「夫の代わりに出廷しました」は通じません。以下、詳しく述べます。報道各社のみなさま、国会議員の先生方、頑張ってください。 今日（※編注：3月14日）報じられていた、裁判出廷を示す書面によると、森友学園の代理人弁護士は2人出廷していました。うち1名が稲田朋美氏、もう1名はT弁護士でした。もう1名がT弁護士であることは、菅野氏が公開している訴状と、東京新聞の記事（モザイクが薄い）でわかります。 私は弁護士だから調べられるのですが、稲田朋美弁護士は37期、T弁護士は53期で、稲田朋美弁護士が先輩です。T弁護士は平成16年当時キャリア3年の弁護士でした。ド新人ではありません（ここがポイント）。
衆参両院の予算委員会は１７日、学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で可決した。野党が求めていた、国有地売却に関わった当時の財務官僚らの参考人招致は、与党側が再び拒否した。 参考人招致を拒んできたのに一転して、籠池氏の喚問は受け入れた公明党の井上義久幹事長は記者会見で、証人喚問でうそをついた場合、偽証罪に問われることを踏まえ、「籠池氏の発言の中で、きちっと明確にしなければいけないということがあった」と説明した。 一方、民進党の蓮舫代表は「首相が侮辱されたら国会に招くのか」と述べ、前日に自民党の竹下亘国会対策委員長が籠池氏の証言を「総理に対する侮辱」と形容し、証人喚問にかじを切った理由の一つと説明したことを批判した。 自民、公明は、学園への国有地…
政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、安倍晋三首相は１３日、経団連の榊原定征（さだゆき）会長、連合の神津里季生（りきお）会長と首相官邸で会談し、焦点だった「きわめて忙しい１カ月」の上限を「１００時間未満」とするよう要請した。経団連は「１００時間」、連合は「１００時間未満」を主張して譲らずに対立が続いていたが、首相が連合の案に軍配を上げた形。経団連は首相の「裁定」を受け入れ、上限規制は決着する見通しだ。 繁忙期の残業時間の上限をめぐっては連合側が、過労死ラインの月１００時間まで残業を合法化するのは「到底ありえない」（神津氏）と批判。労使合意が規制導入の前提だとして、安倍首相が労使双方に協議を促していた。 榊原氏と神津氏は会談に先立ち、繁忙期の上限について「１００時間を基準値とする」とする合意文書を作成した。しかし、労使間の対立は解けず、この文書では「１００時間未満」の表現は使って
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「
幻となった「瑞穂の國記念小學院」のパンフレットこの記事の写真をすべて見る 国有地売却でまた新たな疑惑が持ち上がっている。 森友学園が認可適当と判断されたのは2015年1月で、同年5月には土地の有償貸付契約を結んでいる。だが、不思議なことに森友学園はそれ以前の14年10月21日から25日にかけ、小学校建設予定地のボーリング調査を行っているのだ。なぜ、契約前の国有地を掘り返すことができたのか。この問題を国会で追及する森ゆうこ参院議員（自由党）がこう語る。 「契約を前提としていないと土地を掘らせるとは思えず、最初から認可ありきで事が進んでいるとしか思えない。当初、財務省理財局は『よくあること』と説明していましたが、他の事例を挙げるよう言っても答えず、『有料で一時貸し付けした』と言いだした。それならいくらで貸したのかを聞くと、国交省航空局の回答は『11日間の貸付で444円』というものでした」 小学
今週に発売された週刊誌「週刊新潮（３月２３日号）」で、安倍昭恵夫人の疑惑記事が特集されていました。その中で安倍昭恵夫人が過去に加計学園の事で文科省に相談していた事実が掲載されています。 週刊新潮の記事には文科省の証言として、「詳細はお伝えしかねますが、愛媛県今治市で大学建設を進める加計学園のことで、昭恵さんから省内にご相談いただいたことがあるのは確かです」と書いてありました。 また、他にも安倍昭恵夫人は政治的な影響力を行使している場面が見られるとして、本当に私人なのかは疑問だと指摘されています。昭恵夫人の要請で実績が乏しい団体を文科省が支援したケースもあるようで、仮に安倍首相が言っているような「私人」だとすると、今度は韓国の政治事件と同じような構図になる恐れもあると言えるでしょう。 先日に当ブログでご紹介したNPO団体への口利き疑惑もあるわけで、昭恵夫人の行動を追及する必要があるかもしれま
福島第一原発で起きた事故について、前橋地裁は「想定外ではなく、対策を取ることができた」と東京電力と国の責任を厳しく指摘した。判決を受け、それぞれ対応を迫られることになる。東電の旧経営陣が強制起訴された刑事裁判にも影響を与えそうだ。 １７日午後３時すぎ。東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は、東京・大手町で判決とは関係なく設定されていた記者会見に臨んでいた。そこに「東電敗訴」のニュースが飛び込んだものの、表情を変えずに「判決を精査し、しっかり対応していきたい」と淡々とコメントした。 だが、東電社内には「厳しい判決だ」（幹部）との受け止めも広がる。判決は、津波対策の必要性を感じつつ取り組まなかった点を「経済的合理性を安全性に優先させた」と指摘。２００２年から予見できたとした電源喪失時の対策は「約１年で実行可能」とし、怠慢さも認定した。 政府内にも衝撃が走る。従来の法制で、原発事故の国の責任は
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森友学園などで疑惑が浮上している安倍昭恵夫人ですが、今度は別の場所で新たな口利き疑惑が浮上しています。問題となっているのは、２０１７年３月に動画公開された「もったいない学会」と「第38回縮小社会研究会合同」のシンポジウムです。 京都大学名誉教授の松井三郎氏と見られる人物が動画中で、「理事長と私が首相官邸のところに行きました。あの人（安倍昭恵）すごいですね。その晩に首相に話してくれて、 首相からすぐに連絡が入ってですね、ぐるっと回って今年に予算がつきました。 ８０００万円くらい入りました。あのご夫婦のホットラインすごいですね」と述べ、安倍昭恵夫人に相談したら予算が直ぐに入ってきたと言及しました。 これが事実ならば安倍昭恵夫人が、何らかの口利きをしたということになります。詳しい事実関係は分かりませんが、ＮＧＯ団体で申請しても断られたのに、昭恵夫人経由だと即座に許可が出たというのは色々と問題があ
学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置認可申請を巡り、大阪府の松井一郎知事は１７日の府議会教育常任委員会で、今年２月に国有地売却を巡る問題が報道されるまで、府の担当者から報告を一切受けていなかったことを明らかにした。「当時の認可権者は私だが、部長が決裁していた。さまざまな審議会の全ての答申に目を通すことはない」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。 府の私学行政の認可権は、２０１６年４月に教育長に委任されるまで知事にあった。学園から認可申請書が提出された後、１４年１２月に知事名で諮問される府私立学校審議会で議題になり、１５年１月の臨時会で条件付きで「認可適当」と答申された。この間、私学行政を所管する府民文化部長が全て決裁していた。
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