意味 |newspaper=[[レファレンス (雑誌)|レファレンス]] |publisher=国立国会図書館調査及び立法考査局 |date=2008-07 |page=32 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20110917184334/http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200807_690/069002.pdf |archivedate=2011-09-17 |deadlinkdate= }}</ref>。 |
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== 世界的評価 == |
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各国の肯定的評価ランキングの中ではカナダ54%、日本54%、フランス50%、イギリス45%、中国42%という結果が出た。これはブッシュ政権の際であり、中国はイラク戦争に反対だった{{要出典|title=引用元情報の追記をお願いいたします(間違いなくあるはずなので)|date=2010年2月}}。 |
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== 脚注 == |
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== 参考文献 == |
== 参考文献 == |
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* {{Cite news|author=[[田才徳彦]] |url= |title=自由民主党にみる「親中国派」と「親台湾派」の相克--冷戦下における対立の要因と諸相 |newspaper=[[横浜商大論集]]39 |publisher=横浜商科大学学術研究会 |date=2006-03 |page=48-87 |archiveurl= |archivedate= |deadlinkdate= }} |
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== 関連項目 == |
== 関連項目 == |
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* [[継承国]] |
* [[継承国]] |
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* [[光華寮訴訟]] |
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* [[霞山会]] |
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2024年7月18日 (木) 22:43時点における最新版
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親中派(しんちゅうは、英語: Pro-Chinese)は、中華人民共和国(中国)に好感・賛意を示している人物のこと。対義語は反中派・嫌中派。[要出典]中国の文化全般に好感を持つ人(親中家)や中国文化に好感を持つことはシノファイルという。
日本における日中・日台関係
[編集]日本では、歴史的経緯から、古代中国を中心に親しみを感じる人がいる一方で、現代を取り巻く東アジア情勢、とりわけ中華人民共和国(中国共産党)と中華民国(中国国民党)との相克から、歴史的に、政治的な立場として「親中派」「親台湾派」と声高に呼称されていた時期があった。
中華人民共和国成立の1949年当時、日本は連合国軍占領下にあり、いずれ大陸の中華人民共和国か台湾の中華民国政府のいずれの政府と講和条約を締結するかとの問題が生じていた。1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、中国人民志願軍(抗美援朝義勇軍)が国連軍と対抗するために派遣されたことによって米中関係が決定的に悪化し、1952年日本は台湾を選択し日華平和条約を締結した。一方、東アジアの冷戦構造のなかで大陸と日本との人的・経済的交流は続けられており、1972年のニクソン訪中を境に同9月、日中国交正常化で台湾とは国交断絶になった。日中・日台関係は冷戦構造の拘束性のなかでそれぞれ表裏の関係にあった。親中派閥・親台派閥は在日華僑組織を含めた政治問題として存在した。
同じく東側諸国であるソビエト連邦も中国との理論対立があり、中ソ対立がおこった。各国の共産党・社会主義政党は親ソ派、親中共派、自主独立路線の三派閥となった。
中華人民共和国政府は、日中関係が断絶していた時期に日本社会党使節団や日中友好協会主流派、日中文化交流協会などには友好的な態度を続けた。自由民主党のなかでは石橋湛山、松村謙三、宇都宮徳馬ら自民党左派が日中関係改善に動き出すことになる。
中華人民共和国政府の寛容な処遇に恩義を感じていた引揚者や旧軍関係者によって中国帰還者連絡会が結成される一方、終戦時の中華民国政府の寛容な対日政策に恩義を感じていた引揚者や旧軍関係者は蔣介石神話を生んで「親台派」を形成するバックボーンとなっていた[1]。
現代日本における「親中派」
[編集]中国産製品の輸入増加、中国への日本企業の進出等、中国の存在が日本経済に多大な影響を及ぼしていることから、経済界の多くが親中派と言われる。ウェブサイトを中心にしたメディアでは、親中派に対して「媚中」(びちゅう)といった言葉を当て、否定的な文脈で語られることがある。但し、親中派であっても多様な意見の差異も見られ、一概に親中派が定義できるわけではない。
尖閣諸島中国漁船衝突事件の影響もあり、2010年10月に実施された内閣府の世論調査によれば、中国に対して「親しみを感じる」とする者の割合が20.0%(「親しみを感じる」4.6%+「どちらかというと親しみを感じる」15.4%)となっており、日本の親中感情は低いと言える。
