大阪都構想の議論が繰り広げられた法定協議会終了後、大阪府の松井一郎知事は最後まで席を立たなかった＝７日午後、大阪市役所（恵守乾撮影） 大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）が大阪都構想への民意を問うために知事・大阪市長のダブル選に打って出る。奇策にも映る「入れ替え出馬」は、府と市の意思決定一元化という都構想の本丸と通底する。一方、与野党は松井氏らとの全面対決へ動き出しており、維新にとってダブル選は党の浮沈を左右する「賭け」でもある。（松本学、田中一世） ７日夜、公明党との交渉決裂が確実になった法定協議会の後、松井氏はダブル選への意欲を強い表現で記者団に明かした。 「死んでも死にきれない。（公明党に）だまされたままで…。もう一度民意を聞きたい」 都構想は、二重行政を解消するため、大阪市を廃止して東京２３区と同じ「特別区」に再編する構想だ。背景には「府市（ふし）あわせ（不幸せ）」と揶揄（やゆ
都市の盛衰は企業経営と同じく、各種の“業績指標”で測れる。失業率、生活保護率、犯罪発生率、学力などの指標の変化を過去と比べ、他都市と比べて分析すると優劣は一目瞭然だ。日本で勢いのある都市と言えば、おそらく福岡、京都、横浜である。だが、今、最も注目すべきは大阪である。大阪は長年、衰退の一途をたどり、各種指標が軒並みワーストランキングの上位にあった。しかし最新の指標をチェックすると、ついに底入れし、すべてが大きく好転しつつあると分かった。 大阪の復活の背景に何があるのだろう。好景気やインバウンドの復活にも助けられたが、官民を挙げての努力の成果が大きい。 大阪府と大阪市は先月20日、「副首都推進本部会議」を開催し（http://www.pref.osaka.lg.jp/renkeichosei/fukusyutosuishin/fukushuto16.html）、橋下知事就任（2008年2月）後
大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票への協力を求めている公明党との対立が深まっている状況を受け、選挙で民意を問いたいとして、来年、そろって辞職し、統一地方選挙に合わせて行う知事選挙と市長選挙に改めて立候補する意向を固めました。 これに対し、公明党大阪府本部の佐藤代表は25日、松井知事らが求めている参議院選挙と同じ日に住民投票を行うことに否定的な考えを示しました。 また、松井知事らが公明党大阪府本部の幹部との間で、今の大阪府議会議員と大阪市議会議員の任期中に住民投票を行うという約束を文書で交わしたと主張しているのに対し、公明党側は「真摯（しんし）に議論を続けており約束をほごにしたと言われていることは、全くあたらない」と反論するなど、対立が深まっています。 こうした状況を受け、松井知事と吉村市長は選挙で民意を問いたいとして、来年、そろって辞職し、来年
大阪市を廃止して４つの特別区に再編する「大阪都構想」で最も北側にあり、「東西区」とされた特別区の名称案をめぐり、大阪維新の会は２６日、「淀川区」を党の最終案とする方針を決めた。維新が実施した地元の住民を対象としたアンケートで、「東西区」よりも「淀川区」を選ぶ回答が多く、その結果を踏まえた。５月下旬に開かれ、都構想の制度設計を話し合う次回の法定協議会で示される見通し。 維新関係者によると、同日昼ごろ、吉村洋文政調会長（大阪市長）や地元議員らが出席して会議を開催。東西区と淀川区の二択で実施した住民アンケートの結果、淀川区が多数を占めたことが報告された。新たな案として「新大阪区」「新淀川区」などの意見も出たが、地元議員の意向もふまえ、淀川区を最終案とした。 特別区の名称案は、大阪城から見た方角や位置に基づく「東西区」「北区」「中央区」「南区」で、府市が作成。このうち現在の東淀川、淀川、西淀川、此
いわゆる「大阪都構想」で設けるとしている４つの特別区の名称について、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、「東西区」（とうざいく）と、「北区」、「中央区」、それに「南区」とする案を固めました。 「大阪都構想」の設計図を議論している法定協議会では、大阪市の今の２４区を４つの特別区に再編する案をもとに議論が進められています。 こうした中、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、４月開かれる予定の次の法定協議会に示す４つの特別区の名称の案を固めました。 それによりますと、まず、東淀川区と淀川区、西淀川区、此花区、それに港区は、「東西区」（とうざいく）にするとしています。 また、北区と福島区、都島区、旭区、城東区、鶴見区、東成区は、「北区」に。 中央区と西区、浪速区、西成区、大正区、住吉区、住之江区は、「中央区」に。 さらに、天王寺区と阿倍野区、生野区、東住吉区、平野区は、「南区」にするとしています
