君が代不起立訴訟の最高裁判決を受け会見する申谷雄二さん（中央）と支援者＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１１年５月３０日午後５時５分、塩入正夫撮影 東京都の都立学校長による君が代の起立斉唱命令を合憲とした３０日の最高裁判決は、公立学校の教職員個人が持つ思想・良心の「間接的制約」になると位置づける一方、「全体の奉仕者」としての義務や役割を強調する内容となった。都教委が命令の根拠となる０３年の「１０・２３通達」を出して以降、繰り広げられた論議が一応の決着をみたことで、約２０件に上る同種訴訟だけでなく、「大阪維新の会」が大阪府議会に提出した義務付け条例案にも影響を与えそうだ。【伊藤一郎、田村彰子、堀文彦】 ◇必要性有無、基準に　補足意見で過度の強制けん制 「憲法が保障する思想と良心の自由を間接的に制約する面がある」 この日の最高裁判決は、公立学校での起立斉唱命令を合憲と判断する一方、人権制約と

記事一覧 もんじゅ、設計超える危機想定を　敦賀で課題検討委初会合 （2011年5月31日午前8時17分） 電源喪失時の炉心冷却などについて検討する委員会の初会合＝３０日、福井県敦賀市の原子力機構国際原子力情報・研修センター 日本原子力研究開発機構は３０日、東京電力福島第１原発事故を受け、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の安全上の課題を検証する「シビアアクシデント（過酷事故）対応等検討委員会」の初会合を同市の国際原子力情報・研修センターで開いた。全ての電源を失った際の炉心冷却をめぐり、もんじゅ固有のナトリウムの自然循環により冷却できるとするだけでなく、設計を超える危機を想定して対応すべきだとの厳しい指摘が出た。 　委員会は、県の要請を受けて設置した。リスクマネジメントや機械工学、原子炉基礎工学が専門の大学教授ら５人で構成。もんじゅの耐震安全性の評価結果や、津波に襲われた場合の炉心冷却検

ＪＲ東海が示す予定のリニア中央新幹線の県内中間駅の位置案は、下伊那郡高森町南東部付近が有力であることが３０日、複数の関係者への取材で分かった。環境影響評価（アセスメント）に向け、駅位置は直径５キロ程度の範囲で示すことになっており、同町と境界付近の飯田市北東部も含まれるとみられるが、飯田下伊那地域が併設を求めているＪＲ飯田駅（飯田市）は入らない見通しだ。 同社は近く県内の関係地域に出向き、計画に関する意見を聞いた上で、６月にも位置案を公表する方針。南アルプスを貫くＣルートの地元、飯伊地域の要望と異なる状況をめぐり、県を交えてどう調整するか、リニア整備の大きな課題になりそうだ。 ＪＲ東海は「１県１駅」とするリニア中間駅について、地形や技術的な制約、整備費を抑えるための用地買収のしやすさから、飯田市街地北側の郊外で絞り込みを図っていた。駅立地の条件としては長さ１キロの直線、原則平らな区間を確

片方の靴ばかり、どうして−。佐久市安原の空き地ややぶの中から、３０日までに大量の履物が見つかった。ほとんど片方だけで約１２０個にも上り、住民を驚かせている。近所では以前から、屋外に置いた靴が無くなる「事件」が相次いでいたといい、動物の仕業ではないかとの見方が多いが目撃情報はなく、真相は「やぶの中」だ。 今月中旬、近くの佐藤篤さん（７３）らが自宅近くのやぶなどに片方だけの履物２０個ほどが落ちているのを発見。その後、佐藤さんの次男浩二さん（３３）がやぶに入ったところ、奥に進むほど数が増え、最終的に運動靴、長靴、ブーツ、サンダルなど約１２０個が見つかった。ほとんどが片方だけで、浩二さんは「探せばまだやぶの中にあるのではないか」と話す。 履物には動物のかみ跡があまりないが、付近にはキツネの親子が出没するほか、犬やハクビシンなどの目撃情報もある。ただ、動物が靴を運ぶところを見た人はいないという。

日本共産党東京都議団が２５日に発表した都内１２８カ所での放射線量測定結果に、反響が広がっています。測定結果を掲載した都議団のホームページには、２６～２９日までの４日間で１０万３３００件のアクセスがありました。 共産党都議団は、専門家の協力をえて６～２５日にかけて、山間部を除く都内全域で地表から地上１メートルまでの地点で測定。足立区、葛飾区、江戸川区など東部地域では毎時０・１８～０・３９マイクロシーベルトと、都の測定値（新宿区、地上１８メートル）よりも３～５倍高い値が検出されました。 党都議団には公表翌日の２６日朝から電話が殺到し、子どもをもつ女性は「ホームページを見ました。（正確な情報を知って）涙がでるほどです」と語り、「新聞を見たが測定結果を詳しく教えて」「測定地点を広げてほしい」「継続して調べてほしい」との声が寄せられました。「今後も子どもたちを守るための活動や情報発信を続けてほしい」

ドイツの連立与党は３０日未明、福島第１原子力発電所の事故を受け、２０２２年までに同国の原発を全面的に廃止することで合意しました。スイス政府も２５日、３４年までの原発廃止を決めています。 ベルリンからの報道によると、レトゲン環境相が、メルケル政権与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）、キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、自由民主党（ＦＤＰ）の３党協議の合意として発表しました。 合意では、原発１７基のうち、福島原発事故後の安全点検で３カ月間の稼働停止となった旧式原発７基と、故障で稼働を中止している１基はこのまま廃炉とします。ただし、自民党の主張により、１３年までは旧式原発１基を再稼働可能状態に保ち、電力不足の際に備えるとの条項が合意に入りました。 残りの９基は原則として２１年までに稼働停止しますが、再生可能エネルギーへの転換が進まず、電力不足が生じたときは、３基については２２年まで１年間の稼働延長を認め

