パナソニック株式会社は、携帯電話の端末・基地局事業を担当する「パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社（以下、旧PMC）」を、4月1日付で分割・再編し、端末事業に集中特化する新会社「パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社（以下、新PMC）」を設立しました。 具体的には、旧PMCから携帯電話端末事業と基地局事業を分割し、端末事業に集中特化する新PMCを新設分割により発足させ、変化に迅速に対応できる専門体制として、事業の維持・拡大を図ります。また基地局事業は、ソリューション事業のグローバル拡大を目指す新会社「パナソニック システムネットワークス株式会社（以下新PSN、3月1日発足）」に、吸収分割により承継させ、開発力の向上と経営体質の強化を図ります。なお、携帯電話端末事業と基地局事業の分割実施後の旧PMCは、パナソニック株式会社に吸収合併します。 新PMCは端末事業の拡大
パナソニック モバイルコミュニケーションズ（本社：横浜市）は、ノキア シーメンス ネットワークス（本社：フィンランド エスポー）の協力で、NTTドコモにより、Long Term Evolution-Advanced（以降、LTE-A）に対応した次世代モバイル・ブロードバンド・ネットワーク装置の開発ベンダに選定されました。両社は複数年契約の下、2015年度の開発完了を目指し、LTE-Aの要件に適合した大容量基地局をNTTドコモに提供します。この基地局は、ノキア シーメンス ネットワークスのLiquid Radioアーキテクチャを採用し、ヘテロジニアスネットワーク（HetNet）で容量拡大とスループット向上を実現します。これにより、ネットワーク内で最大300Mbps（メガビット/秒）の装置能力（初期値）を保証し、新たなクラウドベースのアーキテクチャやサービスを可能にします。また、両社は、LTE
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
パナソニック株式会社 オートモーティブシステムズ社(代表者 柴田 雅久)は、SSDポータブルカーナビゲーション「ゴリラ」シリーズの新製品6機種を9月14日より発売します。 ポータブルナビゲーションは買い増しや買い替えの需要が底堅く、2012年度も約100万台の需要を見込んでいます。「ゴリラ」は発売以来、“使いやすさ”や“親しみやすさ”が好評です。なかでも、地図が見やすい「大画面タイプ」が、メインユーザーのミドル・シニア層を中心に支持されています。 本製品は全モデル大画面7V型ワイド液晶を搭載したポータブルナビゲーションです。CN-GP720VD、GP715VD、SP720VL、SP715VLは、地図上の小さい文字も見やすい高精細ワイドVGA液晶モニターを採用しました。さらに、フルフラットパネルなので、大画面ながらスタイリッシュなボディデザインを実現しています。また、高速処理回路「ゴリラエン
パナソニック株式会社 オートモーティブシステムズ社(代表者 柴田 雅久)は、昨年11月に欧州で開始した車載機とスマートフォンとの連携サービス「MirrorLink™」※2を、8月24日より日本市場で開始します。 オートモーティブシステムズ社がトヨタ自動車株式会社に納入しているディスプレイ・オーディオ※3「スマホナビ対応ディスプレイ（商品品番: DAN-W62）」と、パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社（代表者 星 敏典）が株式会社NTTドコモに納入しているスマートフォン「ELUGA V（商品品番: P-06D）」※4とが機器間連携サービス「MirrorLink™」を利用することで、スマートフォン画面を車載ディスプレイにも複製表示し、車載機側からスマートフォンアプリの操作ができることになります。 「スマホナビ対応ディスプレイ」は、AM/FMラジオにワイドVGAの7v型カラーTF
「ここ数年他社の後を追随しているようなイメージが常につきまとってきた。革新的なサービスの第一弾です」。日本航空（JAL）が7月15日から成田－ニューヨーク線を皮切りに米国や欧州路線の国際線でサービスを開始する無線LANによるインターネット接続サービス「JAL SKY WiFi」を企画したJALの商品サービス開発部の江幡考彦アシスタントマネジャーは、次世代旅客機ボーイング787型機の導入など、サービス面でライバルの全日本空輸（ANA）に対して後追いの印象が強い現状を打開したい思いを語った。 211cm X 109cm X 28cmのアンテナカバーが機体上部に取り付けられた777-300ER＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire 2010年1月19日の経営破綻。JALに新サービスへ投資を行う余力はなくなった。しかし再生を進めていく中で乗客のニーズを満た
通常のパソコンでは使用に適さない環境でも、「道具のようにラフに扱っても壊れない」頑丈性能を実現してきたタフブックシリーズ。世界中のフィールドワーカーの声をお聴きしながら、多様な現場環境に合わせて様々なシリーズを生み出し続けてきました。P-01Kはそんなタフブックシリーズの頑丈性能を継承しています。
AVCマーケティング ジャパン本部は、モバイルの本質を追求し、「軽量・長時間・頑丈（タフ）・高性能」を進化させたモバイルノートパソコン「Let'snote」の2012年夏モデル SX/NXシリーズを6月8日より発売します。 この度発表する「SX2」「NX2」シリーズは、インテル社の第3世代Core™ i5プロセッサーを搭載し、性能・駆動時間をさらに向上させ、SX1/NX1で好評だったスマートフォン連携機能も標準搭載し、一段と高機能になりました。同時に、「SX1エントリーモデル」もパワーアップして登場します。B11、J10シリーズと合わせて、10.1型から15.6型までのモバイルPCとしての幅広いラインアップの更なる充実と機能強化を実現しました。「レッツノート」は、高性能・高機能な本格モバイルパソコンとして、今後も皆様に支持される高品質な商品作りを目指してまいります。 主な特長 1．第3世代
※1消費電力（量）として。 ※2【試験機関】パナソニック（株）解析センター【試験方法】「ナノイー」吹出口から距離1mに置いた布に接種したダニ抗原濃度を測定（ELISA法）【ダニ抑制の方法】ナノイーを曝露【試験結果】4時間で、99％以上抑制 CBA74-120420-F02 ※3【試験機関】（財）日本食品分析センター【試験方法】「ナノイー」吹出口から距離1mに置いた布に接種したクロカワカビの発育面積を確認【カビ菌抑制の方法】ナノイーを曝露【試験結果】ナノイー有無でカビ菌糸の発育面積抑制効果差「2」を6時間後に確認 第12039984001-01号 ※4【試験機関】パナソニック（株）解析センター【試験方法】「ナノイー」吹出口から距離1mに置いたガーゼに接種したスギ花粉の抗原濃度を測定（ELISA法）【花粉抑制の方法】ナノイーを曝露【試験結果】4時間で、99％以上抑制 CBA74-120420-