目次： 序章：天王寺駅の素朴な謎 伝説の私鉄、阪和電気鉄道 阪和電鉄時代の天王寺駅舎 阪和のエヴァンゲリオン、超特急 南紀直通列車、「黒潮号」 阪和間の料金に見る戦前の物価 阪和電気鉄道、開業早々に事故る 阪和線、真の秘密兵器 阪和電鉄 vs 南海鉄道の仁義なき戦い 涙ぐましい必死の経営努力 阪和電鉄、時代の大波に消える そして国鉄へ・・・ 「東羽衣線」の謎 阪和線、売ります 序章：天王寺駅の素朴な謎 好奇心のアンテナを限度いっぱいに広げていると、身近な場所や物でもさりげなく「？？？」と思う謎があったりします。 そして、それを掘り下げてみると意外なものが見つかったりすることがあります。 例えば、大阪にあるJR阪和線の天王寺駅。 阪和線の天王寺駅は、他のJRの路線とは少し離れた所に位置しています。 「同じJRなのに他の路線とホームが違うの？」 という疑問を持たれてもおかしくないですが、その答
大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の修正案づくりや、現在の行政区を再編統合して権限を強める「総合区」の具体案策定などを担う大阪府・市の共同部署「副首都推進局」が１日、発足した。執務室は市役所に置かれ、府職員２８人と市職員２９人の計５７人でスタートした。 市役所であった発足式で、松井一郎知事は「市のエリアが見直されるのは確実で、総合区はミニマム、特別区はマキシマムだ。豊かさを感じる大阪をつくっていこう」、吉村洋文市長は「それぞれベストの案を作ってほしい」などと訓示した。職員を代表し、府職員の手向健二・副首都推進局長が「スピード感を持って、議論しながら一つになって案を作っていきたい」と述べた。 推進局は、昨年５月の住民投票で否決された都構想の制度設計を担った府・市共同部署「大都市局」の後継組織に当たる。当初は都構想に反対する自民、公明などが設置に反発。その後、吉村市長は総合区の導入
去る５月１７日、大阪都構想の是非を問う 住民投票は否決されました。 結果は、賛成49.6％、反対50.4％という歴史的僅差。 大阪はこれからどうなるのかーーー。 この結果を受け、大阪維新の会を代表する３人に、 今の想いを語っていただきました。 [ 橋下 ] いやぁ、惜しかったですね。住民投票。 [ 吉村 ] 本当に申し訳なかったです。（※） [ 松井 ] いや、そんな謝らんでええよ。 ベストを尽くしたやん。 [ 橋下 ] 吉村さんには本当によく頑張ってもらってね。 僕がこれだけいろんな団体から嫌われる改革をやりまくってて、それでも賛否拮抗するところまで押し戻してくれたんだから感謝してますよ。 [ 松井 ] 街では、反対反対、大阪市を守れの大合唱やったもんね。 [ 吉村 ] なにより、今こうして大阪の改革が遅れてるのが悔しいですね。 そもそも僕は大阪をよくしたくて、大阪の皆さんに支えられて市
５月にあった大阪都構想の住民投票では、３０～４０代の投票者が計４８万５５７９人で、６５歳以上の高齢者の４６万２４０３人を上回っていたことがわかった。報道各社の出口調査では、都構想反対の割合が高齢者層で高く、若い世代にツケを回しがちな「シルバーデモクラシー（高齢者の民主主義）」との見方も出たが、そう単純ではなさそうだ。 大阪市選挙管理委員会が１７日に発表した、年代別の投票行動分析で判明した。 住民投票の投票率は６６・８３％。橋下徹市長と平松邦夫前市長が都構想の是非で争った２０１１年の市長選を、５・９１ポイント上回った。 全投票者が対象のため、約５％のサンプル調査だった１１年市長選と単純比較はできないが、年代別で投票率が最も伸びたのは４０代の９・１７ポイント増（今回６８・６４％）で、３０代が８・１５ポイント増（同６０・９３％）。５０代は７・８１ポイント増（同７４・６６％）、２０代が７・６９ポイ
