感情と意思決定 私たちは、自分の意思決定がその時の感情に影響されてしまうことをよく経験しているし、他人の感情も意思決定に影響することをよく知っている。上司の機嫌が悪い時に、何か頼み事をしてもうまくいかないから、なんとか機嫌がいいときを狙って頼み事をするというのは、上司の意思決定が感情によって異なることを私たちが知っているからだ。与えられた情報が同じで、常に合理的な意思決定を人間がしているなら、本人の機嫌がいいかどうかは、関係ないはずだ。コンピューターの能力が高まって人工知能によって様々な意思決定が自動化されたなら、意思決定に必要な情報が同じであれば、常に同じ判断をするはずだ。しかし、人間は明らかにそうではない。 なかでも「怒り」の感情は、私たちの日常生活でトラブルを引き起こすもとになっている。何かに腹を立ててしまって、関係ない人に八つ当たりしたりして、仕事や人間関係で失敗したという経験は誰
筆者は前回掲載記事で、退職後の選択肢として、退職金で会社を買うことを薦め、逆に多くの人がやりがちな「退職後の飲食店経営」については否定的に書いた。これには、大きな反響が寄せられた。 （『60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636） （『世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51638） 特に、規模を問わず飲食店を経営したことがある人たちからは、本記事を読んでこぞって「その通りだ！」という反応を示してくれた。 それでも、脱サラや退職を機に飲食店をはじめたいと思っている人は、後を絶たない。自分好みに味付けした食事を出す店や居心地の良い空間を作りたいと思
転売屋撲滅宣言は多くの反響を呼んだ。 その中に 「高額転売しても買う客がいるということは値段の初期設定が間違ってるだけ」 「経済学的には需要と供給のバランスを転売屋が整えてるだけ」 「主催者はチケットを売り切ってるし、客はライブ見るためなら高い金払うし、何が問題なの？」 という意見も多くあることに驚いた。 転売を許さないお客さんと、転売を容認するお客さんの対談という記事も読み応えがあった。 ■転売問題とはどのような構図になっているのか考えた この問題はいわゆる「経済学的な需給バランスによる価格決定問題」と決定的に異なるところがあると思う。それは（販売者）と（購入者）という2つのプレーヤーだけの話ではないところだ。 販売者は（主催者）と（出演者）に分かれる。すなわち事務所とアーティスト。 購入者は（来場者）と（転売者）に分かれる。すなわちファンと転売屋。 4つのプレーヤーが関係する問題なのだ
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた。増加額は3兆円で国内総生産（GDP）の0.6%に達する。日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。（高見浩輔、川瀬智浄）紙幣の発行残高は2月末で4%増の99兆円。このうち決済などに使われる
「新規上場企業トップインタビュー」 ２０１７年３月１６日、ＪＡＳＤＡＱに新規上場した ほぼ日 代表取締役 糸井重里さんに 同日、東京マーケットワイドにご出演いただき、お話を伺いました。
「やってる感」で高い支持率をキープしていると揶揄される安倍晋三政権。このところ首相がご執心なのは、働き方改革のようである。 この点に関連して、大和総研の溝端幹雄主任研究員が最近、興味深い分析を行っている。働き方改革の一環として雇用の流動化を進めれば、持続的な経済成長につながるのか、という問題である。 あらためて指摘するまでもなく、日本経済は長らく低成長にあえいできた。1960年代に年率10％を超えていた実質GDP（国内総生産）成長率は、1990年代に1.5％、2000年代には0.6％まで落ち込んでいる。2010年代は1％超までやや上向いたものの、安倍政権の掲げる実質2％の成長率を達成したのは、近年では2010年度と2013年度くらい。 実際は生産性の低い業種に雇用が流れている 年金や医療の財源を安定的に賄っていくうえで、少しでも高い成長は欠かせない。成長率を高めるため、これまでさまざまな提
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「『1人当たり』で比較すると日本経済は最低」という挑発的な記事ですが、データ解釈に疑問があります。*1 toyokeizai.net デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論 作者: デービッドアトキンソン,David Atkinson出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る 世界銀行の高所得（high income）国・地域のデータに基づいて検証します。日本は赤、他のG7諸国は黄緑で表示します。 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位） 1人当たりGNI（Atlas method）を比較すると、「先進国」の範囲によりますが最下位とは言えません。 1人あたり輸出額は世界第44位 ルクセンブルク等が突出しているので、5位のスイスから表示します。 G7で日本の次に少ないのはアメリカですが、両国に共通するのは輸
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