広がるワイヤレス充電サービススポット タリーズコーヒーなど、7法人約90カ所で、 無接点充電パッド「チャージパッド」の導入を開始 パナソニックグループ エナジー社は、タリーズコーヒージャパン株式会社の27店舗を始めとした、7法人約90カ所に、無接点充電パッド「チャージパッド」の導入を開始します。 今回導入が決まったのは、タリーズコーヒージャパン株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社スリーエフ、カフェ・カンパニー株式会社（WIRED CAFE）、ジャンボカラオケ広場グループ、株式会社スピードネイル、株式会社オペレーションファクトリー、の7法人で計約90カ所です。設置期間は、5月より順次開始し、2013年3月までの予定です。 「チャージパッド」とは、Qi（チー）※1規格に対応した携帯電話やスマートフォン、モバイル電源を置くだけで、ワイヤレスで電池が充電できるという、モバイル機器の新しい充
ここから本文です。 2012年4月25日 デジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業の別会社化について パナソニックグループ 三洋電機株式会社（以下、三洋電機）は、7月1日にデジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業の国内部門を会社分割により別会社化致します。 三洋電機は、かねてよりOEM（相手方ブランドによる製造）によるデジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業を推進して参りました。 今回、三洋電機から当該事業運営に必要な資産・負債・権利義務を会社分割（吸収分割）により、新設の三洋DIソリューションズ株式会社に移管することで、当該部門を別会社化致します。これにより、当社のデジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業は、別法人として意思決定の迅速化と強固なファイアーウォールを確立し、事業の自律性を高め経営体質を強化することで、顧客及び取引先との信頼関係を更に深化させ、売上拡大を目指し
報道関係者各位 （参考資料) 2012年3月1日 株式会社ハイホー hi-ho LTE対応高速モバイルサービス提供開始のお知らせ ～サービス開始にあわせて、LTE対応のモバイルルータの提供と、お得なキャンペーンを実施～ 株式会社ハイホー(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：米山直志)が運営するインターネットサービスプロバイダー hi-ho（ハイホー）は、2012年3月1日より、モバイルブロードバンドサービスhi-ho モバイルコースにて、新たにLTE網を利用したデータ通信専用のSIMカードのレンタルサービス「hi-ho LTE typeDシリーズ」を開始いたしました。 本サービスでは、NTTドコモのLTE網を利用し、下り最大75Mbps（※）、上り最大25Mbpsの超高速モバイル通信接続が可能です。利用可能エリアは、NTTドコモのXi®・FOMA®エリアに対応しております。 hi-ho
【お知らせ】 Adobe Acrobat Readerの特定のバージョンに、一部のPDFが開けないバグが発生しております。PDFが開けない場合、お使いのAcrobat Readerを最新版へアップデートの上お試しください。 【要旨】 パナソニック株式会社は、レッドベンド・ソフトウェア（本社：米国マサチューセッツ州/以下、レッドベンド）と共同で、AndroidTMを搭載したスマートフォン内の写真・動画、電子書類、電子メール等の個人データを保護する技術を開発しました。本開発により、スマートフォン紛失時やダウンロード・アプリケーションのユーザが意図しない動作時の流出リスクに対して、個人データを保護することが可能となります。本技術は、今後発売されるパナソニックモバイルコミュニケーションズ製のスマートフォンに適用していく予定です。 【効果】 スマートフォンによる写真・動画撮影、オフィスツールや電子メ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 日本電気株式会社 パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社 富士通株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（代表取締役社長：山田 、以下ドコモ）、日本電気株式会社（代表取締役 執行役員社長：遠藤 信博、以下ＮＥＣ）、パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：星 敏典、以下パナソニックモバイル）、富士通株式会社（代表取締役社長:山本正已、以下富士通）の４社は、ＧＳＭ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＨＳＰＡ＋、及びＬＴＥの全ての通信方式に対応可能なモデム技術の開発において、通信制御に関する機能をつかさどるＬＳＩのエンジニアリングサンプル性能評価を経て、本日、主要ネット
防水・防塵※1、有機EL搭載のスリムボディスマートフォン 「ELUGATM (エルーガ)」を欧州市場に投入 スペイン・バルセロナの「Mobile World Congress2012」に出展 パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社（横浜市、社長：星 敏典）は、本年4月から、欧州市場に防水・防塵（IPX5/7・IP5X）※1スマートフォン「ELUGA」の投入を開始します。また、当社は今後、スマートフォンのシリーズ名称をELUGAに統一してまいります。 ※本商品は、2月21日（現地時間）にドイツで発表されています。 ■ELUGAシリーズのコンセプト（名称の由来） お客様の快適で楽しいくらしのために、洗練された上質なポータブルデザインと、ネットワークサービスをご提供するスマートフォンとして、誕生しました。 Elegant design：洗練された上質なデザイン User orient
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