厚生労働省は３０日、生活保護制度の改悪に向けた地方自治体との協議を開始しました。厚労省で開かれた会合で細川律夫厚労相は、｢今回の協議は､地方の提案を踏まえて、制度改正を視野に入れたものだ｣と述べ､８月をめどに意見をとりまとめる意向を示しました。 生活保護をめぐっては、政令指定都市の市長で構成する指定都市市長会が昨年１０月、働ける年齢層（１６～６５歳）に対し▽就労自立を促しボランティアや軽作業を義務づける▽ボランティアなどへの態度をみて３～５年で受給の可否を判断する更新制度を導入する―など生活保護に有期制を持ち込む改悪案を示し、国との協議を求めてきました。厚労省は同市長会などの提案をベースに協議を行うとしています。 この日の協議で細川厚労相は、検討課題として▽受給者の就労、自立支援▽医療扶助・住宅扶助の「適正化」▽保護費の「適正」支給▽求職者支援制度と生活保護との関係整理―を示し、今後月２～

「被災地の中小零細業者が安心して事業再建ができるよう全面的に支援を」。日本共産党の佐々木憲昭議員は３０日の衆院震災復興特別委員会でこう述べ、被災業者への新規融資と二重ローン問題の解決を求めました。 佐々木氏は、岩手、宮城、福島各県の沿岸部は農林漁業が中心で中小零細業者が多く、高齢者の比率が高い地域だと示しました。 沿岸部の６０歳以上の比率は岩手県で３５・２％、宮城県で２５・８％、福島県で２８・３％。主要産業である漁業就業者ではより高く、岩手県５１・３％、宮城県４６・５％、福島県３２・７％となっています。 佐々木　高齢の方がもう一度、事業を復活させるのは並大抵でない。国がしっかり支援の手を差し伸べることが大事だ。 枝野幸男官房長官　高齢者のみなさんが意欲をもって復興にとりくむ支援をしないと、個々人のくらしも、地域も復興・復活させることはできない。しっかり対応したい。 不当な扱い受け 佐々木氏

日本共産党の佐々木憲昭議員は３０日の衆院震災復興特別委員会で、「新たなスタートのために既存債務を何とかしてほしいというのが被災者の声だ」と強調し、政府として二重ローン解消に対策をとるよう求めました。　（関連記事） 佐々木氏は、日本共産党の大門実紀史議員が二重ローン解消の枠組みを提起したのに対し菅直人首相が「大変検討に値するスキームだ」（１３日の参院予算委員会）と述べたことを紹介し、「首相と同じ立場か」とただしました。これに対し枝野幸男官房長官は「同じ考えだ」と述べ、海江田万里経済産業相は「関係省庁と連携をとり、（対策を）実施する」と明言しました。 その上で佐々木氏は、二重ローン対策として返済を２０年間猶予するとともに、公的機関が利子補給する枠組みが考えられると提起。「公的資金の投入を受けて救われた銀行が恩返しすべきだ」とのべ、利子補給の財源の一例として預金保険機構を活用することなどを求めま

財務省と内閣府は３０日、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に、消費税について「段階的に税率を引き上げていく必要」があるとする調査報告書を提出しました。与謝野馨社会保障・税一体改革担当相の諮問に答えたもの。 増税の“あり方”について報告書は、引き上げ回数が増えないよう、一定幅での引き上げが必要だとし、英独で２・５～３％の引き上げを選択したことを例示しました。今回の報告書に先立って、財務省は２０１５年までに税率１０％とする試算を示しています。 消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を強くもっていますが、内閣府は、逆進性は「それほど大きなものではなく」と断定。逆進性を緩和するため食料品などにかかる税率を低くする軽減税率については「効果が小さい」「非効率」などとし、財務省も「単一税率が望ましい」との見解を示し、最低限の生活費用には課税しないという生計費非課税の原則を否

国立国会図書館では、5月31日から、歴史的音盤アーカイブ推進協議会（HiRAC）がデジタル化した、1900年初頭から1950年前後に国内で製造されたＳＰ盤等の音源「歴史的音源」を、館内で公開します（一部はインターネット上でも提供します）。サービス開始時にご利用いただけるのは、約2,500音源です。今後、音源を順次追加していき、最終的には音楽・演説等の約5万音源を公開する予定です。 プレスリリース（PDF file:213KB）

東京電力福島第１原発の水素爆発時に３、４号機の中央制御室などで作業していた東電男性社員２人の被ばく量が上限の２５０ミリシーベルトを超えたとみられる問題で、厚生労働省は３１日、爆発時に同室にいた約４０人を作業から外すよう３０日に行政指導したことを明らかにした。３０日に２人から聴取したところ、爆発時も直後もマスクを付けていなかった。その後の装着時期についても「記憶が定かでない」と説明しているという。 また、細川律夫厚労相は３１日、労働安全衛生法違反があったとして３０日に東京電力と関電工に是正勧告したことを明らかにした。 違反は、東京電力は▽３月１１日以降、放射線業務従事者に指定されている女性作業員２人が３カ月で５ミリシーベルトの限度を超えて被ばく▽３月１５～３１日、複数の作業員に法令で定める部位に線量計を装着させていなかった－－の２点。関電工には、３月２４日にタービン建屋の事故処理で汚染防止用

