本日（４月２４日）、避難者の皆さんとともに国会及び国土交通省を訪れ、民主党では池口修次民主党企業団体対策委員長にご対応いただき、民主党幹事長あてに、国土交通省では津島恭一国土交通大臣政務官にご対応いただき、国土交通大臣あてに、それぞれ標記要望書を提出いたしました。あわせて国土交通大臣あて、署名５８３２筆、「国土交通大臣にいいたいこと、お願いしたいこと」７０通を提出いたしました。

東北地方の高速道路の無料開放に関する要望書（その２）

とすねっと要望書第３０号

平成２４年４月２４日

国土交通大臣　前田武志　殿

民主党幹事長　輿石東　殿

東京災害支援ネット（とすねっと）

代表　弁護士　森　川　　清

（事務局）　〒170-0003東京都豊島区駒込1-43-14

SK90ビル302森川清法律事務所

TEL080-4322-2018  FAX03-6913-4651

要　望　の　趣　旨

１　東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により避難している方々の支援として行っている東北地方の高速道路の無料措置について、警戒区域等の内からの避難者に限定しない期間の延長及び走行範囲の拡大を要望します。

２　特に福島第一原子力発電所事故により二重生活等を余儀なくされている家族の絆を守るために警戒区域等の外からの避難している世帯及び子どもの健康不安から週末・長期休暇等に一時的に避難する福島県内に滞在している世帯に対して、東北地方の高速道路の無料措置を再開することを強く要望します。

要　望　の　理　由

１　当団体について

　　わたしどもは、主に都内において東日本大震災の被災者を支援する活動に携わっている弁護士・司法書士・市民等のボランティア・グループです。インターネット（ブログ）やニュースレター「とすねっと通信」を通じて被災者に必要な情報を提供するとともに、中央共同募金会その他の民間諸団体の協力を得て、無料の電話相談や、避難所や被災者に提供された公営住宅や旅館・ホテルでの訪問相談、避難者等に対する物資支援・子育て支援等の活動を行っております。

２　今回の要望の経緯

　　国土交通省が、平成２４年３月２２日、同年４月以降の東北地方の高速道路の無料措置について被災当時警戒区域等（警戒区域及び計画的避難区域に指定されている地域並びに緊急時避難準備区域に指定されていた地域）で生活をしていた方に限定して、しかも対象走行の範囲も狭めたものとすることを発表しました。

　　警戒区域等の外から避難している方々（いわゆる自主避難者であるが、以下「区域外避難者」という。）から高速道路の無料延長を希望する声が多かったことから、当団体は、同年３月２７日、区域外避難者とともに国土交通省を訪れ、国土交通大臣あて「東北地方の高速道路の無料開放に関する要望書」（とすねっと要望書第２８号）を提出しました。

　　残念ながら区域外避難者の望みは届かず、国土交通省において再考されず、同年３月３１日で区域外避難者への無料措置は打ち切られてしまいました。

　　しかし、区域外避難者、そして子どもの健康不安から週末・長期休暇等に一時的に避難する福島県内に滞在している方々（以下「一時的避難者」という。）の高速道路無料措置のニーズがきわめて大きいことから、当団体は、区域外避難者および一時的避難者のために実現に向けて、再度の要望を行うこととしました。

３　高速道路無料措置のニーズ

　　原発事故により広域避難する家族の多くが、放射線感受性が高い子どもが母親とともに県外にやむを得ず避難し、父親が被災地・被害地にとどまり就労するという避難形態、いわゆる「二重生活」を送っています。離れ離れになった父親と子、夫と妻は、父親（夫）が週末に高速道路を利用して車で避難地を往復することにより、離ればなれになっている家族が束の間の再会を果たし、ぎりぎりのところで家族の絆を保っています。

　　そのような区域外避難者世帯は、二重生活により家計の負担が大きくなっており、再会のためのガソリン代は高騰して負担が大きいところに、高速道路の無料措置が打ち切られたのが現状です。無料措置の打切りにより、高額の高速道路料金（たとえば、従前の常磐自動車道・いわき中央ＩＣ－三郷ＩＣ間の普通車の片道料金は４３５０円、いわき・東京間を月４回往復すると、３万４８００円になる。）が避難世帯の家計を圧迫することは必至です。

　　高速道路の無料措置によって、区域外避難者を始めとする広域避難者はぎりぎり家族の絆を支えてきました。無料化の打切りは、週末の父子、夫婦の再会を抑制し、再会のための負担を増やし（父親が一般道を利用することにもなります）、家計をさらに圧迫するものです。

