11月1日を投票日として、大阪市廃止・特別区設置（いわゆる大阪都構想）の賛否を問う住民投票が行われる。この都構想制度案について、全国紙の毎日新聞は関係のない数字を元に記事を執筆し、住民投票を歪めかねない、断じて許されない報道を行った。（当該記事は以下リンク） 「都構想巡り行政コスト増 ４区再編で２１８億円 大阪市試算」 私どもは、全国紙毎日新聞の発行元毎日新聞社へ、当該記事について抗議し、迅速な訂正と修正を要求する。 当該記事の中で紹介されている４区再編で２１８億円の新規コスト（基準財政需要額）が発生するという数字は、大阪市の廃止後、政令指定都市を４つ設置すると仮定して、大阪市財政局が試算したもの。 しかしながら、今回の住民投票では、大阪市の廃止後、広域行政は大阪府に移管、４つの特別区と一部事務組合を設置するか否かを問う住民投票であり、２１８億円という数字は、今回問われている都構想と一切関