児童養護施設から私立大に進学した女性（１８）が、親権者の同意を得られず日本学生支援機構の奨学金を借りられなかった問題で、機構は３０日、今後同様のケースで、施設長の同意などを条件に申請を受け付けると発表した。女性は「生活のめどがたってうれしい」と喜んでいる。 未成年者への貸与について、支援機構は親権者か未成年後見人の同意を必要としてきた。女性の親は虐待歴があって同意が難しく、後見人をつける要件とされる親権喪失もハードルが高く申請が難しかった。しかし２７日、虐待する父母の親権を最長２年停止する改正民法が成立。親権喪失せずとも未成年後見人をつけられるようになり、「代理人の同意について体制が整った」（支援機構）という。【榊真理子】

刑務官を見送った時の敬礼ポーズをする遠藤麻衣さん＝宮城県石巻市の万石浦中で２０１１年５月２７日、三村泰揮撮影 「塀の中」の仕事に特化され、日ごろは市民と触れ合う機会の少ない刑務官たちが、宮城県石巻市で息の長い被災者支援に当たっている。震災直後、関連施設の現状確認のため現地に赴き、悲惨な状況を目の当たりにして支援に入った避難所で出会った少女の「敬礼」が、刑務官たちの気持ちを大きく動かした。 震災翌々日の３月１３日、法務省矯正局は、被災した石巻拘置支所などの現状を確認するため、東京都や大阪府から「管区機動警備隊」の刑務官を派遣した。同拘置支所は比較的被害が軽微だったが、周囲は壊滅状態。避難所はどこも被災者であふれ、極度の食糧不足に陥っていた。 「施設より被災者の支援が先」。道路が分断され孤立していた石巻市立万石浦中の避難所のことを市役所から聞き、３月２０日に改めて４０人態勢で現地を訪れ、缶詰や

例年なら草刈りをしているはずの畝に立ち、田植えのできない水田を見つめる菅野初雄さん（右）と紀子さん＝福島県飯舘村で２０１１年５月３１日午前８時３６分、梅村直承撮影 東京電力福島第１原発の事故で計画的避難区域に指定された福島県飯舘村などは３１日、政府が示した避難完了の日を迎えた。 全村避難を求められた同村では住民６１７７人の２割以上にあたる１４２７人がまだ行き先を決められなかったり古里を離れられずにいる。 「他に行くとこなんかねえ。おれはここの土になっから」 村内で特に高い放射線量が観測された比曽地区では菅野初雄さん（７３）が妻紀子さん（７０）と母ルイさん（９３）の３人で代々続いてきた田畑を守っていくことを決めた。 「木の若芽で山が薄緑になったら、稲さ植える準備だ。カッコウ鳥は鳴いて、大豆の種をまいていいよ、って教えてくれっから」 比曽地区は、古くから農業に支えられてきた。いつ何をするかは、

ＪＲ北海道の石勝線トンネル内で特急列車が脱線、炎上した事故を受け、大畠章宏国土交通相は３１日の閣議後会見で、事故対応マニュアルの見直しが必要との見解を示した。「事故車両から乗客をどのような形で安全に誘導するかについて、どのような手順で行ったのか、安全対策として不適切なものがあったのではないか」と述べた。 事故では車両下部の「推進軸」（長さ約１．１メートル、重さ約８３キロ）が脱落したことが判明。ＪＲ西日本やＪＲ四国でも同様の落下があったことが分かっている。大畠国交相は「（専門家らによる）再発防止対策協議会の中で、なぜ事故が起こったのかを全て洗い直していただきたい」と語った。【樋岡徹也】

文部科学省は３１日、東日本大震災で学校の管理下で死亡した子どもの遺族に対し、子どもたちが加入する災害共済給付制度で１人当たり５００万円の特別弔慰金を支給すると発表した。同制度は大災害時には通常適用されないが、被災自治体からの要望や遺族の心情を考慮して初めて特例的に支給を決めた。対象者は岩手、宮城、福島の３県で最大６５４人と推計され、総額は約３３億円となる。 制度を運用する日本スポーツ振興センターに学校側が申請し、早ければ７月中にも支給が始まる。対象は小中高生、高専生、幼稚園・保育所の園児ら。「学校の管理下」は、被災時に授業中や登下校中だったことなどが基準となり、個別に審査する。通常の死亡見舞金は１４００万～２８００万円だが、特例の今回は生計維持者の遺族に５００万円が支給される災害弔慰金制度などと金額を合わせた。【木村健二】

税と社会保障の一体改革をめぐり、政府が来月２日の集中検討会議で公表する社会保障改革案の全容が３１日、明らかになった。年収６５万円未満の高齢者に支給する年金を月額１万６０００円加算するなど、社会保障の機能強化に重点を置いた内容だ。不足する財源を補うため、１５年度までに消費税率を現在の５％から１０％に段階的に引き上げていく方針も打ち出した。早ければ来年度にも２～３％程度の消費増税を実現したい考えだ。 社会保障の機能強化ではこのほか、世帯の年収に応じて、医療、介護などの自己負担を「総合合算」して上限を設け、それを上回る部分は公費で負担する制度の新設などを盛り込んだ。 一方、外来患者の窓口負担（原則３割）に１００円程度を上乗せする「定額負担」を導入し、難病患者らの自己負担を軽くする財源に充てるとしたほか、７０～７４歳の高齢者の医療費窓口負担の引き上げや、年収１０００万円を超える年金受給者の基礎年金

