大阪府と大阪市の広域行政を一元化するための条例案について大阪市の松井市長は、２２日の市議会で、公明党の求めに応じ、知事と市長が対等な立場で協議を行うとする規定を新たに加えるなど、条例案を修正する考えを示しました。 大阪府も同様の修正を行う方針で、条例案は、今の府議会と市議会で可決される見通しとなりました。 大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長は、府と市の二重行政が生じない体制を作る必要があるとして、成長戦略などの広域行政を一元化するための条例案を、今の府議会と市議会に提出し、市議会での過半数をめぐって、公明党の対応が焦点となっています。 こうした中、２２日開かれた大阪市議会の財政総務委員会で、公明党の土岐議員が、条例案について、「府と市が対等の立場で議論することを明記する必要がある」と指摘しました。 これに対し、松井市長は、「知事と市長は、上、下があるとは思っていない。『府市対等の立場』とい
大阪都構想の住民投票が否決され大阪市の存続が決まりました。賛成反対様々な意見があると思いますが、都構想の目的について、あまり有権者の理解が進まないまま投票が行われたと感じています。 都構想のメリット・デメリットついては賛否両論があり、非常に幅広い話になってしまうので、今回はビルオタの僕なりの解釈と今後の展開についてピンポイントでお伝えしたいと思います。 結論から書きますが、都構想は二元行政を属人性に頼らず制度的に解消し、大阪の意思決定を大幅に加速させる制度改革で、欲しいのは『素早く決められる仕組み』だったと理解しています。一部で話題になった「都」の名称、呼称は極論どうでも良く、別に都構想で無くても制度改革が成されれば名称は「大阪村」でも「大阪スーパー市」でも何でもいいと思っています。 それでは、なぜ大阪はスピードアップする仕組みが必要なのか？を見て行きたいと思います。 ★普段は政治的な話題
大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が間近に迫る中、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じた。だが、この試算で用いられた「基準財政需要額」は、地方交付税の算定のための指標にすぎず、各自治体の行政実態を反映したコストを示したものではないとのことだ。（楊井人文）＜文末に追記あり＞ チェック対象 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 （毎日新聞2020年10月26日付夕刊1面もしくは27日付朝刊1面、ニュースサイト） 結論 【根拠不明】 「218億円」は特別区再編を前提とした試算ではない。特別区再編を前提に「200億円程度」と報じた部分も、実際の行政コストと無関係に算定される「基準財政需要額」をベースにしているほかは、明確な根拠が示されていない。 報道された「基準財政
![[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e4e3daacbace13274198c1af3eeea3eaa066a0a4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Finfact.press%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F10%2F201026_mainichi_osaka-yu-e1603980200185.jpg)
大阪府と大阪市では、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき、特別区の設置に関する協定書の作成その他特別区の設置に関する協議を行うための大都市制度（特別区設置）協議会を設置し、2020（令和2）年7月31日には、特別区設置協定書が作成されました。 その後、大阪府・大阪市の両議会で特別区設置協定書が承認され、2020（令和2）年11月1日に大阪市民（有権者）を対象に住民投票が実施されましたが、反対多数となったため、特別区は設置されず、大阪市は存続することになりました。 特別区設置協定書の住民説明会（2020（令和2）年9月・10月）等については、こちらのページをご覧ください。 なお、大都市制度（特別区設置）協議会は、大阪府・市の両議会で「大都市制度（特別区設置）協議会規約」を廃止する規約が議決されたため、2020（令和2）年12月21日付で廃止となりました。
政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編するとしたいわゆる「大阪都構想」の協定書が、大阪市議会で賛成多数によって承認され、大阪市の有権者による住民投票の実施が決まりました。 住民投票が行われるのは、5年前の平成27年以来、2度目です。 いわゆる「大阪都構想」の協定書を審議する大阪市の臨時市議会は、閉会日の3日、本会議が開かれ、市議会の5つの会派が、賛成、反対それぞれの立場で討論を行いました。 このあと、記名投票による採決が行われ、協定書は、大阪維新の会と公明党の賛成多数で承認されました。 一方、自民党と共産党などは反対しました。 協定書をめぐっては、先月28日に大阪府議会でも賛成多数で承認されていて、これにより、大阪市の有権者による住民投票の実施が決まりました。 住民投票が行われるのは、5年前の平成27年以来、2度目です。 大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、11月1日に
大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想をめぐり、現在の２４区名と「区役所」の呼称が、再編後の地域自治区事務所の名前として引き継がれることが分かった。都構想について話し合う２４日の法定協議会に諮り、制度案（協定書）に反映させる方針。ただ、新たに設ける特別区の本庁舎と地域自治区事務所の名称が一部重複するため、「分かりにくい」と否定的な意見もある。 再編後に住民向けの窓口サービスを担う地域自治区事務所をめぐっては、拠点を現在の２４区役所に置き、名称は都島、福島といった現区名を冠した上で、例えば「福島地域自治区事務所」とする素案が示されていた。 この案に対し、制度移行に賛同している公明党委員が９月の法定協で「市民が慣れ親しんでいる『区役所』の名称も残すべきだ」と提案、最大会派の大阪維新の会も了承した。 これを受け、府市の事務局が地域自治区事務所の名称案を再考。中央区を例にとると、現行そのままの
統一地方選の結果を受けて、公明党大阪府本部が会見。質問に答える佐藤茂樹・府本部代表＝１１日午後１時５３分、大阪市西区（安元雄太撮影） 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想について、公明党大阪府本部がこれまでの反対の立場を見直し、特別区設置に賛成する方針を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。府本部の佐藤茂樹代表と、都構想実現を目指す大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長ら両党幹部が１９日にも会談し、今後の議論のポイントや制度案（協定書）の完成時期について合意できれば、週内にも共同会見する見通し。 関係者によると、公明側は市を廃止して特別区を設けるという制度の大枠について賛同した上で、維新主導でまとまった現状の区割り案（４区案）について修正の余地がないか協議したい意向とされる。 一方、維新側は１年後をめどに都構想の協定書を完成させ、来年秋ごろまでのしかるべきタイミングで住民投票を
８日、大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長が揃って辞表を提出。そして松井知事が大阪市長選に、吉村市長が大阪府知事選にそれぞれ立候補するという"ダブルクロス選挙"に突き進むことが決定した。 松井知事は会見で「これまで府議会、市議会とも公明党さんと協議をしてまいったが、反故にされ、法定協議会において協議書を完成させることが困難な状況に追い込まれてしまった。大勢の皆さんと約束をし、大阪都構想実現に向けてありとあらゆる手段を用いたが、それが潰されかけている状況だ。これを打破するためには、自らの身分にこだわっていたのでは実現不可能となる。"ふしあわせ"と言われた二重行政、府市対立のある大阪に戻さないために、もう一度正常な形の法定協議会を作り上げ、そして住民の皆さんにもう一度判断を頂く」と説明。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
