富士通は2013年10月9日から東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2013」において、オープンデータの収集/分析基盤システムとなる「Linked Open Data活用基盤」を展示している。政府/自治体の統計や企業の財務情報、株価、新聞記事などの公開データを組み合わせて分析できる。 富士通のLinked Open Data活用基盤は、Web技術の標準化組織W3Cが推奨する「Linked Data」形式の公開データを世界中の機関から収集する（写真1）。収集した情報について、データ間の関連を俯瞰できる点が特徴だ（写真2）。異なるデータ提供者がばらばらに公開した情報について、相互のつながりを可視化する。これにより、絞り込んだ検索が容易になっている。例えばオープンデータを出店計画に利用する場合、人口の多い都市、商業規模、治安などを絞り込んで調べてくことができる。 加えて、複数のデー
検索窓の位置がたった6ピクセル違っただけで、広告収入が4億8000万円変わる──10月8日、大阪で開催している「B Dash Camp 2013 Fall in Osaka」の最初のセッションで、こんな発言が飛び出した。 「ビッグデータ活用の最新事情」をテーマにした同セッションには、ディー・エヌ・エー（DeNA）ソーシャルプラットフォーム本部アナリティクスアーキテクトの濱田晃一氏、データセクション取締役会長の橋本大也氏、楽天執行役員の北川拓也氏が登壇。Hapyrus 共同創業者の藤川幸一氏がモデレーターを務める中、ビッグデータ解析の可能性が語られた。 左からHapyrus 共同創業者の藤川幸一氏、楽天執行役員の北川拓也氏、データセクション取締役会長の橋本大也氏、ソーシャルプラットフォーム本部アナリティクスアーキテクトの濱田晃一氏 データ解析による“カイゼン”はホームランでなく、たくさんのヒ
グリーは10月8日、広告配信プラットフォーム「GREE Ads DSP」に新機能を追加した。SNS「GREE」と連動し、ユーザー情報に基づいたターゲティング配信が可能になったほか、スマートフォンとタブレットに加えて新たにPCにも広告を配信できるようになった。 GREE Ads DSPは、広告効果の自動最適化、リターゲティング配信、リアルタイムビッディング機能などを備えた広告配信サービスで、2012年6月から提供している。新バージョンでは、GREEユーザーが登録した属性や趣味嗜好情報を使ってターゲティング広告を配信できるようになった。なお、連動される情報はユーザーの性別や年齢、好きなことや食べ物などで、個人が特定される情報は含まれない。 また、「ビュースルーコンバージョン計測」機能も搭載した。ユーザーが広告を見た時点ではクリックや購買などのアクションをせず、しばらく経ってから検索やブックマー
日本ユニシスは、日本ヒューレット・パッカード(以下 日本HP)のビッグデータ分析データベースプラットフォーム「HP Vertica Analytics Platform(以下、HP Vertica)」の提供を10月3日から開始すると発表した。 同製品では、従来のDWHシステムでの課題を「列指向DBMS+超並列処理による超高速検索」「超並列処理アーキテクチャによるスケールアウト」「ソフトウェアであり、コモディティなサーバー上で稼働。また、コアライセンスではなく、容量ライセンスのためコストパフォーマンスに優れる」「Hadoopとの高速連携」などの特徴で解決する。 同社では、ビッグデータ分析における「HP Vertica」の活用を支援するため、Hadoop/Vertica連携メソドロジーを提供。これは、Hadoopに蓄積されたビッグデータを、「HP Vertica」基盤に取り込む仕組みとなってお
トップページ ＞ インタビュー 「データ量の多さに満足せず、抜けていたピースを発見できるのがデータサイエンティスト」 レアソン リサーチ＆コンサルティンググループの高桑健太郎グループマネジャー グループ内にデータサイエンティストと呼べる人材を抱え、高度なデータ分析を実施しているのメーカーがある。ソニーだ。「レアソン」（東京都港区、ソニーマーケティングの100％子会社）という会社を使い、広告出稿といったマーケティング関連ばかりでなく、ノートパソコン「VAIO」などの企画開発といった上流工程でもデータ分析で成果を上げているという。そのレアソンで、データ分析事業を統括するリサーチ＆コンサルティンググループの高桑健太郎グループマネジャー、そして春日大史シニア・ストラテジストに同社のデータ分析事業の特徴、ビッグデータ活用の未来像などについて聞いた。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます DeNAはマーケティングツールを刷新し、マーケティング投資対効果の改善を図っている。導入を担当したアドビシステムズが10月3日に発表した。 DeNAは今回、ソーシャルゲームプラットフォームの「Mobage」向けに、クラウド経由で写真加工ソフト「Photoshop」やイラストツール「Illustrator」などが使用できる「Adobe Creative Cloud」のエンタープライズ版を導入したという。 DeNAはアドビシステムズのデジタルマーケティングツール「Adobe Marketing Cloud」を2012年9月に導入しており、月間100億超（当時）のトラフィックに対し、企画部やシステム部など部署を横断した形で、ユーザー行動やプラ
