2024年（令和6年）6月19日、東京高裁は、他人が制作し、販売したバンドスコアを模倣し、ネット上で無料公開する行為について、民法709条の不法行為に該当するとし、損害賠償を命じる判決をしました。 バンドスコアとは、バンドが演奏した楽曲の録音音源...
2024年（令和6年）6月19日、東京高裁は、他人が制作し、販売したバンドスコアを模倣し、ネット上で無料公開する行為について、民法709条の不法行為に該当するとし、損害賠償を命じる判決をしました。 バンドスコアとは、バンドが演奏した楽曲の録音音源...
半導体設計大手のArmは2022年に同じく半導体メーカーのQualcommに対し、「Qualcommは2021年に買収したNuviaの技術を用いて製品を設計しているが、このうちNuviaとArmのライセンス提携のもとで開発された設計を破棄すべき」と主張し訴訟を起こしています。この訴訟をめぐって、デラウェア州の連邦裁判所は2024年12月21日に「Qualcommが契約条件に違反していない」との判断を下し、Armの請求を棄却しました。 Qualcomm (QCOM) Wins Licensing Fight With Arm Over Chip Designs - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-12-20/qualcomm-wins-licensing-fight-with-arm-over-chip-desig
SNSや動画サイトでは、他人が発した面白い投稿やバズった企画をそのままマネして発信する「パクリ投稿」がしばしば見られます。アメリカのファッション系インフルエンサーが「他のインフルエンサーが私のSNS投稿をパクったコーディネートをしている」と訴訟した事件が、オンラインコンテンツ作成に関する法律に多大な影響を及ぼす可能性があると注目されています。 Does IP Law Protect Influencers’ Aesthetics?-Gifford v. Sheil (Guest Blog Post) - Technology & Marketing Law Blog https://blog.ericgoldman.org/archives/2024/12/does-ip-law-protect-influencers-aesthetics-gifford-v-sheil-guest-bl
第846号コラム：安冨 潔 理事（慶應義塾大学 名誉教授 渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所） 題：「刑事訴訟法一部改正と難解な法律用語」 令和5年5月10日、第121回通常国会において、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）が成立し、同月17日に公布されました（施行は令和10年5月16日までの政令で定める日です）。 この法律では、保釈中の被告人等による逃亡を防止し、公判が開かれる期日への出頭と裁判の執行を確保するための法整備を行うことが改正の主な目的でした。 この法改正が検討されるきっかけとなったのは、令和元年12月に第一審の公判前整理手続中に、海外渡航禁止などを条件として保釈された被告人が、その条件に違反して不法に出国して逃亡したという事案が発生したことでした。これまでも、懲役刑が確定した者や勾留の執行を停止された被告人が逃亡した事案はありましたが、保釈された外国人
FacebookやInstagramを運営するMetaが広告の真偽を確かめることを怠ったために、著名人を装った投資詐欺の被害に遭ったとして、日本の30の個人と法人が合計約4億3500万円の損害賠償を求めてMetaとMetaの日本法人を一斉提訴しました。 偽投資詐欺、メタ社を一斉提訴 「調査怠った」と計4億円請求|47NEWS（よんななニュース） https://www.47news.jp/11692828.html 有名人かたる偽のSNS広告“放置で被害” メタを全国5地裁に提訴 | NHK | 事件 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241029/k10014622641000.html 「著名人なりすまし広告を放置」30人がメタを一斉提訴 全国5地裁 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20241029/k00/0
BroadcomがVMwareを2023年11月に610億ドルで買収してから1年が経とうとする今、VMwareユーザーは難しい選択を迫られている。変更後の料金体系に同意するか、別のプラットフォームに移行するか、あるいは既存のVMwareのソフトウェアやシステムを利用しながら、サードパーティーの技術的支援を受けるか――。 こうした中、VMwareの顧客企業がBroadcomを相手取って起こした訴訟が注目されている。なぜ顧客企業はBroadcomを訴えたのか。また明らかになったBroadcomの言い分とは。 VMwareの料金体系変更をめぐる「Broadcomの言い分」 Broadcomは2024年9月20日（現地時間、以下同）、通信大手AT＆Tが同社の「VMware」に対して起こした差止請求を、米ニューヨーク州最高裁判所に提出した覚書で退けた（注1）。AT＆Tは、買い切り型のVMware製品
物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、ベンダーのアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。 裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。 訴状によると、開発プロジェクトはテスト工程から遅延し始めた。当初2020年12月の予定だった結合テストの後半過程「ITb」の終了は2021年11月にずれ込んだ。アクセンチュアがITbの「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は先立って実施していた「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、この品質を問題視した。以降、これら成果物の検収を巡り、両者の主張は至るところで対