東京電力福島第１原発事故を巡り、政府の原子力災害現地対策本部長の池田元久副経済産業相（７０）が１９日から体調不良のため入院し、本部長不在の状態が続いていることが分かった。海江田万里経産相が３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会の集中審議で明らかにした。西村康稔氏（自民）への答弁。 海江田氏によると、池田氏は既に退院して自宅で療養しているという。西村氏は「今初めて聞いた。１０日以上も事実を隠していたのか」と追及。菅直人首相は「早急にきちんとした体制を作りたい」と述べ、後任の人選を急ぐ考えを示した。 菅首相は復興特で、福島第１原発１号機への海水注入の判断について「海水を入れた後に水が蒸発し、残った塩の影響も専門家の中では心配されていた。いろんな可能性を検討するのは当然だ」と強調。福島第１原発の吉田昌郎所長が独断で海水注入を続けたことについて「正しい判断だった」と述べた。 東京電力の武藤栄副社長

東京電力は３１日、福島第１原発事故で農水産物の出荷制限などで被害を受けた茨城、栃木両県のＪＡと茨城県の漁協の３団体に対し、計約５億円の仮払金の支払いを始めた。３団体が４月末と５月中旬に請求していた約３４億円のうち、風評被害分などを除いた約１０億円の２分の１が仮払いの対象。原発事故被害での農漁業者への仮払いは初めてで、３団体を通じ、被害者に渡される。【立山清也】

東日本大震災で被災した仙台市は３１日、復興の方向性を示す「市復興ビジョン」を正式発表した。津波で浸水した沿岸部や地滑りが起きた丘陵地で、集団移転を勧告する方針を盛り込んだ。 計画期間は１５年度までの５年。津波に襲われた沿岸部で家屋が流失したり１階天井まで浸水した地域では、主に内陸部への集団移転を住民に勧める▽地盤がもろくなり宅地としての再生が困難な丘陵地でも、避難勧告や集団移転を検討▽宝くじ発売で財源を確保－－が主な内容。【平元英治】

占冠村のＪＲ石勝線トンネル内で起きた特急列車の脱線・火災事故で、ＪＲ北海道の指令センター（札幌市）が車外避難を申し出た車掌に車内にとどまるよう指示し、乗客の避難開始後も「客を先頭車両に誘導したか」などと実態とかけ離れた確認を求めていたことが３０日、同社への取材で分かった。同社の手順書では、乗務員が火を目視しないと「火災」と扱わないことになっており、これが災いして、指令に避難の緊急性が伝わらなかったとみられる。 同社によると、男性運転士（２６）は特急「スーパーおおぞら１４号」（６両編成）がトンネルで急停止した直後の２７日午後１０時に「（後列の）１～３号車床下から煙が入ってきている」と指令に報告。指令は１０時３分に「ただちに乗客を４～６号車に案内するように」と指示した。 煙が増える中、男性車掌（６０）は１０時７分に「先頭車側から降りてトンネルを避難したほうがいい」と指令に提案。しかし指令は「ト

奨学金を申請しようとする未成年者が虐待などの事情で親権者の同意を得られないケースについて、日本学生支援機構は３０日、門前払いしてきた従来の対応を改め、申請を受け付けると発表した。親権者の同意がなくても、児童養護施設長の代行を認めるよう、内部規定を変える。５日付朝日新聞「声」欄（東京本社発行）に掲載された投書が一つのきっかけになった。 　「声」欄で、栃木県さくら市の児童養護施設長、福田雅章さん（５０）は「奨学金受け付けに柔軟さを」と訴えた。実母から虐待を受け、十数年施設で暮らしていた女性（１８）が今春、都内の女子大に進学。同機構に奨学金を申請しようとしたところ、親権者の同意がないことを理由に拒まれた。福田さんは大学を通じて「実母との関係は切れていて、同意は望めない」と事情を説明したが、受け付けてもらえなかったという。 　同機構は、親権者の同意を必要としてきた理由について、「奨学金の貸与を含め

屋外プール授業可能　望まない子には配慮　福島県教委 福島県教委は３０日、福島第１原発事故で放射能汚染が懸念されている学校の屋外プールについて、県立高校などに対し水泳の授業や排水を例年通り実施して構わないと通知した。各市町村教委にも情報提供した。県農林水産部などから「排水や水泳は可能」との助言を得たため。実際に行うかどうかは校長や市町村教委に任せるという。 　県教委は通知で（１）プールに校庭の砂を入れないようにする（２）水泳を希望しない児童や生徒、保護者の意向を尊重する（３）終了後、しっかりシャワーを浴びさせる―などを求めた。 　排水が農業用水路に入る学校については、地元の土地改良区と事前に調整することや、清掃は児童や生徒にさせないことも通知した。 　学校のプール使用問題では、福島市など１３市町村は放射線についての規定がないため保護者の理解が得られないとして、使用しないことを決めている。この