　　また、一時的避難者世帯においては、広域避難までできないが少しでも子どもの被ばくの累積量を減らしたいという思いから週末や長期休暇等に高速道路を利用して一時的な避難をしています。一時的避難者世帯においても、高速道路の無料措置打切りで家計負担が大きくなり、子どもの被ばくに不安を抱えながら一時的避難を諦めてしまわざるをえない状況になってしまいかねません。

４　家族がともにいること（家族の「絆」）

  　本件では、被災者・避難者保護に関する国際基準が参考になります。

　　国内強制移動に関する指導原則１７において、「すべての人は、自らの家族生活を尊重される権利を有する」とし、「 この権利を国内避難民にとって実効的なものとするため、共にいることを希望する家族の構成員は、これが許可される」として避難者は家族生活を尊重される権利があります。

　　そして、自然災害による被災者の保護に関するＩＡＳＣ運用ガイドラインＤ.３.１は、「救済活動は、家族をひとまとまりとして行われなければなりません。離散を望まない国内避難家族は、災害対策の全ての段階においてその希望が許容されるべきであり、またそのための支援を得るべきであり、離散は回避されるべきです。」としており、離散を望まない国内避難家族をひとまとまりとするための支援が得られるべきであると指摘しています。

　　このように、家族がともにいること（家族の絆を保つこと）は避難者の権利であって、それをできる限り可能とする支援が得られなければならず、まさに高速道路無料措置がその支援に当たります。

５　まとめ

　　今回の要望にあたって当団体で署名及び当事者の意見を集めましたが、規模が小さく無名の団体の呼びかけにもかかわらず、署名５８３２筆、意見７０通という予想をはるかに上回る数が集まりました。これは、高速道路無料措置再開問題が、家族の絆と子どもの健康不安の問題であり、多くの避難者・市民の共感を呼んだからです。

　　高速道路の無料措置は、国土交通大臣の告示によって再開できます。国土交通大臣が無料措置を打ち切ることは、かろうじて維持されている家族の絆を断ち切り、子どもの健康不安を増大させるもので、区域外避難者世帯・一時避難者世帯を上記のような苦境に追い込むものです。

　　よって、できる限り多くの避難者・被災者が高速道路無料措置を受けられるよう要望し、特に区域外避難者および一時的避難者については無料措置の再開を強く要望します。

以上

すでに要望書第２７号で雇用促進住宅のシャワー設備の設置を求めておりましたが、今回、アンケートを取り、再度、要望いたしました。

雇用促進住宅にシャワー設備の設置を求める要望書

厚生労働省　社会・援護局総務課災害救助・救援対策室　御中

福島県避難者支援課　御中

とすねっと要望書第29号

平成24年4月20日

東京災害支援ネット（とすねっと）

                                                代表　　　 森　　 川　　　 清

                                　  （事務局）

                                　  〒170-0003 東京都豊島区駒込１－４３－１４

                                            　　SK90ビル302森川清法律事務所内

                                                電話：０８０－４３２２－２０１８ 

第１　要望の趣旨

1. 応急仮設住宅としての雇用促進住宅にシャワーを設置してください。
2. 応急仮設住宅としての雇用促進住宅に，付帯設備の設置，生活必需品の給付・貸与に遺漏がないか確認して，不足がある場合には，措置を講じてください。

第２　要望の理由

第２　要望の理由

１　わたしたちは、東日本大震災の被災者を支援する活動に携わっている弁護士・司法書士・市民等のボランティア・グループです。

　これまでに，主に都内等に県をまたいで避難された広域避難者を対象とした相談会等を実施し，寄せられた相談に対応して，国や東京都，福島県などに災害救助法により救助できる避難所における食事等や，応急仮設住宅に設置できる設備や，給付・貸与可能な生活必需品の提供について要望をし，または，東京電力に対して，住民登録がなかった被害者に仮払補償金の支払いや，電気料金の猶予を要請するなどの活動をしています。

２　当団体の活動の一環として，平成24年2月2日，国・福島県・山形県・独立行政法人雇用能力開発機構宛「広域避難する方に対して必要な救助を実施する要望書」（別紙参照）を提出して，本書と同趣旨の要望をしましたが，山形県は，「雇用促進住宅は避難所として扱っており，山形県の判断では設置できない。」，雇用能力開発機構は，「現時点では応急仮設住宅となっておらず，災害救助法の対象外である。また，殆どの雇用促進住宅にシャワーが設置されておらず独自予算での設置は無理である。」と，シャワーの必要性に一定の理解を示しつつ，どこも決済ができない状態にありました。

