にわかに活発化している大学無償化論ですが．．．財源論とは無関係に大学を無償化してはいけません．大学進学への金銭的支援は奨学金制度の拡充と大学への委託によって行うべきです． 高校の無償化とは訳が違うんです． 本日はすでに多くの人が指摘している【逆再分配】，個人的にはより重要な問題である【規制強化】について説明したうえで，【大学収益率と生産性】【奨学金改革】についてお話しします． 逆再分配問題 大学無償化への批判としてもっともメジャーなものは【逆再分配】でしょう．すでに多くの論説が指摘しているように，大学進学家計はその他の家計よりも所得が高い傾向があります．大学無償化は大学進学家計への支援ですから，相対的な高所得家計への再分配（逆再分配）になっています． 例えば，『学生生活調査』（日本学生支援機構・令和４年）によると大学学部学生（昼間部）の家庭の年間収入は平均853万円．『国民生活基礎調査』（
斎藤元彦知事が11月に再選された兵庫県知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反の疑いがあるとして、大学教授らが出した告発状が県警に受理されたことが関係者への取材で16日分かった。
兵庫県知事選挙でのＳＮＳ運用に関して、再選した斎藤知事がＰＲ会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして出されていた告発状を、神戸地方検察庁と兵庫県警が受理したことが関係者への取材でわかりました。 今後、契約の具体的な内容や報酬が支払われた経緯などについて慎重に捜査を進めるものとみられます。 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のＳＮＳ運用に関して、知事が兵庫県西宮市のＰＲ会社に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が今月（１２月）、公職選挙法違反の買収の疑いで知事とＰＲ会社の代表に対する告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 これについて、神戸地検と兵庫県警が取り扱いを検討してきましたが、１６日、告発状を受理したことが関係者への取材で分かりました。 兵庫県知事選挙の３日後、ＰＲ会社の代表は斎藤知事
子どもの権利のあり方などを話し合うため、三重県の津市議会で開かれた全員協議会で、74歳の議員が「子どもに権利はない」などと発言していたことが分かりました。議員はNHKの取材に対し「自分の信念に基づいた発言で、考えは変わっていない」などと話しています。 三重県の津市議会で「子どもに権利はない」などと発言したのは、岡村武 議員（74）です。 岡村議員は、子どもの権利などを規定する「こども基本法」に基づく市の計画について議論するため、11月7日に開かれた津市議会の全員協議会の中で「子どもに権利はあるのか」と質問したということです。 これに対し市側が「子どもは生まれながらにして権利を持っている」などと答弁すると、岡村議員は「子どもに権利があったらえらいことやぞ」などと発言したということです。 このほかにも「子どもには権利も義務もない」とか「子どもに人格なんてない」などとも発言したということです。
自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根本おかしい」と疑念を呈した。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党の先の衆院選での看板政策で、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受け、与党と国民民主党が引き上げで合意し、3党で詳細を協議している。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと、父親の扶養から外れ、父親の税金が多くなるということで、103万以上働かないようにしようという話がある」と説明。 その上で、「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と強調した。 また、「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。本来はこれを国会でやる