世界の親中度
[編集]BBCワールドサービスやピュー・リサーチ・センターやユーロバロメーターが定期的に実施している世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、調査対象国における対中・対中国人感情は否定的な回答を示しており、中国は、世界に対して悪影響を与えていると評価されている。なかでも人権意識が強い欧米諸国は、チベット問題やウイグル問題や香港問題の影響から、中国に対する悪感情が形成されており、中国を否定的にとらえる回答が多い傾向にある。さらに、2020年にパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症が主要因となり、中華人民共和国国家安全部のシンクタンクである現代国際関係研究院は、対中感情の悪化が天安門事件以来の高まりとなっていると結論づけており[2]、アメリカ、カナダ、オーストラリア、欧州連合などに限らず、係争地域で死者の出る衝突が起きたインド、韓国、日本、南シナ海問題を抱える東南アジア諸国連合関係国などのアジア諸国を含む国際社会での対中感情は過去最悪となっている[3]。
2020年にシンガポールのシンクタンクであるISEASユソフ・イサーク研究所がASEAN諸国の政府高官、学者、専門家など1300人を対象に実施した調査によると、ASEAN諸国では中国の政治・経済的影響力への警戒感が広がっており、中国に不信感があるという割合は、2019年の52%弱から2020年には60%強に上昇し、また40%近くが「中国は現状の秩序を打ち壊そうとする勢力で、東南アジアを自らの影響圏に入れようとしている」との認識を示した[4]。ISEASユソフ・イサーク研究所は、「中国の著しい、そしてなお増大し続けている影響力に対する地域の懸念は、中国による強大なパワーの使い方に不透明感があるからだ」として、中国の台頭が平和的ではないとの懸念を高めていると指摘しており、特に中国に対する不信感は、南シナ海問題で中国と争っているベトナムとフィリピンで際立っている[4]。
2021年5月、習近平党総書記(国家主席)は「自信を示すだけでなく謙虚で、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージづくりに努力しなければいけない」と語り、外国から「愛される中国のイメージづくり」を指示し、中国共産党が組織的に取り組み、予算を増やし、「知中的、親中的な国際世論の拡大」を実現するよう対外情報発信の強化を図るよう訴えた[5]。これは近年の中国外交は批判に対して攻撃的に反論する戦狼外交を展開してきたが、戦狼外交は中国内では支持を得ているが、国際社会では対中感情を悪化せており、高圧的な対外発信で中国の好感度が下がっていることへの反省があるとみられる[5]
調査対象国 | 肯定 | 否定 | どちらでもない | 肯定-否定 |
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9% |
86% |
5 | -77 |
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14% |
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1 | -71 |
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15% |
81% |
4 | -66 |
![]() |
22% |
75% |
3 | -53 |
![]() |
22% |
74% |
4 | -52 |
![]() |
22% |
73% |
5 | -51 |
![]() |
24% |
75% |
1 | -51 |
![]() |
23% |
73% |
4 | -50 |
![]() |
25% |
73% |
2 | -48 |
![]() |
24% |
71% |
5 | -47 |
![]() |
25% |
71% |
4 | -46 |
![]() |
26% |
70% |
4 | -44 |
![]() |
36% |
63% |
1 | -27 |
![]() |
38% |
62% |
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調査対象国 | 肯定 | 否定 | どちらでもない | 肯定-否定 |
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14% |
85% |
2 | -71 |
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25% |
70% |
6 | -45 |
![]() |
27% |
67% |
5 | -40 |
![]() |
26% |
60% |
13 | -34 |
![]() |
27% |
57% |
16 | -30 |
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33% |
62% |
5 | -29 |
![]() |
34% |
63% |
2 | -29 |
![]() |
35% |
61% |
3 | -26 |
![]() |
34% |
56% |
11 | -22 |
![]() |
36% |
58% |
6 | -22 |
![]() |
36% |
57% |
7 | -21 |
![]() |
37% |
57% |
7 | -20 |
![]() |
38% |
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7 | -17 |
![]() |
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53% |
8 | -14 |
![]() |
42% |
54% |
4 | -12 |
![]() |
40% |
48% |
