民主党税制調査会(藤井裕久会長)は18日、総会を開き、12年度税制改正について政府税調に提出する重点要望案を示した。焦点の自動車関連税の減税では、自動車取得税と自動車重量税について「廃止、抜本的な見直しを強く求める」と明記した。ただ、減収分を穴埋めする代替財源確保のめどが立たず、財務省などは反対。消費税増税を控えて議論の時間は少なく、大型の増減税は13年度以降に先送りされる可能性がある。 要望案ではこのほか、▽住宅購入を促すための贈与税の特例減税拡充▽11年度税制改正法案に盛り込まれ未成立の地球温暖化対策税の創設▽沖縄振興のための特例措置▽研究開発や設備投資を促進する減税の延長--などを盛り込んだ。党内の意見を踏まえ、来週中に重点要望をまとめる。政府税調は12月上旬にも12年度税制改正大綱を決める見通しだ。 このうち自動車2税の減税は経済産業省や自動車メーカーが求めており、国・地方合わせて