前川前事務次官の証人喚問を「必要ないということが、その理由だ」として拒否した自民党の竹下国会対策委員長が加計学園問題の利害関係者だったことが判明しました。詳細は以下から。 森友学園問題では民間人の籠池前理事長を「総理に対する侮辱だ」と証人喚問を行いながら、加計学園問題では前川前事務次官の証人喚問を「政治の本質に何の関係もない」「必要ないということが、その理由だ」などと拒否した竹下亘自民党国会対策委員長。 加計学園問題に対して安倍首相が繰り返す「丁寧な説明」という表現とは真逆の行為に国民からは疑問の声も上がっていましたが、実は竹下国対委員長の一族が経営する企業である建設会社の「福田組」が加計学園の工事を受注するという利害関係者だったことが分かりました。 竹下委員長は竹下登元首相の異母兄弟であり、タレントのDAIGOの大叔父として有名ですが、竹下委員長の妻である竹下雅子は福田組名誉会長である福
テレ朝でさえ、このレベル。 「“親北”では済まない」 日韓合意再交渉に応じず テレビ朝日系（ANN） 5/10(水) 11:51配信 日本は韓国との間に慰安婦問題を抱えています。日韓はおととし、韓国が少女像を撤去し、日本は元慰安婦への支援金を拠出することで合意しています。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）氏はこれについて見直すとしています。また、北朝鮮を巡っては、日米韓で連携して圧力を強めてきましたが、文氏は北朝鮮との融和路線を取るとみられ、足並みがそろわなくなる懸念があります。 （政治部・井上敦記者報告） 日本政府としては、まずは対北朝鮮問題での連携が最優先だとの立場です。 菅官房長官：「日米韓というのは、対北朝鮮問題を考えた時に協力体制は不可欠だと思っている」 また、外務省幹部は「現状は親北朝鮮では済まない段階だ」と話していて、新大統領とも日本・韓国・アメリカの連携を確認したい考えです。
森友学園問題を巡って様々な情報が飛び交っていますが、ここに来て安倍首相の側近である今井 尚哉（いまい たかや）氏の名前が浮上中です。今井氏は叔父が今井敬元経団連会長と今井善衛元通産事務次官で、経済産業省を得て今は内閣総理大臣秘書官となっています。 「影の総理」とも呼ばれるほどの実力者で、安倍昭恵夫人のお付として活動をしていた谷査恵子氏の上司でもあるのです。 今井氏と森友学園問題の接点は2015年9月4日の食事会で、森友学園に関する重要な話し合いがあったと言われているこの時期に首相と接触しています。9月4日の会議は内容が不明ですが、これをキッカケにして森友学園の国有地買収の件は急展開しました。 安倍昭恵夫人が名誉校長になった時期も同じで、谷査恵子氏を経由して何らかのやり取りがあったとしても不思議ではないです。 少なくとも、9月4日の食事会について詳しく知っているのは事実で、是非とも国会で確認
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 森友疑獄事件は、あまりに話がややこしくて、マニアックに追いかけている私のような者はべつとして、一般の人にはかなり分かりにくい話になっている。 教育勅語と日本会議、私学審議会と大阪維新と松井知事、８億円値引きの国交省と財務省 安倍夫婦の寄付と印籠 ぜんぶつながっているとはいえ、しかもどれもこれも相当オオゴトであるにもかかわらず、バシッとしたインパクトになりきれていない感がある。 それは、「悪者」が明確ではないからだ。 悪者を作り上げてバッシングする橋下流とでも言うべきやり方が良いかどうかはともかく、やはり一般の人の目には「悪者」がはっきりしていないと、受け止め方がボヤッとしてしまうのは否定できない。 悪者でないのに悪者に仕立て上げるとか
参加者たちは冷たい雨に打たれながら「共謀罪（の国会上程）を閣議決定するな」と訴えた。＝21日朝、首相官邸前 撮影：筆者＝ 真冬に逆戻りしたかのような寒い朝、政府は「平成の治安維持法」の国会上程を閣議決定した。 法案が提出されれば、可決成立する可能性が高い。特定秘密保護法、労働者派遣法、戦争法制などがそうだった。憲法に違反していようがお構いなしなのである。 「閣議決定させてはならない」。けさ早くから市民たちが冷たい雨の降りしきるなか首相官邸前に集まり、抗議の声をあげた。 野党議員も傘をさして参加した。日本共産党の藤野保史・衆院議員が問題をズバリ指摘した。 「特定秘密保護法で政府のやっていることを国民に隠し、盗聴法と共謀罪で国民が何をしようとしているのか監視し逮捕する。安倍政権が作ろうとしている恐ろしい社会だ」。 共謀罪（テロ等準備罪）の危険性は、安倍政権にとって目障りな勢力を一網打尽にできる
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「