12 | -8 |
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36% |
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24 | 3 |
![]() |
46% |
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19 | 11 |
![]() |
45% |
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34% |
19 | 13 |
![]() |
51% |
32% |
17 | 19 |
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47% |
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29 | 23 |
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50% |
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28 | 28 |
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55% |
20% |
25 | 35 |
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71% |
18% |
11 | 53 |
調査対象国 | 肯定 | 否定 | 肯定-否定 |
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–53 |
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22% |
70% |
–48 |
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19% |
60% |
–41 |
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29% |
54% |
–25 |
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35% |
60% |
–25 |
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28% |
50% |
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37% |
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20% |
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37% |
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21 |
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9% |
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88% |
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78 |
調査対象国 | 肯定 | 否定 | 肯定-否定 |
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26% |
61% |
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31% |
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22 |
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58% |
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31 |
諸国における親中
[編集]アメリカ合衆国
[編集]米国においてはパンダハガー(panda hugger)とも呼ばれ、代表的な人物としては「中国の扉をノックしたのは自分たちで、それによって我々が中国を世界の舞台へと導き出したのだ」と自身の回顧録に記すなど、リチャード・ニクソン政権下で米中の接近に重要な役割を果たしたヘンリー・キッシンジャーやジミー・カーター政権で米中国交樹立に重要な役割を果たしたズビグネフ・ブレジンスキー、ロナルド・レーガン政権で米中の秘密工作を推し進めたマイケル・ピルズベリーらが挙げられる[11]。アメリカでは、親中派は強い影響力と人脈を持っており、主に経済界が中心である。近年では中国企業によるM&A(聯想集団によるIBMの事業買収や不成功に終った中国海洋石油によるユノカルへの買収など)、スキャンダル(B-2やイージス艦などのスパイ事件の頻発や中国政府の検閲や装備へのハイテク業界の協力など)や人民元改革などの影響で注目されてきている。
親中派が台頭した背景には米中間で協力が拡大されたことが挙げられるが、その口火を切ったのはビル・クリントン政権と思われがちだが、実際はレーガン政権であった。国防総省で政策企画局長補佐などを務めていたマイケル・ピルズベリーらによって世界の各地で米中の秘密工作は推し進められ[12]、レーガン政権は初めてハイテク製品の対中輸出を実行し、当時の国防長官であるキャスパー・ワインバーガーが1983年9月に発表してから退任まで215種の内、軍需用を含む32種をも大幅に規制緩和し、輸出額は80億ドルも上回り、1984年には中国は日本並にまでグループが格上げされ[13]、UH-60 ブラックホークやC-130[14] などが輸出され始め、ジャガー戦車やNFV-1歩兵戦闘車、グラマン社とのFC-1やJ-8II、ロッキード社とのY-8Cの共同開発も行うまでになった。レーガンの後に就いた元米中連絡事務所所長のジョージ・H・W・ブッシュ大統領はさらに13種を増やすことを発表したが、天安門事件を受けて白紙になる。これがクリントン政権下で再開されたのである。クリントン政権は親中派や中国政府関係筋から巨額の献金を受け取っており、ヒューズ社やローラル社による監視衛星や弾道ミサイル誘導システム、MIRVの技術の中国共産党への供給を許可したとして議会から非難された。