バブル景気の象徴とされた「赤プリ」に暮らしても、苦しさは変わらなかった。東京・紀尾井町の旧グランドプリンスホテル赤坂が東日本大震災被災者の一時避難所となって約２カ月。一部の避難者は、大都会での暮らしに言いようのない孤独を感じていた。「早く自宅に帰りたい」。福島第１原発の影響で故郷へ帰りたくても帰れない避難者は、１カ月後の６月末、解体準備で完全閉鎖される同ホテルを後にする。 外から見れば、うらやましくも見える「赤プリ」暮らし。だが、避難者は苦しさを抱えたままだった。福島第１原発から半径３０キロ圏外のいわき市で金物店「大勝」を営む３代目の大野正一さん（４３）は言った。 「外に出るとスーツ姿の人々が行き交ってますよね。なのに、自分はこんな立派なホテルの中にいる。すごく自分に違和感を感じています」。 大野さんは、震災で自宅兼店舗が半壊した。建築業者から「修理費用は１０００万円以上かかる」と言われ、

兵庫労働局は３０日、東日本大震災の影響で、神戸市内の広告業の事業所が今春大学を卒業した４人の内定を取り消していたことを明らかにした。県教委によると、高卒の内定者２人も同様の理由で別の会社から取り消しの相談を受けて様子を見ているといい、県内の就職活動にも大震災の影響が広がっている。 同労働局によると、内定取り消しがあったのは３月下旬。東京電力の計画停電によりサービス業の取引先が営業を自粛し、広告の受注が減ったためとしている。大学からの相談で発覚し、撤回や関連会社での採用に向けて指導したが、事業所は応じなかったという。 また、ハローワーク西脇管内の不動産業の事業所では、計画停電の影響で入社式や研修が４月１日にできず、高卒の６人の入社が１８日繰り下げになった。 県内の全ハローワークに３月末に設置した震災特別相談窓口には、２１日現在で５２４件の相談が寄せられた。このうち事業主の相談は４３６件で、約

自民党など野党が菅内閣に対する内閣不信任決議案を今週後半から来週にかけて提出する見通しが強まってきた。可決されればもちろん、否決されても民主党が分裂含みの状況になるのは確実で、政治は深刻な混乱に陥ることになる。 東日本大震災の発生以来、私たちは与野党が協力態勢を作って難局に臨むよう求めてきた。だが、現実にはますます、それとかけ離れた状態に向かっている。極めて残念だ。 無論、菅直人首相の責任は大きい。東京電力福島第１原発の事故は依然として収拾のめどが立たない。先の「海水注入中断」をめぐる混乱は東電だけでなく政府の対応にも重大な疑問を抱かせた。被災地での仮設住宅建設も立ち遅れている。 しかし今、内閣不信任案を出すべき時期なのか。最も疑問なのは自民党の谷垣禎一総裁らは「一日も早く退陣を」と主張するものの、代わって誰が首相に就き、どんな政権ができれば震災対応がうまくいくのか、まったく説明しないこと

山形県立酒田工業高校の山岳部員ら１２人の乗ったワゴン車（定員８人）が同県米沢市の林道から転落し、全員が重軽傷を負った事故で、引率教諭の運転したワゴン車が冬用のスタッドレスタイヤを装着して走行していたことが県警米沢署への取材で分かった。スタッドレスは、乾燥・湿潤路面ではブレーキをかけて停止するまでの制動距離が夏タイヤに比べて長い。同署は定員超過に加え、スタッドレスタイヤ使用も事故につながった可能性があるとみて調べている。既に同県の山間部の道路に雪はなく、冬タイヤ使用は時期外れとなっている。【安藤龍朗】

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県が、復興に向けた共通課題を協議して政府への要望をとりまとめる会議を設置することが３０日、分かった。６月初旬にも設置する。３県の部長級が定期的に協議して緊密に連携し、高台や内陸部での居住地の造成費などに国の予算確保を図りたい考えだ。 これまでも３県の知事や幹部は国の復興構想会議で顔を合わせてきた。だが、復興財源や原発事故への対応などを巡って知事の意見が異なり、被災市町村から３県の足並みがそろわないことを懸念する声が上がっていた。このため３県の会議で意見を調整した上で、復興に必要な予算を国に要望することにした。 宮城県の村井嘉浩知事は３県共通の課題として、沿岸部から高台、内陸部に移転する際の土地の造成費を挙げ、「３県で連携して財源を国に要望していきたい」と話す。 ３県の連携を巡っては、宮城県が４月、国の復興構想会議で３県と被災市町村、政府が一

海側から望む福島第１原発。手前はタービン建屋。右奥から原子炉建屋１号機、２号機、３号機、４号機。左端は集中環境施設＝２０１１年４月１０日、本社ヘリから撮影 東京電力福島第１原発で働く男性社員２人の累積被ばく量が、同原発事故対応に限って引き上げた上限の２５０ミリシーベルトを超えたとみられる問題で、２人が放射性ヨウ素の体内蓄積を防ぐヨウ素剤を、内閣府原子力安全委員会の助言に反し１度しか服用していなかったことが３０日分かった。２人の甲状腺からは、他の社員の１０倍以上のヨウ素１３１が検出されており、ヨウ素剤の適切な服用で過剰な被ばくを防げた可能性がある。 東電によると、放射性物質を吸い込むなどして体内から被ばくする「内部被ばく」を調べたところ、上限を超える被ばくの可能性が判明した。放射性物質が自然に減少する性質を考慮すると、累積被ばく量は数百ミリシーベルトに及ぶとみられる。 内部被ばくを防ぐため、

