ことし最初の取り引きとなった2025年1月2日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は昨年末と比べて151ドル余りの下落となりました。IT大手アップルなどの株価下落が投資家心理を冷やしたことが要因です。 トランプ氏の大統領就任でアメリカ経済への影響は…。 専門家に聞きました。 NYダウ平均株価 2025年最初の取引は下落 ニューヨーク株式市場は2日、ことし最初の取り引きが始まりました。 この日、発表された失業保険の新規の申請件数が市場予想を下回り、労働市場は堅調だという受け止めが出て、朝方、ダウ平均株価は大幅に値上がりしました。 ただ、その後、電気自動車メーカー、テスラの販売不振や、IT大手アップルのスマホが中国で値下げされるという情報が伝わったことなどで、一時、360ドルを超える値下がりとなりました。 終値は、昨年末と比べて151ドル95セント安い、4万2392ドル27セントでした。
ドイツの2024年の経済成長率の予測は、G7で唯一のマイナス（0.2%）に終わる見込みだ。 ドイツは東西ドイツの合併による苦難の時期を乗り越え、長きに渡り欧州経済を牽引してきたEUの優等生だった。だが、ここ3～4年は少数連立政権で政治が不安定となり、緊急の経済政策が打ち出せず、自動車を始めロボット、産業機械、化学、電子機器などの産業が軒並み低迷し「欧州の病人」と呼ばれるように。中でもドイツ経済の象徴であり、国民の誇りであった自動車産業が致命的な打撃を受けている。 自動車産業の中心を占めるフォルクスワーゲン（以下VW）においては、国内3工場が閉鎖に追い込まれるほど不振を極めている。VWのドイツ国内の従業員は約12万人。3工場が閉鎖されれば、数万人規模でリストラされ、いずれは全工場の約12万人にその波が及ぶと警戒されている。 それだけではない。ドイツにはVWと並ぶメルセデス・ベンツ、BMW、ア
インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し自社のアプリを優遇させるなど独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。アメリカの巨大IT企業への排除措置命令は初めてとなります。 「グーグル」は、国内で販売されるスマートフォンのメーカーに対しアプリストアの「Google Play」の使用許諾を与える際、「Google Chrome」という自社の検索アプリなどをあわせて搭載させ、端末画面で指定の位置に配置するよう求めていたなどとして公正取引委員会は去年10月、審査を開始しました。 競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配した疑いもあるということです。 関係者によりますと、公正取引委員会は、グーグルがこうした取り引きで
19日の東京外国為替市場、日銀の植田総裁の追加の利上げをめぐる発言を受けて、円を売ってドルを買う動きが急速に進み、円相場は午後6時前に一時、1ドル＝157円台まで値下がりしました。 日銀は19日までの2日間、金融政策決定会合を開き、追加の利上げを見送ることを決めました。 これを受けて東京外国為替市場では、日本とアメリカの金利差が縮まりにくいという観測から、19日正午前に、円相場は1ドル＝155円台まで値下がりしました。 さらに午後に開かれた会見で、植田総裁が今後の追加の利上げのタイミングについて、「来年の春闘に向けたモメンタム（勢い）など、今後の賃金の動向について、もう少し情報が必要だ」などと発言したことから、日銀が来月の会合でも利上げを見送るのではないかという見方が出るなどして、円安が一段と進み、午後6時前には、円相場は一時、1ドル＝157円台まで値下がりしました。 1ドル＝157円台と
このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程
ドイツが引き返せない地点に踏み込もうとしている。ビジネスリーダーはそれを理解し、国民も実感しているが、政治家は答えを見いだせていない。 欧州最大の経済大国が衰退の道に向かい、後戻りできなくなる危険がある。ドイツ経済は停滞が５年続いた結果、新型コロナ禍前の成長トレンドが維持された場合と比べ、今や５％縮小している。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、ロシア産の安価なエネルギーが得られず、フォルクスワーゲン（ＶＷ）とメルセデス・ベンツグループが中国勢との競争で悪戦苦闘を強いられる構造的打撃により、失われた成長の大部分は回復が難しいと考えられる。国家の競争力低下は、全世帯が年間約2500ユーロ（約40万円）の損失を被ることを意味している。
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「“That Makes Me Smart”」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic バイデン政権は、ジェノサイドを容認するなど多くの失望、挫折、怒りをもたらした。だがこの4年間に一貫していた光明は、企業権力と企業腐敗に対する過去に例のない全面攻勢だった。 この戦いを象徴するのが「不公正で欺瞞的な（unfair and deceptive）」という3語だ。この言葉は連邦取引委員会法第5条や、運輸省に「不公正で欺瞞的な」行為を禁止する権限を与えた連邦規則集40巻141712条(a)項など、それをモデルにした他の法律にも登場する。 https://pluralistic.net/2023/01/10/the-courage-to-govern/#whos-in-charge 議会が「不公正で欺瞞的な」行為を処罰する機関を設立したとき、それは国
![「騙されたお前がバカなだけだ」に向かう米国社会 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/508034a17a3c9eae7c87b1bfe74c20940331f29c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F12%2Fcaveat-america.jpg)
