1950年代から1970年代初頭にかけて行われた「学生運動」を、一般社会はどのような認識でとらえていたのか。当時の映像資料は主に学生・運動家視点で描かれたもので、状況をビジュアル的に認識するには十分なものだが、一般の人々の心境を知るには今一つ信ぴょう性の上で問題もある。そこで今回は内閣府の公式サイトで公開されている戦後の各種世論調査のうち、1968年(昭和43年)に実施された「学生運動に関する世論調査」から、その実情に探りを入れることにする。なお1968年といえばいわゆる東大紛争、日大闘争などが発生し、機動隊側でも多数の死傷者が生じている。また10月にはいわゆる「新宿騒乱」が起き、新宿駅などの機能がマヒし、騒乱罪が適用され多数の逮捕者も出ている。 今調査は1968年11月29日から12月5日にかけて、調査員による面接聴取方式で20歳以上の男女に対して行われたもので、有効回答数は2502人。
福島第一原発から出る処理水の処分方法を巡り、経済産業省の担当職員が「廃炉に責任を負わない人はピーチクパーチク言える」とSNSに投稿したことについて、菅原経済産業大臣は「極めて軽率」と批判しました。 菅原経済産業大臣：「極めて軽率な行動だなと。当該の職員にはきつく注意をしたところ」 福島第一原発でたまり続ける処理水については、経済産業省の委員会で海洋放出や長期保管などの処分方法が検討されています。経済産業省で廃炉作業を担当する職員は先月27日、この委員会の報道を引用しながら「廃炉に責任を負っていない人はピーチクパーチク言える」とSNSに投稿しました。その後、投稿は削除されましたが、菅原大臣は「大臣としておわびを申し上げたい」としたうえで、副大臣が職員に直接、注意したことを明らかにしました。
皆、「自分がこのときのウェイターだったら？」という目線で怒ってるな～ 世間のモノの見かたが「お客様目線」から「労働者目線」に変わってきてるのかな。
東山動植物園（名古屋市千種区）で、死んだ後に解剖されたミシシッピワニの胃の中から３３０枚以上の硬貨が出てきた。重さ２・６キロ、金額にして３６５０円以上。園では、さい銭感覚でワニの池に硬貨を投げ込む人がおり、ワニが３０年にわたってのみ込んだとみられる。 ワニは１９６５年に来園し、今年５月に死んだ雄「ミッピー」。解剖の結果、死因は老衰とみられ、硬貨との因果関係はないという。 出てきた硬貨は、１００円玉４枚、５０円玉１１枚、１０円玉２２５枚、５円玉９０枚、ゲームのコイン６枚。そして胃酸で溶けて原形をとどめていない多数の１円玉と、小石もあった。 ワニは胃の中で食べ物をすりつぶすために小石をのみ込む習性がある。硬貨を小石やえさと間違えてのんだ可能性はあるが、詳しい理由は不明という。 ミッピーは来園当初、ガラス張りの水槽で飼育されていたが、８９年に新たに完成した自然動物館に移された。同館のワニ池は吹き
消費税率が１０％に上がる１０月を控え、中小・零細企業の経営者は、取引先への納入価格に増税分を上乗せ（転嫁）できないと不安を募らせている。多くの中小・零細企業は下請けで立場が弱く、元請けからの値下げ「圧力」に逆らいにくい。政府は監視を強めてきたが、下請けが増税分を肩代わりするケースが後を絶たない恐れがある。 （大島宏一郎、写真も） ものづくりのまち、東京都大田区の町工場。「下請けは元請けと対等に価格交渉できない」。金属部品加工業を営む七十代男性は、値引きされた納入価格の記された注文書を見て、ため息をつく。医療用機器や半導体装置の部品を大手メーカーに納入しているが、消費税導入後、増税のたびに何度も値引きをのまされてきた。納入先の元請けが上がった消費税分を負担したくないからだ。 増税分を納入価格に反映できず、下請けが身銭を切って負担する現状は少なくない。「仕入れ値を一割ほどまけてほしい」。二〇一
UberEats(ウーバーイーツ)のビジネスモデルが成立するためには、配達員に自主的に働いてもらうことが不可欠です。UberEatsのビジネスは「レストランの料理」と「ユーザーのニーズ」と「配達員の稼働」という3者をマッチングすることで手数料を得る仕組みです。 配達員に稼働してもらう難易度は、一般のデリバリーサービスとは構造的に異なります。例えばデリバリーピザであれば、店舗側は配達員を雇用しているため、配達員に対して勤務時間と配達エリアを指示できます。一方でUberEatsは単なるマッチングサービスであるため、Uber側が配達員に稼働を強制したりシフトを指定することはできません。 つまりUber側は、ユーザーからの発注ニーズが発生する時間帯や配達エリアにおいて、まとまった数の配達員に自主的に稼働状態になってもらう必要があります。それがたとえ誰も外出したくないような真夏の炎天下でも、真冬の凍
日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし
任期満了に伴う東京 日の出町の町議会議員選挙は、町内に住んでいる実態がなく、被選挙権がない男性が立候補した結果、候補者が定員を上回り、25日投票が行われました。この候補者の票はすべて無効票となりましたが、投票が行われたことで400万円の費用がかかったということです。 その後、候補者の１人である50歳の男性が被選挙権がないことを選挙公報でみずから明らかにし、選管の調査で、町内に住んでいる実態がないことが分かりました。 選挙公報の中で、この候補者は立候補をした理由について「現在の選挙制度に疑問があるため」などと説明しています。 選管によりますと、公職選挙法では、立候補の届け出の書類が形式的に整っていれば、住所要件で却下することはできないということで、法律に従って開票作業の直前に無効票として扱う対応を決めたということです。 今回の選挙で、無投票だった場合の費用はおよそ900万円の見込みでしたが、
捜査本部の設置時に会見した京都府警の捜査幹部ら。事件から１カ月がたつ今も犠牲者全員の氏名は発表されていない（７月１９日、京都府警伏見署） 「京都アニメーション」（京アニ）第１スタジオ放火殺人事件の犠牲者３５人のうち、京都府警捜査本部が氏名を明らかにしたのは１０人にとどまっている。実名発表に対して遺族の了承が得られていない上、公表内容やタイミングを巡って警察庁との間で意見が折り合わず、残る２５人の公表時期は依然、めどが立っていない。 府警は事件発生から半月後の今月２日、２２～６１歳の男女１０人の犠牲者の氏名を公表した。公表が一部にとどまったのは、府警が「氏名公表に関して遺族の了承が得られ、葬儀を終えた犠牲者を先行的に公表する」との異例の判断をしたためだ。 ２００５年に閣議決定された犯罪被害者等基本計画では、被害者の実名発表について「プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘
【注意喚起】【シェア歓迎】080-0555-0075（携帯っぽいけど実はフリーダイヤル）からの電話に注意。auひかり公式カスタマーサポートじゃないよ！株式会社カスタマーサポートだよｗ 今日も暑いですねー。 そんな暑い日曜日をさらにヒートアップさせるようなお電話が先ほどありましたので、同様のお電話を受けた方が騙されないように注意喚起ということで、やりとりを再現させていただきます。 ========== 電話：ぷるるるるー、ぷるるるるー 私：（お？なんだ？08005550075って携帯からか？） （ガチャ） 私：もしもし 若い女性：もしもしー、auひかりのインターネットサービスとお電話をお使いの方におかけしております。今少しよろしいでしょうか？ 私：あ、ハイ（あー、またauひかりテレビとかの勧誘かな？） 女：私、カスタマーサポートのものですが、現在、お客様はauひかりホームの戸建て契約というこ
ＣＢＣテレビ（名古屋市、ＪＮＮ系列）は１４日、報道部公式ツイッターに参院選比例代表に立候補している自民党現職の和田政宗氏への暴力を肯定するような書き込みが一時投稿されていたとして謝罪した。 和田氏は１０日、仙台市内の商店街で街頭活動中、男に突然胸の辺りを素手でたたかれた。これに対し、１３日にＣＢＣ報道部公式ツイッターで「ちょっと小突かれただけで、暴行事件とは。大げさというより、売名行為」との投稿があった。 同社はホームページで「当該者の方に、大変ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫（わ）びいたします」とした。同時に、書き込みについて「弊社報道部の意思に基づくものではありません」と説明。アクセス権のある報道部員が投稿した形跡は確認できないとしている。 同社はツイッターのアカウントについて、パスワードの変更などの運用管理を見直し、引き続き調査を進めて「再発防止に努める」としている。
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東京都は、船を使った通勤を実用化して通勤ラッシュを緩和する手段の１つにしようと、ことしの夏、日本橋と晴海地区の間で通勤向けの船を運航する実証実験を行うことになりました。 船の運航は、中央区の晴海地区にある朝潮運河の船着き場から日本橋の船着き場の間で行われ、朝の通勤に利用してもらうため、午前７時半から午前９時まで15分間隔で合わせて14便が運航されます。 １便当たり40人程度が乗船することができ、片道の所要時間はおよそ30分から40分を見込んでいます。 実証実験のため利用料金は無料ですが、代わりにアンケート調査への協力が求められるほか、ホームページや電話での事前予約が必要になります。 都は、来年のオリンピック・パラリンピックをきっかけにした通勤ラッシュの緩和に取り組んでいて、今回の実証実験でのアンケート結果などを踏まえ、船の運航が新たな通勤手段になりえるか検証することにしています。
カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大 なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日 カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
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