スイスの「脱原発」宣言は、高原の緑風にも似たさわやかな英断と映った。実現の当てはなくても、いち早く崇高な理想を掲げるのは、いかにもこの国らしい。 チェルノブイリ原発事故の後にも、スイスは印象的な政策を打ち出した。９０年に国民投票で、原発新規建設の１０年凍結を決めたのだ。実は同じ投票で「脱原発」提案は否決された。「ともかく１０年間、立ち止まって考えてみよう」としたわけだ。 １０年たった。凍結期間が明けた０１年、政府は満を持して新エネルギー政策を発表。０３年に「新たな原発建設は国民投票にかける」という改正原子力法案を示して国民投票に臨み、「反原発」派の「凍結の１０年再延長」「原発５基の順次閉鎖」という提案をどちらも否決に追い込んだ。 ０５年に改正法が発効し、原子力開発を再開。０７年には「３５年までのエネルギー需給見通し」を発表して、既存の原発を２０年までに更新・拡充する計画に乗り出し、現在３基

◇「西太平洋に分散配備」へ転換か 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米上院軍事委員会のレビン委員長らが、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合を提案した。嘉手納移転自体は過去に何度も提案されたもので、新鮮味はない。ただ、提案を単に基地移設問題として見るのではなく、背景にある米軍の戦略的な考え方の変化に着目する必要がある。海兵隊を中心として米軍内には、兵力を西太平洋に広く分散させるべきだとの考えが強まっており、事実上の政策変更が進んでいる。中長期的には、在日米軍の大幅削減につながり、日本の防衛政策に大きな影響を与える可能性もある。 ◇厳しさ増す財政　辺野古建設困難 日米両政府の間では、住宅に囲まれた海兵隊ヘリの拠点、普天間飛行場を移設することが長年の懸案だ。現在の日米合意（０６年）は、普天間飛行場を海兵隊の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）の新たな施設に移すと

社会保障改革に関する集中検討会議の終わりに資料を見ながらあいさつする菅直人首相（中央）と与謝野馨税・社会保障一体改革担当相（左）、枝野幸男官房長官＝首相官邸で２０１１年５月３０日、藤井太郎撮影 財務省と内閣府は３０日、税と社会保障の一体改革に向けた集中検討会議に、消費税の段階的な引き上げを打ち出した報告書を提出した。有識者の研究成果などを踏まえ、消費税増税が経済や課税実務に与える影響をまとめたもので、引き上げ幅は２～３％を想定。９７年の増税時の分析をもとに「増税は景気後退の主因ではない」と結論付けるなど、増税の地ならし的な性格が色濃い。政府はこれを参考に税率や増税時期など具体策の検討を進める。 報告書は、９７年４月の消費増税による消費の落ち込みを（国内総生産の０．０６％相当の）３０００億円程度と分析。景気は同年５月を境に後退局面に入るが、７月のアジア通貨危機や１１月の山一証券破綻などの金融

受給者が２００万人に達した生活保護制度の見直しに向け、国と地方の協議が３０日、始まった。双方とも就労支援を通じて受給者の自立を図る点では一致しており、８月をメドに具体案をまとめる。だが、「３兆円を超す保護費の抑制」という本音も透け、「困窮者の切り捨てにつながる」との懸念も出ている。 協議は、被保護者の急増を受け地方側の要望で決まった。３０日は、国側から細川律夫厚生労働相ら、地方側から谷本正憲・石川県知事らが出席した。生活保護費３．４兆円のうち、地方の負担は２５％。全国最多の１５万人、市民の１８人に１人が受給者という大阪市の平松邦夫市長は「雇用政策で対応すべき人を生活保護で支えるのは問題だ。制度をこのままにしておくことは許されない」と訴えた。 増加が目立つのは現役世代の受給者だ。リーマン・ショック直前の０８年８月は約１１万８０００世帯だったのに、今年１月には約２３万９０００世帯へと倍増した。

菅直人首相は３０日の税と社会保障の一体改革に関する集中検討会議で、世代間の公平性強化など「支え合い３本柱」と「成長３本柱」を検討するよう指示した。社会保障制度改革に関する「効率化３本柱」の表明という、前回会議での約束は実現できず、給付抑制方針は大幅に後退した。内閣不信任決議案に対する一部民主党議員の賛同も取りざたされる中、同党内の反発を恐れ、土壇場で腰砕けとなった格好だ。 同会議は６月２日に費用試算を含めた社会保障改革案を決める。政府・与党は税を協議する新機関を発足させ、同月２０日をめどに消費税率の引き上げ幅を含む一体改革案の決定を目指す。しかし一体改革は持続的な社会保障制度と増税をセットで示すのが主眼。首相の求心力低下は避けられず、改革案の行方は大きく揺らいでいる。 首相が３０日に指示した支え合い３本柱は▽世代内・世代間で公平な支え合い▽重病患者支援など重点的な支え合い▽超高齢時代に合っ

細川律夫厚生労働相は３０日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、日本赤十字社などに寄せられた義援金の第１次配分による支給が遅れている問題について、被災者への支給を加速するため、２次配分の基準は被害の程度にかかわらず一律額とすべきだとの考えを示した。日赤など４団体が６月６日に２次配分基準を話し合う「配分割合決定委員会」に対し、検討を要請する。小泉進次郎氏（自民）への答弁。 決定委員会は４月８日に１次配分の基準として、死者・行方不明者１人あたり３５万円▽住宅全壊・全焼世帯に３５万円▽半壊・半焼世帯に１８万円▽原発事故による避難指示・屋内退避指示が出ている半径３０キロ圏内の世帯に３５万円－－を決めた。しかし細川氏によると、２７日現在で集まった義援金２３８９億円のうち、実際に支給が済んだのは２８７億円にとどまるという。 細川氏はこの日の特別委で、支給が遅れている要因として、（１）震災の規模が大きい（