米Oracleがサンフランシスコで開催している年次イベント「Oracle OpenWorld 2013」の2日目となった9月23日、基調講演に米Oracle社長のMark Hurd氏が登壇した。テクノロジの話に終始した最高経営責任者（CEO）のLally Ellison氏とは対照的に、ユーザーによるビッグデータとアナリティクスの活用事例を紹介した。 Hurd氏は自らがビジネススクールで学んだ時の話に触れた。「当時、顧客のうち95％の満足度が取れればそれでOK。残り5％を振り向かせるには大きなコストがかかると教わった」という。だが「今は違う」とHurd氏。「ソーシャルメディアの台頭により、残りの5％に悪意のある者がいれば、結果として企業ブランドを毀損(きそん)するような事態が起こるリスクが高まる」と話す。 このため「自社製品を誰に売るか、誰に売らないのかをじっくりと考えなくてはならなくなって
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
トップページ ＞ 国内企業インサイド DMPで広告配信の最適化狙うリクルート、楽天は第三者データ使ったターゲティングメールで成果 ――【特集】ビッグデータマーケティングの本命へ DMPの衝撃（中編） 「まずはディスプレイ広告などの配信や自社サービス間の誘導に、データを活用したい」。こう語るのは、リクルートライフスタイル（東京都千代田区）のネットビジネス推進室ウェブマーケティング1グループの石井智之氏だ。同社は今夏にDMPを導入した。旅行情報サイト「じゃらん」、美容院の情報サイト「ホットペッパービューティー」、EC（電子商取引）モール「ポンパレモール」など優先順位の高いサイトから、DMPを導入する計画だ。同社のサイトは、会員制のものが多い。そのため、IDとクッキーをひも付けることで、サービスの利用履歴やデモグラフィック情報などもDMPに取り込める。「最初のステップではサイト上の行動履歴に性別
DMPの定義 DMPとは、「データ・マネジメント・プラットフォーム」の略取です。 DMPは、比較的広い概念の言葉であり、定義も様々あります。 （データマネジメントプラットフォームとは）自社や外部などの様々なデータを抱合し、分割・正規化し、それらをすべてのチャネルに入力する技術プラットフォームである。-Forrester Research社- マルチチャンネルの広告やマーケティング、メディアやユーザーの活性化など、いわゆる“ビッグデータ”と呼ばれるソリューションが具体化したものである。-iab- 1st,3rdPartyのデータを組み合わせることで、即座にキャンペーンの最適化と動きの予測等をすることができるツール このように、様々な定義がありますが、要するに色々なデータを一元管理することで、今まで不可能だった高度な予測を行うためのツールです。 使用目的は、配信パフォーマンスの向上やターゲティ
具体的には現行の月次の景気動向指数よりも短いサイクルですばやく景気の動きを把握・予測する新指数の設定を目指す。内閣府関係者が１７日、ロイターに対して明らかにした。景気の現状判断や将来予測を迅速に実行でき、マクロ分析の有効性を飛躍的に高める可能性を秘めている。 内閣府によると、「新景気指数」開発のため来年度に有識者による研究会を発足させ、採用するビッグデータの選別や指数の開発、頻度、公表時期などを検討する。研究会発足のため、内閣府は来年度予算案の概算要求で１３００万円を要求。小売業などで使われる在庫・売り上げ管理などの販売時点管理システム（ＰＯＳ）など、分析の参考となりそうなデータの購入費に充てる。
広告配信システムのDSP（デマンド・サイド・プラットフォーム）事業大手の米ターンが日本に上陸した。通信会社のAT&Tや、自動車メーカーのクライスラーなどを顧客に持ち、オムニコムグループなどの大手代理店も同社のツールを導入している。調査会社の米フォレスターリサーチに、DSP事業者のトップ3に選ばれたこともある、注目の企業だ。ターンはDSP事業に加えて、様々なDSPと連携して利用できる、オーディエンスデータの収集・分析システムであるDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）事業にも力を入れ始めている。日本の責任者である佐藤瑛人カントリーマネージャーにターンの製品の特徴や、日米におけるDMP市場の違いなどについて聞いた。
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