大阪市の橋下徹市長は５日の市議会委員会で、「（大阪府と大阪市の二重行政を解消するには）府と市が共同で設置する行政組織が必要だ」と述べ、府市が提案している共同組織「府市連携局」の設置に協力を求めたが、自民など野党側は慎重な姿勢を示した。 橋下氏は府市連携局の役割について、「大阪会議を支える事務局になる」と述べ、自民党が「大阪都構想」の対案として議会に提案した府、大阪、堺両市の首長と議員が広域課題を協議する「大阪戦略調整会議」（大阪会議）の事務局とする構想を明かし、自民側に譲歩したが、自民、公明両党は「府と市の現状の組織の強化で連携は十分に可能」と設置に消極的な姿勢を崩さなかった。 大阪会議の条例案によると、大阪会議は知事と大阪、堺両市長の３人と議員各９人の計３０人で構成。定例会を年４回開いて、成長戦略や産業振興、交通政策、環境政策などについて協議し、過半数の決定事項について市長と各議会に実現
大阪都構想は、1%未満という「超」の付く僅差で否決された。大阪市民が、市を廃止する形での二重行政の解消を迷った挙句に否としたことになる。 しかし、前稿で指摘したように、大阪が抱える大都市ならではの課題が消えたわけではない。むしろ、都構想という有力な課題解決手段が消えたことにより、新たな解決策を早急に見立て、決めていく必要に迫られている。 そこで、今回は「ポスト都構想」時代の大阪や日本のより良い将来のため、また、我が国に欠けている「大都市制度」の確立のため、今あるオプションを整理・解説していきたい。 消えない「二重行政」と「大き過ぎる基礎自治体」の課題都構想が解決しようとした課題は、前稿でも解説した通り2つあった。ひとつは、府と市（政令市たる大阪市）で重複する都市計画、地下鉄、大学等の「広域行政」の権限・財源を一元化し、二重行政を解消すべきという課題だ。そして、もうひとつが、270万人で首長
大阪都構想をぶち上げ、主要政党を震え上がらせた大阪維新の会代表、橋下徹大阪市長はどうして敗れたのか。住民投票が１万741票差で否決された理由を考察するため、データセットを作ってみた。 まず、表計算ソフトに（１）大阪市24区の賛成・反対票（２）2010年度市税（３）人口１人当り税収（４）生活保護率（５）15年の65歳以上人口推計（６）高齢化率（７）大阪市議選の結果を入力した。 次に埼玉大学・谷謙二研究室が提供しているフリーの地理情報分析支援システム「MANDARA」を使ってデータを地図上に表現してみた。 （１）大阪都構想への賛成率まずは都構想への賛成率から。大正区44％、平野区44.7％が低く、北区59％、西区57.7％が高い。特別区の区割り案は赤色マーカーで記した。 （２）賛成票―反対票の票数次は賛成票から反対票を引いてみる。平野区マイナス10,887票、住吉区マイナス7,327票。一方、
「大阪都構想」が否決された翌日、かつて橋下徹氏が大阪府知事選への出馬を要請したこともあるタレントの辛坊治郎氏がテレビ番組で以下のように述べたそうです。 やっぱ高齢者の方で、生活保護受けてて、いまの大阪市のゆるい生活保護基準だから生活保護受けられるけれども、きめ細かい行政で行政単位が小さくなって生活保護受けられなくなっちゃあ困るとか。それからやっぱり大阪って長年、橋下徹が出るまで、市バスとか地下鉄、高齢者がタダだったやつを橋下徹が一部カネ払わなきゃいけなくなって、それだけでも腹立ってんのに、今後さらに市のタダのバス……若干払ってますけど、タダのバスとか地下鉄の切符を取り上げられたらたまんねー！っていう人たちが、もう圧倒的に反対派の方向に舵をきったというのが、結果ですね〜 出典:唖然！ 橋下の腰巾着・辛坊治郎が「都構想否決は生活保護受給者のせい」と差別デマ拡散！ 高齢者と生活保護受給者のせいで
Japanese Osaka Mayor Toru Hashimoto speaks to media as a referendum to reform the city administration into a metropolitan government was rejected in Osaka on May 17, 2015. The people of Japan's second city Osaka narrowly voted down a plan to streamline governance that its flamboyant mayor said would enable the city to emerge from Tokyo's shadow. He would retire from politics after his term expires
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