英「フィナンシャル・タイムズ」紙は毎年、各分野の専門の記者たちによる国際情勢や経済の予測を掲載している。2024年も話題の20の政治や経済の項目において、それぞれの専門記者たちがどう見ているのかをまとめた。 2023年の英「フィナンシャル・タイムズ」紙が誇る記者の未来予想は、久々に最高成績を収め、3つしか予想をハズさなかった。だが、ハズしたものは大ハズレだった。S&P500種株価指数は10％以上下落することなく、逆に20％以上の上昇を見せた。欧州が停電に見舞われることはなかったが、それが起きるのは極寒の冬に限られると付言していた（実際はそこまで寒くはならなかった）。アフリカでデフォルトの連鎖が起きることはなかったが、12月末にエチオピアがデフォルトに陥った。 3年連続で、戦争や軍事活動（イスラエルとハマス、ロシアとウクライナ、そして、もしかしたら中国と台湾の間でも勃発するかもしれない）に関
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 毎年、私たちは昨年を振り返り、今年の予測を立てる。大半の年は予想が外れるよりも当たるほうが多い。だが外れることも必ずある。もし10個の予測がすべて的中したら、それは予測というより、当然のことを口にしたまでだ。予測の良し悪しは、その予測が対象について何を明らかにするか、馴染みのトピックをどう捉え、または捉え直すか、そして生産的な対話を促すかどうかで決まる。 以下は、2023年の予測と結果、続いて2024年の予測である。 米国のインフレ率が2.5％を下回る 1年前、ブルームバーグの経済モデルは景気後退の確率を100％と計算した※1。我々は、インフレが上昇し
Kindleの新年初売りセールやってますね。 初売りセールは7日で終りですが、他にも東洋経済とかいろんな会社がkindleセールやってる。 別に東洋経済の本とか買わないしなー・・・って思ってスルーしてたら四季報の最新号が45%ポイント還元になっとるやんけ！ 会社四季報 2024年1集 新春号 作者:東洋経済新報社東洋経済新報社Amazon ええええ、これひどくない？発売日2023/12/18やぞ。 定価で買った私とか富士山マガジンの15%割引で買った人とかアホみたいじゃないですか…… （まぁ発売日直後に読んでたおかげで儲かったのもあるから良いけど……） まだ買ってないという人、今のうちに買っておくと良いぞ。 もしかしてと思って米国株四季報を見たらこっちも45%ポイント還元に……。 米国会社四季報2023年版秋冬号 (週刊東洋経済臨時増刊) 作者:米国会社四季報編集部東洋経済新報社Amazo
相場の格言「うさぎ跳ねる」のとおり、年間で株価が28％上昇し、盛り上がりを見せたことしの株式市場。日経平均株価は6月、33年ぶりに3万3000円台を回復し、年末にかけてもこの水準での取り引きが続きました。 そして格言で「昇り竜」とされる来年・たつ年の株価。バブル期の1989年12月につけた史上最高値、3万8915円に迫るのではないかとの期待の声も聞かれます。ことしの株価を振り返り、来年を展望します。（経済部記者 坪井宏彰）
日銀の植田総裁がNHKの単独インタビューに応じました。日銀は、賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標が達成できるという見通しが立てば金融政策を転換する方針ですが、植田総裁は、今後の政策判断のポイントとして来年の春闘での賃上げの動向とこれまでの賃金上昇の物価への波及という2点をあげた上で、来年の春闘では中小企業の賃上げの結果が出そろわなくても関連するデータをふまえて前もって判断することは可能だという考えを示しました。 日銀の植田総裁は26日、明治時代にしゅんこうされた日銀本店の「本館」でNHKの単独インタビューに応じました。 ことし4月の就任後、テレビメディアのインタビューに応じたのは初めてです。
人口減少数で世界ランキング1位の日本。どれだけ少子化対策を叫んでも、まったく効果がなく、少子高齢化に歯止めがかかりません。日本政府の借金は大変な状況で、子供たち、孫たちの時代を心配する声があちこちから聞こえてきます。 円安の影響もありますが、欧米どころか、日本より物価が安いと思っていた東南アジアに行っても、都市部の物価は日本と同じか、場所や店によっては日本よりも高くなっています。「もはや日本は先進国じゃない」と悲観視する人もいます。 そして日本には英語を話せない人が多く、内向き傾向も指摘され、世界から置いてきぼりになるのではといった危惧もあります。たとえば電子マネー。海外から戻ってきた人が「日本は相変わらず現金社会。海外ではもうほとんどキャッシュレスだから･･････」なんて言ったりもします。 「とにかく、日本はもうダメ！」の大合唱を聞いているようです。 日本は人類の目的を達成してしまった
遅いEVシフトに相次ぐ批判も 2023年5月、英誌「エコノミスト」はトヨタをはじめとする日本の自動車メーカーが電気自動車（EV）へのシフトに出遅れていると指摘した。同誌は取材に応じた環境経営コンサルタント、村沢義久のコメントを掲載している。 「日本のメーカーは、世界で起きていることを見ようとしません。まるで江戸時代の鎖国のようです」 世界最大の自動車メーカーであるトヨタですら、2022年の総販売台数およそ1050万台のうちEVが占めるのは2万4000台ほどに過ぎなかった（対するテスラは130万台）。環境保護NGO「グリーンピース」は、世界トップ10に名を連ねる自動車メーカーのなかで、トヨタ、そしてホンダと日産は脱炭素化の取り組みにおいて最低の部類に入るとランク付けた。