みなさん、ご無沙汰しております。 7月上旬に、DAZNを訴えた話①を投稿してから、約2か月余りが経ってしまいました。 お待たせいたしました。ようやく裁判が始まりますので、ご報告します。 1 第1回口頭弁論期日についてさて、DAZN訴訟について、第1回口頭弁論期日が指定されました。詳細は下記のとおりです。 日 時：令和6年11月13日（水）10:00〜 場 所：東京地方裁判所 402号法廷 事件番号：令和6年（ワ）第17793号 担当部：民事第16部甲A係（裁判官 餘多分宏聡） 【期日内容の予定】 ・原告側：訴状陳述 ・被告側：答弁書陳述 ※答弁書が届きましたら、改めてご報告します。 一般的に、民事訴訟の期日は短時間で終了しますので、見てもあまり面白くないかもしれませんが…お時間のある方は傍聴にいらしていただければ幸いです。 （※開廷日が水曜日のみのようであるところ、J1リーグ35節ヴェルデ
アイルランドでAppleが不当に税制の優遇を受けていたとして、欧州委員会が追徴課税の支払いを求めていた一件で、欧州司法裁判所はAppleに対して130億ユーロ(約2兆円)の追徴課税を求めた欧州委員会の決定を支持しました。 Tax rulings: the Court of Justice sets aside the judgment of the General Court concerning tax rulings issued by Ireland in favour of Apple (PDFファイル)https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2024-09/cp240133en.pdf 2016年、欧州委員会はAppleが24年にわたってアイルランドで不当な税制優遇を受けていたことを指摘し、課税を免れていた
法執行機関が特定の範囲を通ったデバイスのデータをGoogleなどに要求する「ジオフェンス令状」について、アメリカの第5巡回区連邦控訴裁判所が憲法修正第4条に違反しているという(PDFファイル)判決を下しました。 Federal Appeals Court Finds Geofence Warrants Are “Categorically” Unconstitutional | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2024/08/federal-appeals-court-finds-geofence-warrants-are-categorically-unconstitutional US appeals court rules geofence warrants are unconstitution
JPNICウェブサイトのJP-DRP裁定検索システムによって、JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)に従って下された裁定を検索することができます。 ※裁定文は裁定結果欄のリンクよりご覧ください。
JP-DRP裁定検索システム このページは、JPドメイン名紛争のうち、JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）に従った手続きを経て下された裁定を検索できるようにしています。 2024年3月31日までの裁定が収録されています。 裁定の全文は、JPNIC Webサイト「申立一覧」にてご確認いただけます。
文化シヤッターがシステム開発の頓挫を巡り日本IBMを相手取った訴訟で、文化シヤッターは2024年5月29日、東京高等裁判所の判決内容を不服として、最高裁判所に上告したと発表した。日本IBMも2024年5月17日付で上告済み。 東京高裁は2024年5月16日の二審判決で、一審に続いて日本IBMの請求を棄却。日本IBMに対し、20億564万9461円の支払いを命じた。 文化シヤッターは上告について「主張が認められなかった部分についても正当性を主張していく」とコメント。日本IBMは「最高裁判所に上告および上告受理申し立てをしたことは事実。係争中案件につきコメントは差し控える」とした。 文化シヤッターは2015年、日本IBMに新販売管理システムの構築を委託したが、開発が頓挫。文化シヤッターは約27億4000万円の賠償などを求めて日本IBMを提訴し、日本IBMは追加作業の未払い金など約12億1000
by ivva 電話だけではなくさまざまなタスクをこなせるスマートフォンは現代人にとって必須の携帯端末となっていますが、スマートフォン以前はフィーチャーフォン、そのさらに前はポケットベル(ポケベル)が使われていました。アメリカでは1980年代にポケベルが10代の若者の間で普及したそうですが、これについてアメリカで大きな論争が繰り広げられたとニュースレターのPessimists Archiveが解説しています。 The Forgotten War on Beepers - by Louis Anslow https://newsletter.pessimistsarchive.org/p/the-forgotten-war-on-beepers 1980年代から1990年代初頭にかけて、ポケベルは若者にとって最新のコミュニケーションツールであり、ステータスシンボルでもありました。しかし、同時
ファイアウォール設定の誤りの脆弱性により不正アクセスが行われ、自治体のシステムから個人情報の漏えいした疑いがある件について、ベンダの重過失が認められた事例。 事案の概要 前橋市（Ｘ）は、MENETと呼ばれる情報教育ネットワークを有しており、そのデータセンタの移管設計・構築業務を、NTT東日本（Ｙ）に委託し（本件委託契約）、その後の保守業務も委託していた（月額100万円。本件保守契約）。 平成29年8月ころからMENETの公開用サーバへの不正アクセスがあり、平成30年3月には調査の結果、児童・生徒・保護者に関する多数の個人情報が流出した可能性が高いことが明らかとなった（本件不正アクセス）*1。本件不正アクセスは、サーバにバックドアが仕掛けられ、ファイアウォールの設定とが相まって発生したものだとされた。 Ｘは、(1)本件委託契約に基づいて、ファイアウォールを適切に設定しなかったことが債務不履行
Appleは長年にわたりEpic GamesとApp Storeの反競争的規約について争ってきましたが、2024年1月17日にAppleの全面的な勝訴が確定しています。一方でAppleはアプリ開発者に外部決済システムの仕様を認めることを命じられ、これを受けてAppleはアプリ内での外部決済システムへのリンク挿入を認めました。しかし、App Store以外での支払いに最大27％もの手数料を要することから、Epic Games側は抗議していました。そして2024年3月20日、MetaやMicrosoft、X(旧Twitter)、Match Group、Spotifyがこの抗議に参加することを表明し、共同で法廷準備書面を提出しました。 Exhibit Proposed Amicus Brief – #904, Att. #1 in Epic Games, Inc. v. Apple Inc. (
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