２０２３年１０月７日のイスラム組織ハマスの奇襲後、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を始め、これまでに４万人以上が死亡した。イスラエルが占領するヨルダン川西岸でも、軍は「対テロ作戦」と称してパレスチナ武装勢力を攻撃し市民が巻き添えに。ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力も急増している。約２０００年前に世界に離散したユダヤ人は欧州で長い間迫害され、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）で約６００万人が殺害された。差別に苦しんできたユダヤ人が建国したイスラエルがなぜ暴力をいとわない国家になったのか。イスラエルが建国された１９４８年の政府や軍の公文書を分析したイスラエル人歴史家で、英エクセター大のイラン・パペ教授に話を聞いた。（共同通信ロンドン支局 伊東星華） ▽パレスチナ人が排除される論理。シオニズム運動とはなんですか ―イスラエルは、ユダヤ人の国家建設を目指すシオニズム
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月11日 AFP】シリアのバッシャール・アサド政権崩壊後、同国の軍事拠点をイスラエルが執拗（しつよう）に爆撃し、占領下のゴラン高原の緩衝地帯に侵攻している。こうしたイスラエルの行動について専門家らは、アサド家の支配終焉（しゅうえん）に伴い、最悪の事態が招かれることへの懸念が背景にあるとの見方を示した。 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の中東専門家、ヨッシ・メケルバーグ氏は、「イスラエル政府は紛れもなく、最悪のシナリオを想定して行動している」と語る。 複数の専門家は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はアサド氏について、イスラエルの宿敵であるイランやレバノンの武装組織ヒズボラと同盟関係にあったにもかかわらず、統治を続けてもシリアにとって最悪の選択
おいでまるなのです🔑 @fumikani1990 うちが使ってるお薬手帳は、最後の方のページに、「どの医療機関でも薬局でも一冊にまとめて」と書いてあります。 そこにアンダーラインを引いて見せて説明したらわかってくださいました。 ご活用ください。 2024-12-11 00:06:53
シリアを全国的に掌握した反政府勢力が、各地の刑務所で収容者を解放している。首都ダマスカスにある悪名高い「サイドナヤ刑務所」では、小さい子どもと母親も自由の身となり、その映像が出回っている。地下の監房にも、大勢が閉じ込められているとの情報も出ている。 この動画は、トルコを拠点とする「サイドナヤ刑務所拘束者・行方不明者協会（ADMSP）」がインターネットに投稿した。解放される女性たちと一緒に、小さな子ども1人が映っている。
80年以上を経て変色した日誌をめくると、赤や黒色のペンで書かれた「記事差し止め 特高」「掲載を禁止」などの文言が次々に現れる。京都新聞社に残る、1941（昭和16）年6～11月の「整理部日誌」。京都新聞の前身「京都日出新聞」の編集者の業務記録で、第2次世界大戦期としては社内に現存するただ1冊の日誌だ。当時、新聞に対して日常的な国家の検閲があったことを赤裸々に伝えている。 日誌には、太平洋戦争開戦（41年12月8日）直前の6月1日～11月14日の約5カ月半が、約190ページにわたってつづられている。ニュースの扱いや紙面のできばえなど日常の報告事項と並んで、京都府警察部特高課や内閣情報局から指示された記事の「差し止め」「掲載禁止」といった記述が計22回登場する。 7月7日には「特高」の文字とともに「鉄柵取り外しの写真（鉄回収）は今後遠慮願いたし」「陸軍関係並びに応召、部隊出発に関する記事（写真
BBC News Japan @bbcnewsjapan イギリス公共放送BBCニュースの公式日本語アカウントです。世界中の現場から独自の視点でお伝えするBBCニュースより、日本語に訳したビデオや記事をはじめ、英語記事やビデオの概要を日本語でご紹介します。 bbc.com/japanese リンク BBCニュース シリア刑務所から大勢を解放、子どもの姿も - BBCニュース シリアを全国的に掌握した反政府勢力が、各地の刑務所で収容者を解放している。首都ダマスカスにある悪名高い「サイドナヤ刑務所」では、小さい子どもと母親も自由の身となり、その映像が出回っている。地下の監房に多数の人々が閉じ込められているとの情報も出ている。 78 users 85
８０年以上を経て変色した日誌をめくると、赤や黒色のペンで書かれた「記事差し止め 特高」「掲載を禁止」などの文言が次々に現れる。京都新聞社に残る、１９４１（昭和１６）年６～１１月の「整理部日誌」。京都 ... 記事全文を読む