誰の目にも明らかだろう。ガザでの戦争がきっかけでグローバル・ノースとグローバル・サウスの溝がさらに深まるおそれが生じている。 イスラム圏の国々に限らず、グローバル・サウスの国々の多くにとって、イスラエルがパレスチナの飛び地を空爆し、民間人の死者が数千人も出たことは、20年前の米国のイラク攻撃で数十万人の死者が出たときと同じように、西側諸国のダブルスタンダードそのものだと長い間、記憶されるに違いない。 一方、新興国側の主要な集まりであるBRICSは、数ヵ月前にヨハネスブルクで首脳会議を開催し、ますます力を持ちはじめている。2009年から開催されているこの首脳会議は、2011年からブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの計5ヵ国が参加してきた。
外国人がこぞって訪れる北海道のニセコ町。為替の円安も追い風になり投資が加速する一方で、開発の規制も始まっている。ニセコの現在の不動産価値や開発の弊害について英紙が報じた。 にぎわうニセコ 山岳ガイドのトレーシー・レナードは8年前、北海道のニセコ町に住宅を購入して以降、この町が日本有数の人気国際スキーリゾートへ変貌するさまを見つめてきた。新型コロナのパンデミックを受け、ニセコの観光業と不動産取引はほぼ停滞状態にあったが、スキー客と投資家たちは大幅な為替の円安に誘われて「リベンジ買い」に転じている。 さらに地球温暖化が、良質なパウダースノーが安定して供給されるニセコの価値をさらに押し上げてきた。レナードは、「最近の円安で、コロナ禍後の繰越需要に拍車がかかっています」と話す。米国出身の彼は2008年から毎冬ニセコに通い、その後、東京からニセコ町に移住した。 「海外客はコロナ禍後に増え、町は非常に
非営利の慈善団体・GiveDirectlyは2016年からケニアで、数万人が参加する世界最大規模のベーシックインカムの実験を行っています。マサチューセッツ工科大学の経済学者であるタヴニート・スリ氏と同じく経済学者で2019年にノーベル経済学賞を受賞したアビジット・バナジー氏がこの実験の内容から、ベーシックインカムをどのような形で行うのがよいかという知見を明らかにしています。 GiveDirectly – Send money directly to people in need. https://www.givedirectly.org/ The first results from the world’s biggest basic income experiment in Kenya are in - Vox https://www.vox.com/future-perfect/202
「幸福」は豊かさの絶対量ではなく、成長の過程から ──ご著書のなかで「幸福とは義理の兄弟より多く稼ぐことだ」という風刺的な一文を引用されています。なぜ人は幸福に関して視野が狭くなりがちなのですか。 人と人の間でしか生きられないのが人間の性（さが）ですからね。そのこと自体は何も恥じることではありません。これさえあれば絶対に幸せになれるといったものはないのです。もちろん、食べるものや飲むものがなくて、基本的な欲求が満たされていなければ幸せになれないかもしれません。しかし、基本的には、人の幸せとは周りとの関係から生まれます。 単純化してしまうと、ヒトは社会で生きることを尋常でないほど切望する動物なのです。そこがヒトがほかの動物と違うところです。ボノボ（ピグミーチンパンジー）にも社会性はありますが、ヒトはボノボとくらべても社会性が段違いです。人にとっての成功とは、何か絶対的な基準があるわけではなく
外国為替市場で対ドルの円相場が上昇している。29日には一時1ドル=146円台後半と9月中旬以来2カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けた。米連邦準備理事会（FRB）幹部が利下げの可能性に言及したことで米金利が急低下。日米の金利差縮小が円買いにつながった。市場参加者は、米景気の減速をうけたさらなる円高に警戒感を募らせている。29日の東京外国為替市場で、円相場は朝方一時1ドル=146円台後半まで急上昇
1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
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【読売新聞】 保険金の不正請求問題で業績が悪化している中古車販売大手ビッグモーターの支援先探しが難航している。同業大手のガリバーを運営するＩＤＯＭ（イドム）は、８日までに支援しない考えを伝えていたことがわかった。企業体質が改善してい
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
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