多賀城の避難住民　１０〜３０代３割が解雇 東日本大震災で被災し、多賀城市内の避難所に避難した１０〜３０代の約３割が、震災後に職場を解雇されたことが３０日、同市とＮＰＯが実施したアンケートで分かった。 　調査は多賀城市や全国各地のＮＰＯでつくる「被災者とＮＰＯをつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）」が実施。４月２８日〜５月１日、同市内４カ所の避難所の１０００人に調査票を配布した。回収率は５３．６％。 　震災後に「解雇された」と答えた人は全体で１８％。年代別では１０．２０代が３３％、３０代が３０％、４０代、５０代がともに１３％、６０歳以上は１５％だった。１０．２０代は、自宅待機とされた人を含めると６０％に達し、若年層の就業状態の悪化が際立った。 　将来の生活に対する不安を複数回答で尋ねると「住居」が７６％で最多、「収入」が５９％で続いた。収入への不安は、２０〜３０代でともに７割を超えた。

東部・丘陵再建に力点　仙台市、復興ビジョン策定 仙台市は３０日、震災復興推進本部会議を開き、復興計画の素案となる復興ビジョンを策定した。津波被害を受けた東部沿岸地域の再生、郊外の丘陵団地で深刻な宅地被害の再建に力点を置いた。計画期間は２０１５年度までの５年間で、市民の絆や協働を重視し、減災や省エネルギーの考え方を中心にした「新次元の防災・環境都市」をコンセプトに据えた。 　東部沿岸地域は、被害の程度に応じて３ゾーンに区分。今後の居住対策として（１）集団移転（２）宅地の盛り土などによる住宅の集約化（３）現地での市街地再生―を組み合わせ、被災者と協議を進める。移転先の候補として宮城野区田子、若林区荒井の両地区を明記した。 　盛り土構造の仙台東部道路が、防潮堤の機能を果たした事実に着目。海岸と平行する県道塩釜亘理線を盛り土でかさ上げするとともに、海岸に丘を複数築き、防災林を植栽する。復興を後世に

警報、運行基準見直し　東北の気象台とＪＲ東 東日本大震災後、東北各地の気象台は警報、注意報の基準を変更、ＪＲ東日本は運行規制値を見直して、悪天候に伴う二次被害の防止に努めている。 　気象台は大雨や洪水の警報、注意報の基準を通常より引き下げて運用している。地震で地盤が緩み、地盤沈下や堤防が損壊したことで、少量の雨でも被害の恐れが大きくなっているための措置。 　岩手から福島にかけての沿岸自治体については、発令の基準となる１時間雨量や３時間雨量を、通常の６割に下げた。仙台管区気象台は「昨年の注意報発表と同じ頻度の警報発表が予想される」としている。 　土砂災害を対象に発表される大雨警報、注意報は宮城県のほぼ全市町村や岩手県南、福島県の浜通り、中通りなどで６割に引き下げた。河川の上流域で降る雨量なども考慮して発表される洪水警報、注意報の基準も、ほぼ同じ地域で通常の７割で運用している。 　ＪＲ東日本仙

宅地造成への国庫補助拡大　被災３県で要請も　宮城知事 村井嘉浩宮城県知事は３０日の定例記者会見で、東日本大震災の復興に関し「まちづくりに大変なお金が掛かる。これは被災地共通の課題だ」と述べ、岩手、福島両県と連携して国庫補助の拡大を求める考えを示した。 　村井知事は被災者の集団移転に際し、新たな宅地造成費への国庫補助が少ないと指摘。「３県は同じ問題を抱えている。国へは一緒に要望すべきだ」と話し、３県の担当部長が定期的に意見交換する場で、問題提起する意向を明らかにした。 　県漁協が反発する「水産業復興特区」については「参入企業の地域や資本力は制限しない。地元企業なら漁業者が安心するし、全国企業なら養殖の近代化に向けた手法がつくりやすい。いずれにしろ選択権は漁業者にある」と語った。 　福島第１原発事故に伴う放射線量の測定に関しては「学校は福島県と同じ対応ができるよう文部科学省に要求していく」と述

農地集約化も特区で　復興会議 宮城県案 宮城県は３０日、政府の復興構想会議に提案した「東日本復興特区」の詳細を明らかにした。創設期間は１０年間で、養殖漁業に民間投資を呼び込む「水産業復興特区」など８特区で構成する。農地の集約化を加速させる特区の創設も盛り込んだ。 　県が提案した８特区は表の通り。「農業・農村モデル創出特区」は農地所有者や賃借者の個別の土地利用を制限。被災市町などが一定期間、農地を一括管理して基盤整備を行い、所有者らに再配分する「復興基盤整備事業」を創設する。 　土地改良法の規制も緩和し、所有者が行方不明で意思確認ができなかったり、農地以外の所有者の同意が得られなかったりする場合も事業着手できるようにする。農地は「野菜団地」「畜産団地」などに集約し、稲作からより収益性の高い作物や畜産への転換を図る。 　村井嘉浩知事は「農地のゾーニングを速やかに進めるには、一定の規制強化や柔軟