クリントン政権の影響で民主党は親中派が多いとされてきたが、近年では党内において対中強硬派が台頭してきている。その理由としては、以下の二つが挙げられる。一つはチベット問題に代表される、中国国内の人権状況に対するリベラル派からの非難である。もう一つは、国内の雇用を守るという名目で保護主義的傾向を強めていることである。すなわち近年対中貿易赤字は拡大の一途をたどっており、このことから民主党議員の間には中国に対する強硬で批判的な見解が噴出している。
一方、民主党とは対照的に共和党は中国に厳しいとされてきたが、実際は、ニクソンによる訪中以来、キッシンジャーやジョージ・H・W・ブッシュら、中国共産党に友好的な親中派が少なくなく、現にかつてのニクソン政権やレーガン政権の高官が中国政府のロビー活動を行っている。中国系アメリカ人のイレーン・チャオが初めて入閣したジョージ・W・ブッシュ政権にもヘンリー・ポールソンやジョン・ネグロポンテなど親中派が影響力を行使していた[15]。
2009年発表のアメリカ人世論調査アンケートでは「将来より重要になる国」は、中国(58%)が1位となりその他は、インド(55%)、ブラジル(37%)、欧州連合(EU=19%)、ロシア(17%)、日本(16%)の順となった[16]。また、2015年の調査では30%が「中国を信頼できる」と回答している[17]。
中華民国(台湾)
[編集]中華民国(台湾政府)にとって北京の中国共産党政府(中国政府)は2度の国共合作は行ったものの国共内戦で決裂した敵であり、中国国民党による一党独裁時代の台湾で「親中(北京)派」は取り締まられた。だが、台湾の民主化と共に台湾独立を目指す泛緑連盟が勢力を伸ばすと、これに対抗して「一つの中国」で中国政府と利害が一致した統一派は統派と呼ばれ、右派の新党から左派の台湾労働党まで抱える一大勢力を築いた。統派寄りの泛藍連盟と泛橘連盟は中国政府に接近して親中化、その代表格である中国国民党が政権を奪還した際は中台首脳会談や中台FTAなど政治・経済的交流活動を活発化させ、より急進的に統一を望む極右の中華統一促進党や極左の台湾共産党や中華民国共産党なども民間で結成された。しかし、国民党政権の一連の政策は泛緑連盟から「第三次国共合作」「親中的」(台湾軽視)との批判を受け、2014年にひまわり学生運動が起きると国民党(馬英九)政権の支持率は10%台にまで低下した。しかし、泛緑連盟にも親中派は存在しており、独立派で有名な頼清徳は「私は親中であって反中ではない。親中愛台だ」と発言している[18]。
香港・マカオ
[編集]中国国内の特別行政区である香港とマカオでは、北京の中央政府に対する立場が政治家・政党を分類する基準の一つになっている。中央政府に好感・賛意を示す労働組合と商工業者や官僚などを束ねた親中的な勢力は建制派(親北京派とも。英:Pro-Beijing camp。)と呼ばれ、各立法会で過半数を占めている。2014年に香港で特別行政区行政長官の選出方法を巡って「雨傘革命」と呼ばれる大規模な抗議活動が起きた際は、中央政府の政策を支持してデモ隊の路上占拠を非難し、デモ鎮圧のために暴力団の三合会を雇ったとも批判されている[19]。なお、建制派と違い中央政府の自治方針に反発する勢力は泛民主派(民主派とも。英:Pan-democracy camp。)と呼ばれており、彼らは親中派のことを侮蔑的に保皇党(中:保皇黨)と呼ぶ場合がある。
パキスタン
[編集]パキスタンはニクソン大統領の中国訪問を仲介した経緯などもあり、国民の間で中国人気が高く、アメリカがインドへ歩み寄るなか、軍事、核開発、経済で中国政府の支援を頼りにしている[20]。
アフリカ
[編集]アフリカの多くの国に大使館を持っている中国は、長年アフリカ諸国からの国費留学生をたくさん受け入れており、中国への留学経験者が大統領になっていることも少なくない(例:エチオピアのムラトゥ・テショメ、エリトリアのイサイアス・アフェウェルキ)。そのためかアフリカには親中派が多い。中国がアフリカ諸国に対し多くのODAを貢献している面で評価は高い。アフリカ連合本部も中国が建設費を全額負担した。
近年中国がアフリカ諸国と関係を深めている中で、ヨーロッパがアフリカ諸国に「中国による植民地化」を警戒するよう求めた事に対しナイジェリア「Daily Trust」紙でアフリカ諸国が「西側国家にそのような事を言う資格はない」と反論しており[21] 親中化の傾向が見られる。かつてヨーロッパ諸国は植民地支配で膨大な搾取で多くのアフリカ人の命を奪い[22]、搾取と愚民化の歴史をアフリカ諸国に対して謝罪の姿勢は見せておらず、また謝罪が要求されているわけではない。
中国の対アフリカ戦略の思惑は、(1)アフリカ53ヶ国に影響力を行使できれば国際機関における発言力を高めることが出来るという外交戦略、(2)人権外交における中国・アフリカ諸国の相互協力、(3)中国が採る台湾政策の支持獲得、(4)中国とアフリカ諸国の貿易拡大に起因する市場政策(5)中国の影響力を高めるための軍事援助と旧武器処分による武器移転戦略があると指摘されている[23][24]。
脚注
[編集]- ^ この項、田才徳彦 (2006年3月). “自由民主党にみる「親中国派」と「親台湾派」の相克--冷戦下における対立の要因と諸相”. 横浜商大論集39 (横浜商科大学学術研究会): p. 48-87をもとに起筆した。
- ^ “コロナ受け「反中感情は天安門事件以来の高まり」 中国が報告書 ロイター報道”. 毎日新聞. (2020年5月5日). オリジナルの2021年2月26日時点におけるアーカイブ。