３　しかし，福島県が4月1日から全国の雇用促進住宅を借上げたとのことであり，福島県の判断でシャワーの設置が可能となりました。

　問題は，災害救助法に基づき国に求償できるかにありますが，これを検討すると，以下のとおり，求償可能です。

　ア　法は，単に第23条により「応急仮設住宅」の供与を定めるだけですが，同条3項は，救助の程度，方法及び期間に関しては政令に委任していることから，「災害救助法による救助の程度，方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成12年3月31日厚生省告示第144号）」等，政省令により具体的な救助の内容を決することになります。

　イ　併せて，運用にあたっては，政省令の解釈を示した，「災害救助の運用と実務－平成18年度版－（第一法規）」（以下「運用と実務」という。）を参考にすべきところです。

　ウ　すると，まず，応急仮設住宅は，住宅の全壊等により「居住する住家がない者であって，自らの資力では住宅を確保することができない者」に対して供与されることになるので，「その性格から，何も準備もない者が，直ぐに入居して使用できるように，最低限度の整備はなされているのが通常」であるので，応急仮設住宅設置のために支出できる費用の算定として，風呂および給湯器，電気設備及びガス設備（ガス台含む），等と建物附帯設備として設置が認められています（運用と実務279頁）。

　エ　なお，ここでいう風呂及び給湯器には，必要的にシャワー機能が含まれるかについては必ずしも明確ではありませんが，応急仮設住宅は，支出の限度額の範囲内で，高齢者，障害者等の日常生活上特別な配慮をした構造・設備とするための費用も含まれる（災害救助の運用と実務59頁）とされており，当然に風呂用給湯器にシャワーを設置することは可能だと認識します。

４　また，国は，平成24年4月17日社援総発0417第2号「東日本大震災により建設した応急仮設住宅における更なる居住環境改善について」で，1．お風呂の追い焚き機能の追加について，①給湯器の交換又は追い焚き専用機の追加，②温度設定等のリモコン設置，③必要な配管（給水・給湯・ガス），配線工事，④その他必要な付帯設備工事を国庫負担の対象としました。当然にシャワーの設置は，①給湯器の交換に該当するものと思われますが，仮に①でないとしても，④その他必要な付帯設備にあたり，全額国に求償できると思料します。

５　仮に，4．に争いがあるとしても，当団体が米沢市の雇用促進住宅行った，聞き取り調査でも，①妊娠しています。赤ちゃんが産まれたらシャワーがないと本当に困ります。いまもお腹が大きくなり浴槽をまたぐこともできずに困っています。②妊娠をしています。どうかシャワーを設置してください。③3人の子どもがいます。一人は乳飲み子で，片手で幼児を抱えながら湯船から桶でお湯を注ぐのはたいへんだし，その間も上の子をずっと目で追っていなければなりません。是非ともシャワーを設置してください。など寄せられています。必要は明らかであるので，国庫負担が負担すべき付帯設備に追加されるべきです。

６　さらに，雇用促進住宅は，長らく災害救助法上の応急仮設住宅にあたらないとの見解を示しており，本来，応急仮設住宅として受けられる付帯設備（カーテン・給湯器・エアコン・暖房器具等），生活必需品（布団・炊飯器等）を給付・貸与していません。独自に電灯・ガスコンロを設置しているといいますが，それすらなされていない住宅も少なからずあり，災害救助法に基づく措置と質量とも隔たりがあります。応急仮設住宅となったのであるから，遺漏がないか確認して，不足がある場合には，措置を講じてください。

７　上記より，要望の趣旨記載の要望をしますので，至急措置を講じて下さいますようお願いします。

以上

３月20日に上智大学で開催された「声をあげよう！支援を続けよう！３・２０広域避難者集会」の参加者に書いていただいたアンケートの感想欄をまとめました。

とすねっとではこのような会を今後も継続的に開催していきたいと考えております。

【集会についての感想まとめ】

①    男性

あらためて、福島原発の避難者は多重の境界線で分断されていると感じました。状況立場によって、元々同じではない人たちが、ただそれだけの理由で分断させられ苦しむということに怒りさえ感じます。東京圏でも貧博徒は無縁ではないという点では自らの問題として考える必要があると思います。喪失した権利の回復にはまだまだ時間がかかると思いますが、今後も当事者に寄り添いながら支援の現場に関わっていきたいと思います。

