自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。また「国会には会期がある。まず森林組合法…
AI（人工知能）に関わる技術、なかでもディープラーニングが急速に発達し、社会のさまざまな領域で実際に利用されるようになりました。その背景のひとつには、AI分野での研究開発に多大な投資を行っている大手IT企業が、その成果の一部をオープンソースとして公開し、世界中のエンジニアが自由に使えるようになったことがあります。 こうしたオープンソースのAI関連ライブラリには、Googleの「TensorFlow」やFacebookの「Torch」といった海外のIT企業のものだけでなく、国内にもPreferred Networksの「Chainer」やソニーの「Neural Network Libraries」などがあります。最近では、関連した情報も数多く手に入るようになりました。 また、これらのライブラリの多くには親切なチュートリアルも用意されており、AIの開発経験がないエンジニアでもさほど手間を掛ける
全国のもやし生産者でつくる工業組合もやし生産者協会は、販売価格低迷に加え原料種子価格と人件費が上昇し「経費削減の努力が限界を超え、健全な経営ができない」との声明を発表した。納品価格より安く特売するスーパーもあり「消費者に窮状を知ってもらい、スーパーは適正価格で売ってほしい」と訴える。 原料の緑豆は、中国産の輸入価格が現地の天候不良などから2005年に比べ約3倍に高騰（1月時点）。さらに、種子の発芽率の悪さや生育不良で歩留まりが悪く、人件費も上昇し経営を圧迫している。販売価格の低下も深刻だ。 09年に全国で230社以上あった製造会社・生産者は100社以上が廃業、現時点では130を切っている。もやし製造会社を経営する同協会の林正二理事長は、小売業者に対し「度を超えた値下げ競争をやめ、せめて1袋40円で売ってほしい」と訴えている。
TPP関連法案で揺れる日本の農業、今後は世界を相手にした戦いが予想される。だが、国内では就業人口の減少に加えて、高齢化など逆風が吹きすさぶ。こうした状況に一石を投じるべく、新たな取組をはじめている会社がある。農業生産法人「ベジフルファーム」だ。 独特なのは元ヤンインターン募集と銘打たれた人材要項だ。タトゥーOK、レディースOKパンチパーマ優遇……。ベジフルファームの社員は元ヤンキーばかり。もちろん、ヤンキーでない社員もいるが、代表取締役はかつて喧嘩や暴走行為に明け暮れていた千葉の暴走族の総長だ。だが今は仲間たちとバイクをトラクターに乗り換えて農業に取り組んでいる。 「よく検問突破してた。いかつい車を乗り回していました」と振り返るのは代表取締役の田中健二さん。暴走族・鉈出殺殺（なたでここ）の元総長だ。社員の佐藤武緒さんは鉈出殺殺（なたでここ）と激しい抗争を繰り返してきた犯那殺多（ぱんなこ
自民党の小泉進次郎衆院議員は10月2日、都内で開かれた「朝日地球会議2016」で、「10年後の農業、2021年の東北、22世紀の日本」をテーマに90分語った。聞き手は、ハフィントンポスト日本版の竹下隆一郎編集長。始まる前の打ち合わせで「私がダラダラ話すだけのつまらない会にしたくない」と語った小泉氏。高校生や大学生、新社会人が競うように手を挙げ、短く、自分の言葉で質問をした。 2015年10月に自民党農林部会長に就任した小泉氏は、日本の農業の競争力を上げるために何を考えているのか。復興大臣政務官として取り組んだ「東北復興」への思いは？ 今後、本格的に人口減少時代を迎える日本への展望は？ 小泉氏のトークと、若者たちの質問や、Periscopeで生中継した際にTwitterで寄せられた声への回答をレポートする。
土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。 ――事故から５年。いまの状況を教えてください。 「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」 「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことで
最新鋭の搾乳ロボット８台を導入した「ハイテク牛舎」が、北海道江別市で９月から動き出している。約５００頭の搾乳を、２４時間自動化した。１カ所の設置規模では国内最多という。 首輪につけたセンサーで乳牛を個別に管理。乳牛がロボットに近づくと、搾乳に適した状態かどうかを見分け、ゲートが開く。カメラ付きセンサーが乳頭の位置を探知して、ロボットアームに取り付けた機械が搾乳する。乳量や乳質のデータも一元管理できる。 ロボットはスウェーデン製で１台約２５００万円。運営する「Ｋａｌｍ（カーム）角山」は、３年後に年間５６００トンの生乳生産をめざす。川口谷仁専務（４３）は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）もにらみ、「（輸入増の）波はどうしようもない。酪農の事業化と生乳の高品質化、これが我が社の行く道」と話す。（加賀元）