ウォール街を知り尽くしたジャーナリストによる警世の書『金融ディストピアーーカネはなぜ超富裕層に集中するのか』（ノミ・プリンス、藤井清美訳、早川書房）が12月4日に発売になります。金融市場を牛耳るエリートによって経済的に二極化された世界は一体どこへ向かうのか。地域エコノミストの藻谷浩介さんによる本書の解説を、特別に試し読み公開します！ 『金融ディストピア』解説 藻谷浩介「金融ディストピア」とは何か。どこか宇宙の彼方のことでも、歴史上の話でも、空想された異世界でもない。われわれが生きている、2020年代のこの人類社会。これこそが金融ディストピアである。 金融ディストピアとネズミ講金融ディストピアの基本構造は、「ポンジ・スキーム」だ。本書第1章の冒頭に、「われわれはみな楽に手に入るお金をほしがる。しかも大量にだ」という、米国人チャールズ・ポンジの言葉がある。1920年代に一世を風靡ふうびした投資
香港（ＣＮＮ） 超党派の米議員が香港についてマネーロンダリング（資金洗浄）と制裁回避の中心地となっていると警告していることが分かった。議員は香港と米国の緊密なビジネス関係の再評価を求めている。香港では中国政府による締め付けが強まっている。 下院の中国特別委員会の超党派指導者は２５日、イエレン財務長官に宛てた書簡で、米政府による香港の金融分野への監視強化を要求した。米大手銀行の多くが拠点を置く香港にとって金融分野は国内総生産（ＧＤＰ）の５分の１を稼ぐ、経済の柱だ。 書簡は、香港が違法慣な慣行の「世界的リーダー」になっていると指摘。これには輸出規制の対象となっている西側技術のロシアへの輸出、イラン原油購入のためのフロント企業の設立、北朝鮮との違法貿易に従事する「幽霊船」の管理などが含まれるという。 議員は、２０２０年に中国政府が国家安全維持法（国安法）を制定して以来、「香港は信頼される世界の金
１１月１９日、ソニーがＫＡＤＯＫＡＷＡ買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。２０２３年２月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［ニューヨーク／東京 １９日 ロイター］ - ソニー(6758.T), opens new tabがＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tab買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。
米大統領選後にインフレリスク、エコノミストが警鐘 米国では2年半に及ぶインフレとの激しい闘いが実を結びつつあるようだ。だが、米大統領選で状況が変わる可能性がある。 利上げに加え、サプライチェーン（供給網）の回復や労働力の流入が大きく寄与し、インフレ率は低下した。しかし、来年も借り入れコストと物価上昇率の低下が続くかどうかは、ドナルド・トランプ前大統領もしくはカマラ・ハリス副大統領が選択する政策次第かもしれない。 トランプ氏とハリス氏はともに経済成長促進策を支持しているため、インフレ低下が進みにくくなる可能性がある。エコノミストだけでなく保守派の顧問も、そうした政策がインフレをあおるリスクを懸念している。トランプ氏が訴える輸入品への一律関税や不法労働者の強制送還、米連邦準備制度理事会（FRB）への利下げ圧力などは特にそうしたリスクが高い。 「これら全てが重なれば、インフレ方向に動きやすくなる
東京証券取引所は5日から取引終了時間を30分延長し、午後3時半までにします。取引終了の時間を延長するのは70年ぶりで、市場の活性化につながるかが焦点となります。 東京証券取引所での株式などの取り引きはこれまで午前9時から始まり、午前11時半から1時間の昼休みのあと再開し、午後3時で終了していましたが、5日から午後3時半までに延長します。 終了時間の延長は1954年以来、70年ぶりです。 きっかけとなったのは4年前の2020年に発生した大規模なシステム障害で、このとき東証では終日売買を停止する事態となりました。 これを受けて東証で検討を進めた結果、投資家の利便性向上と万が一システムに障害が発生した場合でも復旧後に投資家が取り引きに戻れる機会を確保するため、延長を決めました。 また、これにあわせて「クロージング・オークション」と呼ばれる終値を決める際の新たな仕組みも導入します。 午後3時半の前
Published 2024/10/30 22:18 (JST) Updated 2024/10/31 22:50 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを
返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。 税制の在り方について専門家らが審議する都の税制調査会は、30日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。 この中では、地方自治体への寄付のうち、2000円を超える部分が所得税と住民税から控除されるふるさと納税について、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘しています。 今年度の都と都内区市町村の住民税の控除額はおよそ1900億円で、住んでいる地方自治体に納めるべき個人住民税を別の地域に移転させる仕組みで「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘しています。 そのうえで、返礼割合の段階的引き
28日の東京株式市場、衆議院選挙の結果を受けて、日経平均株価は値下がりで始まったものの、その後は買い戻しの動きが広がって全面高の展開となり、先週末の終値と比べて一時800円以上値上がりしました。 週明けの28日の東京株式市場は衆議院選挙で自民・公明両党の議席が過半数を下回ったことで、今後の政権運営や経済政策が見通しにくくなったという見方から日経平均株価は値下がりして取り引きが始まりました。 ただ、その後は外国為替市場で1ドル＝153円台後半まで円安が進んだことを背景に自動車など輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がって全面高の展開となり、日経平均株価は午後に入って一時800円以上値上がりする場面もありました。 ▽日経平均株価、28日の終値は先週末より691円61銭、高い、3万8605円53銭。 ▽東証株価指数・トピックスは39.46、上がって2657.78。 ▽1日の出来高は17億82
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