雨量２００ミリで石巻５０センチ浸水　宮城沿岸リスク地図 東北地方整備局は３０日、農林水産省や宮城県、仙台市と連携して製作した同県沿岸域の浸水リスクマップを公表した。震災に伴う地盤沈下や被災した排水ポンプの稼働状況を踏まえ、大雨が降った場合の浸水範囲をシミュレーションした。 　震災後、仙台湾沿岸は広範囲で地盤沈下し、浸水しやすくなっている。マップは新旧の北上川や定川、鳴瀬川、名取川、砂押川、阿武隈川など、仙台湾に注ぐ各河川の河口付近を対象に策定。２４時間雨量１００ミリと２００ミリが降った場合の浸水域を想定した。 　シミュレーションには、排水ポンプ場の最新の復旧状況を反映させた。浸水の深さは５段階で示し、高潮の影響は考慮していない。 　石巻市の定川から旧北上川の河口付近で、２００ミリの雨が降った場合のリスクマップは地図上の通り。広範囲で地盤沈下した石巻市渡波はおおむね５０センチ以下の浸水、湊町

女川原発の熱交換器室浸水　ポンプ室地下から噴出 東北電力は３０日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機の原子炉建屋のポンプやモーターを海水で冷やす系統の熱交換器室が震災後に浸水したことについて、津波によって海水がポンプ室の地下部分から吹き出したのが原因と発表した。同社は金属製の板を設置するなどして、流入口をふさぐ対策を講じた。 　２号機は浸水で、２台ある非常用ディーゼル発電機のうち１台が起動できなくなった。外部からの電源供給は続いたため、東北電は安全性に問題はなかったとしている。 　同社によると、ポンプ室は原子炉建屋の外側にあり、取水槽にある水位計を確認するふたが水圧で開いて海水が大量に流入。海水はさらに地下の配管用通路を経て、熱交換器室に入り込んだ。交換器室がある建屋付属棟は一時、水の高さが約２．５メートルに達したという。 　震災では１号機のタービン建屋地下で、給水ポンプなどに電気を送

電気機械被害１６００億円　政投銀が製造業の被害推計 日本政策投資銀行東北支店は３０日、被災した岩手、宮城、福島、茨城４県について、製造業の業種別の被害推計額をまとめた。茨城を除く東北３県では電気機械の被害が１６００億円で最も大きく以下、食料品（１４３０億円）、鉄鋼や非鉄など一次金属（１１９０億円）と続いた。 　電気機械の県別は宮城６５０億円、福島６４０億円、岩手３１０億円だった。うち宮城は仙台港周辺の工業地帯が津波に見舞われた影響などで、沿岸部が４００億円に上った。福島では電気関連の工場集積が進んでいた内陸部が、５００億円を占めるとみられている。 　他業種の３県合計額は金属製品が１０９０億円、窯業・土石が１０４０億円など。茨城を含む４県全体では一次金属が２２３０億円と最多で、電気機械は２０２０億円、食料品は１９００億円となった。 　東北支店は生活・社会インフラ、住宅を含む６分野について、４

「日本三大灯籠」倒壊　石巻・金華山黄金山神社 地震の揺れで壊れた青銅製の常夜灯＝２５日、石巻市の金華山 東日本大震災で石巻市の離島・金華山では、黄金山神社の鳥居や常夜灯などが地震により倒壊する被害が出た。鮎川、女川両港は津波で壊滅的な被害を受け、定期船の運航は再開の見通しが立たない。神社や観光関係者は、年間６万〜７万人を数える参拝客を取り戻そうと、両港の早期復旧を宮城県に要望している。 　３月１１日の本震と４月７日の余震で、拝殿前に並ぶ青銅製の常夜灯２基（高さ約５メートル）は破壊された。常夜灯は山寺（山形市）、金刀比羅宮（香川県琴平町）の灯籠とともに「日本三大灯籠」とされるが、激しい揺れで半分に折れている。 　１８９４年建立の石鳥居も根元から倒壊。石垣も一部崩壊し、灯籠など他の石造りの構造物にも多くの被害が出た。 　桟橋から神社に続く急な坂道は至る所で崖崩れが発生。３月１１日は観光客や職員

住職、困惑の中供養　陸前高田・龍泉寺の本堂流失 位牌堂（左奥）がわずかに形をとどめるだけになった龍泉寺＝陸前高田市気仙町 東日本大震災の大津波が直撃した岩手県沿岸部では、地域住民の心をつないできた寺社も大きな困難に直面している。陸前高田市気仙町の龍泉寺は、本堂や庫裏が流失。山の斜面に広がる境内の墓地に、津波を免れた墓が残るだけとなった。避難生活を続ける住職江刺秀一さん（５７）は、再建の道筋が見えない困惑を抱えながら、震災犠牲者の供養を続けている。 　陸前高田市の天然記念物で、推定樹齢が３００年を超すヤマモミジがあった寺境内には、震災前の風情ある面影はもはやない。本堂の跡地は流れ着いたがれきの山。位牌（いはい）堂のみが寺の名残をとどめる。 　寺の背後の斜面に並ぶ墓の一角に、江刺さんの携帯番号を記した掲示板が立ててあった。 　約３００軒ある檀家（だんか）の９割が、地元の気仙町地区の住民だったが

できごと記 日ごろのできごと、最近の時事問題、政治・経済、教育、図書館、F1、野球についてをポツポツとつぶやいています。慶應義塾大学大学院修士課程修了。趣味はF1と野球観戦。好きなドライバーはキミ・ライコネン。好きなプロ野球チームは森監督時代の西武ライオンズ。好きなアニメキャラはシャア、ばいきんまん。初めて買ったレコードは中森明菜のDESIRE。村治佳織の曲をよく聴きます。投稿する意見などは私個人の見解に基づくものです。所属を代表するものではありません。