●よもぎ（ひとつかみ） タンニン、クロロゲン酸が抗菌に作用。 植物の葉には無数の酵母菌が生きている上、根には有用な微生物がたくさんいるため、摘んだら洗わないで入れるとなお有効。 ●しょうが（３個） ジンセノール、ジテルペノイドが抗菌に作用する。 ●とうがらし（10本） カプサイシン、サポニンが抗菌に作用する。 ●コーヒー殻（ひとつかみ） コーヒーがらには、タンニンという植物フェノール類が含まれ、病害菌であるセンチュウやヨトウムシを寄せ付けないという。 ●酢（500cc） 製造工程より抽出する多種類の有機酸（ピルビン酸、リンゴ酸、クエン酸、酢酸）は、殺菌能力に優れる。また、酢を散布すると、葉の細胞が強く硬くなって活力がつき、病害虫に強くなる。 さらに、土中に染み込むと、根が太るため、養分の吸い上げがよくなり、活力がつくという。 ●焼酎（１リットル） サポニン、有機酸、ミネラルのような植物の成
先週東京で「マッドマックス 怒りのデス・ロード」を観て未だ興奮冷めやらずV2、V3…と何度でも劇場で観たくなるのですが、残念ながらこの秋田県では上映館が次々と減り、現在秋田市のルミエール秋田でしか上映されていません（8月6日まで）。それにしても秋田なんてクソ田舎で6月公開の映画が8月まで延長されるとは余程人気なのでしょう。今頃秋田市では丸刈り＆白塗りで口に銀スプレーを吹き英雄の館を目指して爆死する人が相次ぎ、ただでさえ高い自殺率がさらにうなぎ登りになっているに違いありません。 本作を観た直後に私の脳内に浮かんだ感想は「車とガソリンが必需品の世界でジジイが女を生む機械としか見ておらず男は車バカで病気で短命なんてイモータン・ジョーの砦はまさに秋田県だな」でした。というかイモータン・ジョーは住民から税金を徴収せずにタダで水をあげていたので秋田県よりマシです。秋田県なんて住民税と公共料金が必要なん
ヤマハ発動機は１日、無人ヘリコプターを使ったイネの種まき現場を報道陣に公開した。田植えの作業を省くことができるため、担い手が足りないなか、広がる可能性がある。 栃木県大田原市の専業農家、笠間康良さん（３６）は無人ヘリ（全長約３・６メートル）を操り、２・２ヘクタール分の種まきと除草剤の散布を１時間半ほどで終えた。「家族３人で一日かかったものが、簡単にできるようになった」と話す。 農林水産省によると、イネの種を直接まく「じかまき」は、２０１２年で水田全体の１・５％（２万３７５０ヘクタール）を占め、この１０年間で倍増した。じかまきは田植えに比べて根が浅く、強風で倒れやすいという弱点があるほか、芽が出たてのころの成長が不安定で収穫量が１割近く少ない。それでも、農作業を効率化できるため、普及が進みつつあるという。 ヤマハ発は２０１０年代中に、輸出も含めて現在の倍の年約５００機の販売を目指す。（大畑滋
さいたま市は２０日、市に無許可で水田を耕作し収入を得ていたとして、市環境局の男性業務主査（５６）を、地方公務員法に基づき２１日から停職６カ月の懲戒処分とした。農機具の購入費などで経費がかさみ、収支は毎年赤字だったという。 市人事課によると、男性は昭和６３年から相続した県内の水田約２・６ヘクタールでコメを生産。平成１３年ごろからは知人らに依頼されて耕作放棄地でもコメを作り、現在は約７ヘクタールもの水田で農業を営んでいた。 男性は市に対し「赤字であれば許可を得なくていいと思った。耕作放棄地を何とかしたかった」と話しているという。地公法は、市職員が市長の許可を得ずに副業を行い収入を得ることを禁じている。
●バターの需給状況について 2014年11月28日 生乳生産の減少などにより、今年度、乳製品の需給状況の逼迫が続いております。バターについても品薄状態となり、バターのユーザーの皆様、消費者の皆様にご不便、ご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。こうした乳製品の需給状況に鑑み、本協会としては国に対し、バターの追加輸入を要請し、結果、国は、カレントアクセス以外の追加輸入として、バター10,000トンを今年度中に輸入・放出することを決定し、11月末までに7,000トンが輸入・放出されたところです。 また、当協会の会員である乳業各社に対しては、可能な限りのバターの安定供給について、協力を求めてきました。 乳業各社の供給努力により、また、追加輸入のバターが、今後においても順次放出される予定であることから、バターの品薄状態は、今後、徐々に解消されていくものと考えております。 続きを読む
バターが不足 〜岐路に立つ酪農〜 11月19日 19時50分 食卓に欠かせない乳製品であるバター。 このバターが、今、全国的に品薄になり、東京のスーパーでは相次いで棚から姿を消しています。 最大の要因は、全国の生産量の半分以上を占める北海道で、昨年度から生産量が減少しているためです。 これまでは順調に生産量を伸ばし続けてきた酪農王国・北海道でなぜ減っているのか。 この背景を探ると、酪農が直面している構造的な問題が浮かび上がってきました。 生産地の現状について、帯広放送局の佐藤庸介記者が報告します。 バターがスーパーから消えた 今月上旬、東京都内のあるスーパーの棚を見て、目を疑いました。 ふだんなら何種類もそろえられているバターが、すべて姿を消していたからです。 不足しているのはほかの店も同じのようで、訪れた買い物客の１人は「バターを探して、これで３軒目。また見つからなかった」と