- ^ “コラム:中国、世界で最も「扱いにくい貿易相手国」に”. ロイター. (2020年6月29日). オリジナルの2020年9月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b “東南アジア諸国、米の後退に伴う中国台頭に警戒感増大=調査”. ロイター. (2020年1月16日). オリジナルの2020年3月25日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b “「愛される中国」目指せ 習氏、イメージアップ指示”. 時事通信. (2021年6月6日). オリジナルの2021年6月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ “Unfavorable Views of China Reach Historic Highs in Many Countries” (英語). ピュー・リサーチ・センター (2020年10月6日). 2021年6月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月31日閲覧。
- ^ “People around the globe are divided in their opinions of China” (英語). ピュー・リサーチ・センター (2019年12月5日). 2021年6月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月13日閲覧。
- ^ “In Taiwan, Views of Mainland China Mostly Negative” (英語). ピュー・リサーチ・センター (2020年5月12日). 2021年6月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月13日閲覧。
- ^ “2017 BBC World Service poll” (PDF) (英語). BBCワールドサービス. p. 36 (2017年7月4日). 2021年6月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月31日閲覧。
- ^ “China's Image in Greece (page 33)” (PDF) (英語). ユーロバロメーター. p. 33 (2018年10月). 2021年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月31日閲覧。
- ^ “中国に欺かれ続けてきた米国 米中国交回復の驚くべき真実を著書「China 2049」で明かしたM・ピルズベリー氏に聞く”. 日経ビジネスオンライン. (2015年9月11日). オリジナルの2015年9月13日時点におけるアーカイブ。
- ^ “対中国、「甘い幻想」捨てよ 米国防総省顧問 マイケル・ピルズベリー氏”. 日本経済新聞 (2015年11月23日). 2019年3月2日閲覧。
- ^ 加藤洋子『アメリカの世界戦略とココム 1945‐1992―転機にたつ日本の貿易政策』有信堂高文社、1992年7月1日、202-203頁。ISBN 978-4842075068。
- ^ “The United States has sold 2 C-130 transport aircraft in China”. BestChinaNews. (2016年9月7日) 2017年11月22日閲覧。
- ^ 早川俊行 (2007年6月4日). “ブッシュ米政権で親中派が影響力拡大”. 世界日報. オリジナルの2007年9月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ “U.S. Seen as Less Important, China as More Powerful”. Pew Research Center. 2015年9月24日閲覧。
- ^ “Americans, Japanese: Mutual Respect 70 Years After the End of WWII”. Pew Research Center. 2015年9月24日閲覧。
- ^ “台南市長「わたしは親中愛台」発言が波紋 総統府「見方は同じ」/台湾”. 中央通訊社. (2017年6月7日) 2017年9月27日閲覧。
- ^ “相次ぐデモ襲撃、闇組織「三合会」に再び疑いの目 香港”. AFP. (2014年10月16日) 2017年5月2日閲覧。
- ^ PATRICK BARTA (2013年1月15日). “アジア諸国で高まる反中国感情”. ウォール・ストリート・ジャーナル. オリジナルの2013年1月19日時点におけるアーカイブ。
- ^ “西側に中国を批判する資格はない! 「中国の接近を警戒すべき」論にアフリカ各紙が反論―中国紙”. Record China. (2009年11月11日). オリジナルの2009年11月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ ヨーロッパ列強は1500万人の黒人奴隷を売っていた際に、1人の黒人を新大陸に連れて行くまでに5人の黒人を船の劣悪な環境により死亡させたという推計がある。ベルギーではレオポルド2世の過酷な搾取でコンゴの2500万人の人口を1500万人にまで減らしている。アメリカはフィリピンでの虐殺を謝罪せず、さらにベトナム戦争では太平洋戦争で日本に投下した爆弾の100倍の1600万トンの爆弾をベトナムに投下した上、ベトナムでの枯葉剤散布に対する訴訟を棄却している。
- ^ 三船恵美 (2006年6月13日). “躍動アジア アフリカ諸国との関係強化を図る中国”. 世界週報 (時事通信社): p. 57
- ^ 三田廣行 (2008年7月). “資源消費大国中国とその資源外交--資源小国日本にとって持つ意味”. レファレンス (国立国会図書館調査及び立法考査局): p. 32. オリジナルの2011年9月17日時点におけるアーカイブ。