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑を調べている県議会調査特別委員会（百条委）委員の丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で虚偽の内容の動画を流されたとして、運営会社に対して15件の動画の削除と発信者情報の開示を請求したと発表した。X（ツイッター）の書き込みについても同様の措置をするという。 丸尾県議は尼崎市選出の無所属で5期目。削除請求した動画には、斎藤知事を批判する県職員アンケートや知事の「おねだり」疑惑を丸尾県議が捏造（ねつぞう）したと主張する内容が含まれている。
兵庫県知事選が告示され、街頭演説を聞く有権者ら＝神戸市中央区で2024年10月31日午前9時47分、大西岳彦撮影（画像の一部を加工しています） 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールなどの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。今回は、英誌エコノミストのデイビッド・マックニール元東京特派員が、近年の選挙で多大な影響力を及ぼすSNS（ネット交流サービス）と、既存メディアの役割について考えた。 歴史的な転換期は、時に大きな衝撃とともに訪れることもあるが、多くの場合、ほとんど気づかれることなく過ぎ去っていく。最近あった兵庫県知事選について考えてみたい。 知事選を巡っては、パワーハラスメント疑惑などで兵庫県議会の不信任決議を受けて失職した斎藤元彦氏が11月の出直し知事選で返り咲きを果たした。疑惑は県幹
大阪・関西万博の会場の警備費について、政府は、海外の要人の来場が当初の想定よりも多く見込まれるとしておよそ55億円増額させることになりました。円滑な運営のための必要経費だとして理解を求めていく方針です。 来年開催される大阪・関西万博では、会場建設費の一部や政府が出展するパビリオンの建設費、会場内の安全確保のための警備費などを国が負担することになっています。 このうち会場の警備費について、政府は、海外の要人の来場が当初の想定よりも多く見込まれるとして、およそ55億円増額させることになりました。 これによって国が負担する総額はおよそ255億円となり、機運醸成のための費用と合わせて必要な経費を週明けに国会に提出する今年度の補正予算案に計上しました。 大阪・関西万博をめぐっては、会場の建設費や運営費が当初の想定よりも上振れする見通しとなるなど、コスト増への対応が課題となっています。 伊東万博担当大
齋藤元彦の兵庫県知事電撃再選。その裏で、「広告全般を任せていただいた」という兵庫県西宮市の広告会社「merchu」の折田楓社長が発信した「note」の内容が「公選法違反ではないか」という声が挙がっている。最悪、同法上の買収が立件されれば齋藤知事は失職し、再出馬もできないことになる。ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』主筆でもあるジャーナリスト・作家の鈴木エイト氏が、くわしく問題を解説するーー。 目次 「note」投稿記事に公選法違反の痕跡早期の火消しに走る斎藤氏陣営「折田氏はボランティアである」merchuとの説明に食い違いSNS戦略の表は「折田氏とmerchu」、裏では「チームさいとう公式LINE」が暗躍選挙の実務者不在と「公選法への無知」が呼んだ騒動か大衆扇動の社会実験だった可能性 「note」投稿記事に公選法違反の痕跡 兵庫県知事選挙の余波が収まりそうにない。再選を果たした斎藤元彦知
【12月7日 AFP】ドイツ政府は6日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区でパレスチナ人に対する「ジェノサイド（集団殺害）を行っている」とする国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによる報告書を否定した。 ドイツ外務省のセバスティアン・フィッシャー報道官は記者団に報告書について問われると、「ジェノサイドの問題は、特定の民族集団を絶滅させる明確な意図を前提としている。そのような意図があるとは認められないため、報告書の結論には賛同できない」と述べ、「われわれは報告書の告発を非常に真剣に受け止め、現在分析している」と付け加えた。 さらに、「イスラエル政府に対しては、（パレスチナ自治区）ガザ地区での軍事作戦を調整し、民間人を保護する義務をより忠実に果たすよう再三要請している」とした上で、「しかし、テロ攻撃によってこの紛争を引き起こした（イスラム組織）ハマスに対して、イスラエルは防衛行動を取
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