②    男性

有意義な催しでありがとうございました。「東京都の職員の対応のひどさ」の根本には住民のために働くことを潔しとしない、石原都政によって、職員意識が変えられてしまったことがあります。何とか変えないと…と活動しています。

③    学生

避難者の方々の生の声が聞けてよかったです。これから何をすべきなのか、何を考えるべきなのかを改めて考えるきっかけになりました。

④    学生

より理解が深まりました、今日参加出来なかった人に報告したいと思います。

⑤    匿名

いわきの方、またお母さんとお子さんの避難の方が多く内容がそちらに片寄ってしまった気がした。

⑥    男性

避難者の現状の詳細をお聞かせいただきありがとうございます。福島県のボランティアには3回ほど参加させていただき、これは福島だけではなく日本の問題であり世界の問題であると感じました。福島の人たちがひとつになり、日本の国民たちがひとつになって、世界見ている情報の中にこれらの問題を取り上げてもらうことが必要かと思います。

被災地支援をするボランティアの情報をネット化して、ボランティアも被災者も多くの情報にアクセスできる巨大な情報ネットが日本を世界を動かして行くかと思います。もちろん原発反対の組織も含め、世界の組織と継ること（英文による情報発信）も大切だと思います。

ジャスミン革命のようにこれは人類の生き方の将来を左右する革命的問題に発展していくことを願っています。

⑦    学生

身内が（15才の女の子を含む）福島の渡利に住んでいるので切実に感じた。このようなイベントを早くやって頂きたかった、またぜひ継続しておこなって下さい、ありがとうございます。

ボランティアの状況（上智大学のセミナー等）何故か被災者・避難民の声は聞いてくれていない・・・、→故に、具体的な支援になかなか結びつかない・・・。

18才未満の県民の医療費負担を国は福島県に対して断った、しかし先日チェルノブイリの方からお話を聞くと、未だに居健康被害があるとの事、また知人からも日本及びドイツやロシアから白血病等の治療を今も受けに来ている子ども足りが居ると聞いた、その事実も踏まえて医療支援を行なってくれるよう強く望んでいます。

⑧    教師

避難者の方々の生の声を聞き、感情的にも大きく揺さぶられました。「声を上げる」ことは大切ですが、一般の人々の中には「過剰不安者」というイメージで見る傾向もあります。ぜひ生の声を東京やその他の地域の人にも聞いてもらい、理解してもらうということが大切だと思いました。

私も大学に帰って学生たちに伝えたいと思います、避難者への総合的な支援、行政の取り組みを促進するためには世論の後押しが必要かと思います。お母さんたちの気持ち、なぜ逃げなければなかったのかを共感的に取り上げてもらう取り組みを検討すべきかと思います。

⑨    女性

避難者の生の声を汲み取っていただき嬉しく思っています、これからもこのような機会を作っていただきたいです。

⑩    女性

テレビなどで避難者の方の声を聞いたりもしたけど、どこか他人ごとでした。実際に聞いてみると、とても切実でもし自分の立場だったらと考えさせられました。

⑪    女性

本当に福島の中でも避難区域内・外で色々な問題があります。福島の中でも避難地域・推奨地域・認証地域と避難を認めてもらえる環境を作っていただきたいと心より思いました。

⑫    男性

実家が山形県米沢市で今回の非難されている方の話は心に響きました。ビデオ参加された方で山形市と米沢市に避難されている方が居ましたが、行政の行き届かない、設備が古い等、様々な問題があると思われます。避難者の方も今後地元に戻るか定住するか選択せざる得ないと思われるので、受け入れ先の自治体の対策を求めていくべきです。

⑬    匿名

避難した方の声を伺えることは殆ど無かったので貴重な機会でした。避難にまつわる具体的なエピソードを聞くことで、非難された方の置かれている状況（いじめ・親戚や友人との関係・親子の関係）を知ることができ、とても勉強になりました。自分にできることを考えていきたいです。

⑭    女性

たくさんの方の話が聞けてよかったです、勉強になりました。特にリレートークは子どもがぐずっていて、最初から聞けなかったのできちんと聞きたかったです。同じ避難している方の話は貴重です。