国有地売却問題で揺れる学校法人「森友学園」（大阪市）について、１３日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相との関係が取りざたされた。理事長を退任する意向を示した籠池（かごいけ）泰典氏はインターネットで、稲田氏がかつて籠池氏の顧問弁護士を務めていたと証言。同日の参院予算委では、野党側が稲田氏が同学園の代理人弁護士をしていたとする訴訟資料を取り上げたが、稲田氏はいずれも否定した。野党は、稲田氏の答弁の信頼性が疑われるとして追及を強めている。 「１０年ほど前から、もう全くお会いしていないし、関係を絶っているんです」 １３日の参院予算委員会。民進の小川敏夫氏に籠池理事長との関係を問われた稲田氏は語気を強めて反論した。この日朝にネット上で公開されたインタビューの動画で、籠池氏が「ご主人と稲田朋美先生で私に対する顧問弁護士でした」と語った新証言は、「全くの虚偽だ」と切り捨てた。 稲田氏は学園の国有地売却問
津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の対象犯罪の内訳が判明した。対象とするとみられる二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類。政府はテロ対策を強調しているが、「テロの実行」関連は百十で四割だった。 「テロの実行」に分類されているのは、組織的な殺人やハイジャックなどに関する犯罪。そのほか、覚醒剤や大麻の輸出入・譲渡などの「薬物」関連が二十九▽臓器売買や集団密航者を不法入国させる行為など「人身に関する搾取」二十八▽マネーロンダリング（資金洗浄）や組織的詐欺などの「その他資金源」が百一▽偽証や逃走援助などの「司法妨害」が九－となっている。
1942年2月15日、シンガポールで連合軍が日本軍に降伏した日です。山下奉文将軍がイギリスのパーシバル将軍に、「イエスかノーか」と降伏を迫った逸話が知られています。シンガポールでこの日は、総国防日(Total defence day)として、今でも警報が国中に響きます。
「瑞穂の國記念小學院」の校舎。「伊勢神宮からほど近い松坂の地ですくすく育った杉の木・檜をつかった木造伝統建築」（同学院ホームページ）とのこと 相場から約８億円引きで国有地を手に入れ、新しく小学校を建設中の学校法人「森友学園」。 政界と学校の不正な取引を疑われる同学園は、地元大阪では“愛国幼稚園”の母体であり、園児の保護者とたびたびトラブルを起こすことで知られていた。その内実を取材してみると…これはマジでアカンやつだった！ ＊ ＊ ＊ 今どきの園児に教育勅語や軍歌を唱和させる――。 そんな愛国教育で地元では知られる塚本幼稚園幼児教育学園（大阪市淀川区）の経営母体、森友学園が、この４月に開校予定の「瑞穂（みづほ）の國記念小學院」でスキャンダルに揺れている。 昨年６月、森友学園は学校用地として大阪府豊中市の国有地８７７０平方メートルを購入したのだが、その払い下げ価格が近隣の国有地（９４９２平方メ
森友学園が買収した土地に「安倍晋三記念小学校」という名称で学校を建設しようとしていますが、この名称のままで学校が建設されると法律に触れる可能性があることが分かりました。 学校の運営や教育について国が定めた教育基本法には、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と明記されているのです。 森友学園の上層部は何度も安倍晋三首相を褒め称えるような発言をしている上に、塚本幼稚園では運動会の選手宣誓で子どもたちに「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍首相頑張れ」と発言させていました。 この時点で特定の政党を支持するような教育活動をしていると言え、教育基本法にも触れている可能性が高いです。 今は瑞穂の國記念小學院（みづほのくにきねんせうがくえん）というような名前に変えていますが、教育の内容に変化が無ければ大問題だと言えるでしょう
2月17日夕方に放送された東京テレビの番組「ゆうがたサテライト」が疑惑の森友学園を特集しました。森友学園の国有地購入疑惑から教育勅語を強調した異常な教育方針まで丁寧に取り上げ、最後には学園の幹部らにもインタビューを行っています。 今回の提訴騒ぎについて学園側は「驚いた。安倍政権にいちゃもんがあるのでは」とコメントしました。名誉校長となっている安倍昭恵氏にもコメントを求めるシーンがありましたが、昭恵夫人は「それはちょっと」などと言って発言を拒否しています。 地元の不動産会社は「こんなこと聞いたことが無い」と驚き、森友学園の国有地買収は手続きの流れが異常だと指摘。他にも安倍昭恵さんの演説や理事長の銅像にお辞儀をする園児なども放送されています。 テレビ東京は前々からこの騒動について取材を続けていたようで、番組中ではかなり前に撮影されたと思われる映像も使われていました。 “愛国”学校ができるまで
