IDAは総務会を構成する174の出資国によって監督されています。IDAの日々の開発業務は、世界銀行のスタッフ、政府、実施機関によって管理されています。
IDAはこれまで主に加盟国政府からの拠出金で運営されてきました（「ドナー国」の項を参照）。ドナー国は3年ごとに会合を開き、IDAの増資を協議するとともに、政策枠組みを見直します。現在、50を超えるドナー国政府の代表者（「IDA交渉官」と呼ばれる）および借入国の代表者が、IDAの政策・融資枠組みが各国のニーズに対応していることを確認しています。IDAはまた、政策枠組みを策定するにあたり、世界中の市民社会組織（CSO）、財団、シンクタンクと協力しています。
直近の第20次増資（IDA20）の交渉は2021年12月に妥結し、2022～25年度を対象にIDA借入国のための930億ドルの資金パッケージについて合意に至り、IDA61年の歴史の中で最大規模の資金を動員しました。
IDA資金の配分方法
IDA借入国は多額の譲許的資金を必要としています。そのためIDAは、限られた資金を適格国にどのように配分するかを判断しなければなりません。
配分は、各国の所得水準、経済管理の実績、実施中のIDAプロジェクトなどいくつかの基準にもとづいて決定されます。
資金配分の対象となるために、各国はまず以下の基準を満たす必要があります。
» 一人あたりの国民総所得（GNI）として定義される相対的貧困が、設定された基準（毎年更新）未満であること。2024年度は1,315ドル。
» 市場条件で借り入れるだけの信用力がなく、そのため開発プログラムに必要な資金を調達するのに譲許的資金が必要であること。
次に、各国が経済成長と貧困削減を推進する政策をどの程度適正に実施しているかを評価します。
IDAプロジェクトの実施方法
借入国政府は、世界銀行から技術協力や支援を受けてプロジェクトを実施します。その際、適切なセーフガード政策と受託者管理が導入され、実施開始後は、実施機関がプロジェクト活動を定期的に報告し、進捗報告書を作成します。
プロジェクトの進捗状況、成果および受益者へのインパクトは、実施フェーズ全体を通じてモニタリングされ、運用の最終的な有効性を測定するために必要なデータが収集されます。
さらに最終成果が目標と比較されます。収集された情報は、プロジェクトから得られた恩恵を維持するには政府によるどのような追加措置や機能向上が必要かを決定するため、頻繁に活用されます。
世界銀行の独立評価グループは、全体の約4分の1のプロジェクト（年間約70件のプロジェクト）を評価し、当初の目標と比較した成果、成果の持続可能性、制度構築へのインパクトを分析します。
最終更新日： 2023年8月10日