滋賀、京都、兵庫３府県の計１００軒以上の米農家が大阪国税局の一斉税務調査を受け、所得税、消費税など計約９億６０００万円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で分かった。農家への集中的な調査は異例だ。農業協同組合（農協）を通さず、ネット通販や道の駅で消費者に米を直接売る農家が増えたことで、農家の所得の把握が難しくなっており、国税局は農家の調査を進める方針だ。【向畑泰司】 ◇大阪国税が一斉調査 関係者によると、国税局は昨年から滋賀、京都、兵庫の１９の税務署で米農家への集中調査を実施し、大半の農家で申告漏れなどがあった。追徴税額は計約１億５０００万円に上る見込みだ。 ネット通販や道の駅などの直売所で米を消費者に直接売った収入を除外したり、家族の食費や個人的な消費を経費として計上したりしていた。会計帳簿自体を作っていない農家も目立った。 わざと所得を少なくみせかける悪質な所得隠しもあっ
野菜の高騰が続くなか、キャベツの生産が盛んな群馬県嬬恋村ではことし７月以降、畑のキャベツが１０００玉以上盗まれる被害が出ていることが分かりました。 警察では窃盗事件として捜査すると共にパトロールを強化して警戒に当たっています。 嬬恋村は、夏から秋にかけて収穫されるキャベツの生産量が全国一の産地ですが、この夏の天候不順の影響で収穫量が落ち込み、農林水産省によりますと、１玉当たりの値段は１４０円ほどと、例年に比べて６割以上高くなっています。 今月１６日には嬬恋村で畑のキャベツ５０個余りを盗んだとして茨城県の無職の男２人が逮捕され、「売れば金になると思った」と供述しています。 警察や農協によりますと、嬬恋村ではこのほかにもことし７月から今月中旬にかけて畑のキャベツ１０００玉余り、時価およそ２０万円相当が盗まれる被害が出ているということで、警察ではいずれも販売目的の窃盗事件として捜査しています。
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「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出 佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。 〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉 〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも
北海道経済 http://www.h-keizai.com/article-2007-02/p078-kokuhaku.html 私は町ぐるみでだまされた！ 「農家に嫁に来たんじゃない」 「私は農業を体験しに来ただけで、お嫁さんに来たわけじゃない」―農業体験実習生募集の広告を見て大阪から北海道までやって来た女性が、受け入れ先から屈辱的な仕打ちを受け、心に深い傷を負ったまま帰って行った。「農業体験実習」と「農村花嫁」とでは明らかに中身が違うはず。誤解を生じさせる表現で都会の女性を集め、なかば強引に嫁入りを迫るやり方は、人権を踏みにじる、心の詐欺ではないか。 「何も考えずに来てほしい」 大阪府茨木市に住む池田八重子さん（仮名・４０歳）は昨年７月中旬、関東・関西方面を中心に発行されているフリーペーパー「ぱど」に掲載された「農業体験実習生募集」の広告を見つけ、応募を思い立った。 募集していたのは北
農林水産省は、６日開かれた自民党の農林関係の合同会議で、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、５年後をめどに廃止する方針を正式に示しました。 自民党の農林関係の合同会議で、農林水産省は、いわゆる減反政策について、５年後の平成３０年度をめどに廃止するとともに、減反に協力したすべての生産者に、原則として作付面積１０アール当たり１万５０００円を支給している交付金を、来年から大幅に減額したうえで、同じく５年後に廃止する方針を正式に示しました。 また、減反政策の廃止に伴って、主食用のコメを作りすぎて価格が下がるのを防ぐため、家畜の餌用や米粉などの加工用コメの生産が進むよう、生産量に応じて交付金を支払う新たな措置を導入することも説明しました。 これについて、出席した議員からは「生産調整を廃止すれば、コメの価格は確実に下がる。生産者切り捨ての政策だ」とか「家畜の餌用の生産を促すことだけで、主食用米の
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