こんにちは、らくからちゃです。 ここ数日、テレビを見ると毎日のようにカジノに関する法案が取り上げられています。正式には『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』というそうですが、カジノ法案とかIR(統合型リゾート)推進法案なんて呼ばれ方をしているアレですね。 賭け事には滅法弱いので、やってみたい気持ちは全くありませんが、いつ頃どのあたりに出来るんだろうなあというのは、善良な市民の皆様にも関心のある話じゃないでしょうか。法案を読めば、なにか分かるんでねーの？と思いまして、実際にさら〜っと読んでみました。 ●特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案 うん。分からん(ﾟ∀ﾟ) そもそもこの法律、第一条を見るとこんな風に書いてあります。 第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観
また、痛ましい事件が起きました。 広告大手の電通に勤務していた新入社員の高橋まつりさんが昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められたというものです。 ・電通の女性新入社員自殺、労災と認定 残業月１０５時間（朝日新聞） 電通と言えば、労働事件を手掛ける弁護士からすると知らない人のいない有名な「電通事件」という最高裁判決があります。 この事件も、大学卒の新入社員である労働者が過労によって自殺した事件でした。 最高裁は、会社に安全配慮義務違反があったとして、電通に対し遺族への損害賠償の支払いを命じた原審の判断を維持しました。 この最高裁判決が2000（平成12）年です。 事件発生は1991（平成3）年です。 最初の事件発生から24年後、電通では再び新入社員が過労により亡くなったのです。 過労死は自己責任ではない長時間労働に関しては、大学教授が、「月当たり残業時間が10
2016 - 06 - 25 【拡散希望】アベノグラフィックス「3年連続給料2％賃上げ」の真実 アベノミクス 私はかつてこれほどの怒りを覚えたことは無い。 下記の画像は， 自民党 が公開している「アベノグラフィックス」なるものの一部である。これが，信じられないほどの誤導なのである。 この記事を読んだ方は全力で拡散してほしい。これほど国民を舐めた行為は無い。 これを見てどう感じるだろうか。 「国民全体」の給料が2％上がったのか ，と錯覚しないだろうか。 しかし，これは国民のほんの一部についての話である。 下記 朝日新聞 の記事のとおり，2％の賃上げは大手企業にのみ当てはまる話である。 www.asahi.com 上記記事から最も重要な部分を引用する。 従業員５００人以上の 東証 １部上場企業 を原則として調査対象にし、今回は１５業種６２社が回答した。 アベノミクス の恩恵を受けたほんのごく一
安保法制と並んで今国会の目玉となっている労働者派遣法改正案。これが通れば、これまで一部業務を除き３年に限定されていた派遣期限が撤廃され、「派遣社員は一生派遣」が固定化されることになる。 野党は猛反発しているが、何が何でも法案を通したい厚労省のフダツキ課長が、とんでもない… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り888文字／全文1,028文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
集団的自衛権の行使を容認することや、武器や兵員の輸送など米軍等への支援を可能とする―「戦争法案」とも批判される安保法制の関連法案＊について、安倍政権は今日14日夕方、閣議決定した。さらに明日15日、安保法制関連法案が国会に提出される見込みだ。だが、集団的自衛権の行使など、現在の憲法下で禁じられたことを閣議決定すること自体が、重大な憲法違反だ。憲法は国の最高法規であり、政府がこれを守らないのならば、日本は法治国家として破綻していると言えるだろう。他方、諸外国では政府の決定や政策が合憲か違憲かを判断し、違反・侵害から憲法を守る「憲法裁判所」制度がある。中でも、「軍隊のない国」としてその平和主義が知られるコスタリカでは、当時の大統領がイラク戦争を支持したことは違憲であるとして、最高裁憲法法廷が支持撤回を命じたという事例があるのだ。コスタリカ研究家で北九州市立大学非常勤講師（国際関係学）の足立力也
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