⑮    男性

区域内のことに目を向けがちだったので、区域外のことにも目を向けなければならないことを感じました。

⑯    男性

とてもいい集会だった、避難者の皆さんが声を上げてくれるような支援を継続されている皆さんに敬意を表したいと思います。私も微力ながら協力していきたいと思います。

⑰    男性

このような集会に初めて参加しました。二重生活のためなかなか時間が取れず、言いたいことを言う機会がなかったため参加できてよかったです。5分間に話がまとめ切れなかったことが少々心残りでした、また日程が、時間が合えば参加したいと思います。

⑱    学生

避難者の方がお話されていた具体的な要望がとても印象的でした。住宅・医療・高速道路の無料化など、いま必要とされていることをどのように実現させていくかを考えなければいけないと思います。

その際、パネルディスカッションでも出ていたように、支援する側される側という関係ではなく、共に戦って行くという意識で運動を作っていくことが大事だと感じました。

⑲    女性

区域外で非難されている方々の困難な状況を知ると共に専門知識のあるとすねっとの方々、きらきら星ネット他の方々のご尽力に心を打たれました、何も行動として支援できてない自分を恥ずかしく思いました。

まず、現状を知っる、広く知らせる（自分の身の回りから）ことから始めたい。過去の公害事件と酷似との内容に根深いものを感じた、国家の体質は昔と変わっていないということだと感じました。

⑳    男性

当事者の方々との切実な声を聞いて深刻な被害及びいまも大変な生活を送っておられることの実態を改めて認識した。

原爆被爆者や水俣病患者等と同様の差別、分断が起きていることなど、二重、三重の苦しみがあることをまずは政治家、マスコミがきちんと理解する必要があると思う。

避難者同士がつながること、避難者の生の声を政治家、行政、メディアに届け続けることが、被害の実態を風化させずに、実効的な支援を得るためには大切だと思う。

㉑女性

避難者支援はもちろん、広い枠でフラットに語り合える場を意識的に作っていく必要があると思いました。つながる場、そして声を上げ国や東京電力と戦う場もその中で作っていけたらいいと思う。

㉒女性

自主避難されている方の生の声が聞けてよかったです、レッテルを貼り福島県民の分断にまんまと乗っては行政、東電の思うつぼです。子ども、妊婦を守らなければ国の未来はありません。

㉓匿名

皆さんの苦労がまだまだというか、自分の想像ではとても追いつかない事であることも改めて感じました。共に力をあわせていきたいと思っておりますが、小さいですね、でも心を合わせていたいと思っております。

東京都が下記の通り、都内避難者アンケートの結果を公表しました。

＊＊＊

都内避難者アンケート調査結果について

平成24年4月12日
総務局

　東日本大震災により、都内に避難されている方々の現状やニーズを把握し、今後の支援に活用していくため、アンケート調査を実施し、下記のとおり結果をとりまとめましたので、お知らせします。

記

1　調査結果のポイント

（1） 避難状況

• 都内に避難した理由については、「家族・親戚がいる」（943件）、「原発や放射能の不安が少ない」（529件）が多かった。
  また、現在の避難生活の状況については、「都内に生活の拠点を移している」（1,281件）が最も多く、次いで、「家族は都内で生活しているが世帯主は地元にとどまっている」（199件）であった。

（2） 世帯主の就業状況

• 世帯主の就業状況については、震災後、「正規雇用」が減っている一方で、「無職」が増えていた。
  また、今後の仕事の予定については、「就職活動中」（43.1％）、「就職活動の予定はない」（37.3％）、「今後就職活動予定」（19.6％）であった。（現在無職の59歳以下の方）

（3） 避難者に対する支援策

• 行政機関等からの情報の内容については、「必要十分」（74.5％）、「不十分」（19.7％）であった。
  また、行政機関等からの情報提供の希望については、「地元市町村」（894件）、「東京都」（844件）が多かった。
• 避難者同士が集まる交流会やサロンについては、「参加している」（27.4％）、「参加していない」（72.6％）であった。
  また、交流会やサロンに参加しない理由については、「参加したいが身近な地域に交流会やサロンがない」（239件）、「参加したいが交流会やサロンの情報がない」（196件）に対し、「交流会やサロンに参加する必要がない」（220件）であった。
• 支援機関による戸別訪問については、「ある（戸別訪問又は電話連絡）」（489件）に対し、「ない」（961件）であった。
  また、支援機関からの戸別訪問の希望については、「希望する（戸別訪問又は電話連絡）」（637件）に対し、「希望しない」（718件）であった。

