前略 安倍晋三さま 日々の公務お疲れ様です（とは言いましても、残業代ゼロ法案や派遣法改悪、原発再稼働や原発輸出、武器輸出、辺野古への米軍基地移設etc、全くありがたくないので、この辺りに関しては、頑張らないでいただきたいのですが）。 さて、この度、首相は安保法制（戦争法案）を閣議決定され、これについて会見されました。私は、主に中近東でイラク戦争での現場取材含め、この１０年以上対テロ戦争をウォッチしてきた者です。そうした経験から見て、首相のご発言には、いくつもの疑問点、はっきり言わせていただければ、ウソや詭弁、ツッコミどころがあると思います。つきましては、僭越ながら、首相のご発言の赤ペンチェックをさせていただきました。また、ご発言にからみ、質問もさせていただきます。 「もはや、一国のみでどの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日
安保法制と並んで今国会の目玉となっている労働者派遣法改正案。これが通れば、これまで一部業務を除き３年に限定されていた派遣期限が撤廃され、「派遣社員は一生派遣」が固定化されることになる。 野党は猛反発しているが、何が何でも法案を通したい厚労省のフダツキ課長が、とんでもない… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り888文字／全文1,028文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
安倍政権が来月中にも閣議決定しようとしている安保法制関連法案。計11本もの法改正・新設を行うとされ、中でも、新たに新設するという「国際平和支援法案」は、米軍の戦争支援のために、全世界のどこにでも自衛隊を派遣するものだ。その活動内容も米兵の輸送や救助、武器弾薬や燃料の輸送や補給と、非常に具体的である。だが、安倍首相に問いただしたい。米国は世界でも最悪レベルの戦争犯罪の常習犯的な国である。米軍の支援をするということは、民間人の虐殺や、民間施設の破壊といった戦争犯罪の支援をするという可能性が極めて高いのだ。日本は、税金を使い、自衛官を危機にさらして、戦争犯罪の共犯者となることを受け入れるのか。 ○米国がイラクで行ってきた戦争犯罪の数々現代において、たとえ戦争中であっても、何をしても良いわけではなくジュネーブ諸条約やハーグ陸戦条約といった、国際人道法がある。これらは端的に言えば、民間人を殺したり、
集団的自衛権の行使を容認することや、武器や兵員の輸送など米軍等への支援を可能とする―「戦争法案」とも批判される安保法制の関連法案＊について、安倍政権は今日14日夕方、閣議決定した。さらに明日15日、安保法制関連法案が国会に提出される見込みだ。だが、集団的自衛権の行使など、現在の憲法下で禁じられたことを閣議決定すること自体が、重大な憲法違反だ。憲法は国の最高法規であり、政府がこれを守らないのならば、日本は法治国家として破綻していると言えるだろう。他方、諸外国では政府の決定や政策が合憲か違憲かを判断し、違反・侵害から憲法を守る「憲法裁判所」制度がある。中でも、「軍隊のない国」としてその平和主義が知られるコスタリカでは、当時の大統領がイラク戦争を支持したことは違憲であるとして、最高裁憲法法廷が支持撤回を命じたという事例があるのだ。コスタリカ研究家で北九州市立大学非常勤講師（国際関係学）の足立力也
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