（4） 今後の生活

• 今後の生活の予定については、「地元に帰りたいが時期は決められない」（49.5％）、「東京都内に定住したい」（37.2％）であった。
  また、地元県に帰る時期を決められない理由については、「地元の除染の目処が不明」（555件）、「放射能による健康への影響が不安」（546件）、「地元の復興の目処が不明」（507件）が多かった。

（5） 自由意見

• 回答1,519件のうち、約半数の758件に意見の記入があった。避難者に対する支援策への感謝の声を多数いただいた一方で、応急仮設住宅にいつまで住めるのかという意見や地元からの除染の進捗や復興の状況等の情報、将来の見通しが立たないことに対する不安の声が多く見られた。

2　調査概要

（1） 目的

　東日本大震災により、都内に避難されている方々の現状やニーズを把握し、今後の支援策の参考にするため

（2） 調査方法

　郵送によるアンケート調査

（3） 調査時期

　平成24年2月8日から平成24年2月17日まで

（4） 調査対象

　東日本大震災により、都内に避難された3,802世帯の世帯主^（※）

※世帯主が元の住居にとどまっている等の場合には、現在都内に避難されている家族の代表者

（5） 調査内容

　自身の属性、避難状況、世帯主の就業状況、避難者に対する支援策、今後の生活についての調査

（6） 回答数

　1,519世帯（回答率：39.9％）

3　調査結果全文

　別紙　「都内避難者アンケート調査結果（PDF形式:471KB）」

　問い合わせ先　総務局復興支援対策部都内避難者支援課

　　　　　　　　電話　03-5388-2340

署名運動の継続について

皆様　区域外避難者（週末・長期休暇等を利用した一時的な避難を含む）の高速道路無料措置延長（再開）を求める署名運動にご尽力いただきありがとうございます。

現在、３５８５筆のご署名をいただき、避難当事者の方からの７１通の生の声をいただいております。

国土交通相への要望は、現在４月２０日以降を予定しておりますので、４月１５日の期限を延長して、署名運動を継続いたしたく存じます。国土交通相への要望の日時が決まりましたら改めてご報告申し上げます。

署名運動３点セット
http://firestorage.jp/download/ea52788e979333f394bf9c522150755336d12fcf

週末・長期休暇等を利用した一時避難を含めて、高速道路の無料措置を求める旨修正しました。新たに署名、意見書を書かれる方は、こちらをご利用ください。４月１０日、リンク切れに対応しました。

【拡散希望】【署名運動】区域外避難者（週末・長期休暇等を利用した一時的な避難を含む）の高速道路無料措置延長（再開）を求める署名運動３点セット（「署名簿」・「意見書」・「取りまとめをされる方へ」）を以下のURLにアップしました。

http://firestorage.jp/download/ea52788e979333f394bf9c522150755336d12fcf

原発事故により現地（福島県）に生計維持者を残し、母子のみがやむなく県外に避難するという「二重生活」を送る広域避難者や週末や長期休暇を利用して遠方に退避する家族が多い中、高速道路の無料措置は週末の家族の再会・避難にどうしても必要な人道支援です。国土交通大臣は、いますぐ、無料措置を再開し、避難家族の再会・往来の自由を確保すべきです。
署名簿と意見書は４月１５日までに、とすねっと事務局に郵送（必着）またはＦＡＸしてください。
よろしくお願い申し上げます。

警戒区域等以外の地域から広域避難している皆さまへ
４月１日から高速道路無料措置の支援が打ち切られました。しかし、広域避難世帯にとって、無料措置は家族の絆を守るため、どうしても必要なものです。無料措置再開を求める意見書（画像ファイル）に皆さまの意見を書いて、とすねっと事務局までＦＡＸまたは郵送でお送りください（４月１５日必着）。国土交通大臣に提出します。

【拡散希望】【署名運動】４月１日に打ち切られた区域外避難者の高速道路無料措置を再開させるため、とすねっとでは全国で署名運動を行っています。避難者のみなさんも、そうでないみなさんも、家族の絆を守る高速道路の無料化を再開させるため、署名簿（画像ファイルをダウンロード）に署名をお願いします。元のサイズのＡ４に引き延ばして使ってください。避難者のみなさんは、同時に上げた意見書と両方に記入してください。４月１５日必着で、とすねっと事務局に郵送またはＦＡＸをお願い致します。