エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は７日、イタリア政府が出資するＥＮＩと液化天然ガス（ＬＮＧ）供給・調達の多角化に関する協力拡大で合意したと発表した。 経済産業省が所管するＪＯＧＭＥＣとＥＮＩが広島県で前日に開催された国際会議「ＬＮＧ産消会議」で協力について覚え書きを結んだ。両社の協力はＥＮＩによる日本へのＬＮＧ供給機会やモザンビークのコーラル・ノース・プロジェクトに対する日本の金融機関の支援を含む、平常時における安定供給向上や供給途絶事態への対応を念頭に置いているという。 日本は石油やＬＮＧといった化石エネルギーのほぼ全量を輸入に依存しており、戦争や自然災害などで供給に支障が生じれば大きな影響を受ける恐れがある。政府は2020年、有事に民間企業による発電用燃料の調達が困難になる場合、ＪＯＧＭＥＣが調達を行えるよう法改正するなど、緊急事態への備えを強化している。
液化天然ガス（ＬＮＧ）の国際団体、ＬＮＧ輸入者国際グループ（ＧＩＩＧＮＬ）は７日、ＬＮＧは「今後何十年も必要」などとする「広島宣言」を発表した。 ＧＩＩＧＮＬが広島県で開いた年次総会で同宣言を採択した。同団体は発表文で、ＬＮＧは安定的で低炭素のエネルギーシステムを維持する上で重要な役割を果たしており、「今後何十年も、そしてそれ以降も、秩序ある、より適切な価格でのエネルギーの移行に、確固たる基盤を提供する」と述べた。 ＧＩＩＧＮＬのアジア州代表副会長を務める内田高史氏（東京ガス会長）は記者会見で、ＬＮＧは将来的には水素と二酸化炭素を合成した「イーメタン」などに置き換わっていくが、「形態としてＬＮＧが長く続く」との見方を示したイーメタンはＬＮＧ受け入れ基地やパイプラインなどの既存インフラがそのまま使えるため「今ＬＮＧを広げることが将来のエネルギー分野の脱炭素にシームレスにつながっていく」総会に
世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手
英国のシェルとＢＰ、フランスのトタルエナジーズ、三井物産の４社は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）が新たに進める液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出プロジェクトへの投資で合意した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 情報が公になっていないことを理由に匿名を条件に語った同関係者らによれば、４社はルワイスＬＮＧプラントの権益をそれぞれ10％取得する。来週にも契約を締結する可能性があるという。 ＡＤＮＯＣとシェル、トタルエナジーズの担当者はいずれもコメントを控えた。ＢＰはコメントの要請に返答していない。三井物産の広報担当者は、決定した事項はないとコメントした。 多くの国がより環境にやさしい代替燃料への転換を目指しているにもかかわらず、これらエネルギー大手はルワイスのプロジェクトへの投資を通じ、天然ガスの長期的な需要に賭けている。燃料価格は２年前の記録的な高値から下落している
伊藤忠、カナダＬＮＧプロジェクトからの長期購入で交渉－関係者 Stephen Stapczynski、Ruth Liao 伊藤忠商事はカナダ北西部沿岸で建設されている液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「Ksi Lisims LNG」からの長期購入契約について交渉を行っている。燃料調達拡大の取り組みの一環。事情に詳しい関係者が明らかにした。 契約期間は数十年に及ぶ可能性があり、締結されれば同プロジェクトにとっては２件目となる。公に話す権限がないとして関係者は匿名を条件に語った。シェルは今年１月、同プロジェクトとの間で20年間の契約で合意。洋上の浮体式ＬＮＧ生産施設を整備するプロジェクトは年間1200万トンを輸出するとみられる。 Ksi Lisims LNGは広報担当者を通じてコメントを控えた。伊藤忠の担当者もコメントを控えた。 原題：Japan’s Itochu in Talks to Bu
三井物産と国際石油資本（メジャー）の英シェル、フランスの総合エネルギー企業トタルエナジーズが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）が新たに進める液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出事業について、権益取得に向け協議していると事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者によれば、三井物産と石油メジャー２社は、ＵＡＥのルワイスで稼働する設備の権益に加え、ＬＮＧをそこから購入する契約の獲得を目指している。非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ＬＮＧ事業への投資は来月にも最終決定される可能性がある。 関係者によると、ＡＤＮＯＣはプロジェクトを進めるに当たり、これらエネルギー企業からの投資を必要としておらず、権益を売却しない決定もあり得るという。 ＡＤＮＯＣとシェル、トタルにコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。三井物産は、現時点で決定は行われていないと電子メール
脱炭素化でアンモニアに脚光 水素の輸送・貯蔵手段―海外で製造、日本へ 時事通信 外経部2024年08月31日06時23分配信 【図解】グリーンアンモニアの製造方法 【ニューヨーク時事】脱炭素エネルギーとして期待される水素の活用拡大に向け、輸送や貯蔵の手段となるアンモニアが脚光を浴びている。北米などで日本の商社や企業が携わる製造プロジェクトが進み、日本を含む世界各地に輸出される見通しだ。 水素社会、アンモニア不可欠 政府支援でコスト最安―米新興企業ＣＥＯ 水素は気体の状態ではエネルギー密度が非常に小さいほか、液化にはマイナス２５３度まで冷やす必要があり、大量輸送や貯蔵が難しい。一方、水素に窒素を合成したアンモニアは比較的液化しやすく、水素の運び役として期待されている。 現在は天然ガスなど化石燃料由来の「グレーアンモニア」がほとんどを占め、製造時に出る二酸化炭素（ＣＯ２）が課題だ。そこで三菱商
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英国はようやく実行可能なエネルギー政策に向かって動き出した。同国のリシ・スナク首相は、石油や天然ガスが豊富な北海での掘削を拡大することを望んでいると表明したのだ。この構想は英国のエネルギー自給率を高めるものと期待される。同国では昨年のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、国内でのエネルギー供給不足が懸念されてきた。 英国で発電に利用される天然ガスは、新型コロナウイルスの流行前と比較すると、依然として割高だ。金融統計サイト「トレーディングエコノミクス」によると、欧州の1メガワット時当たりの天然ガス価格は、2019年末時点の約13ユーロ（約2000円）から最近では29ユーロ（約4600円）にまで値上がりしている。 英国からの供給が増えても欧州のガス価格には大した影響は及ばないかもしれないが、欧州諸国が英国に追随すれば、価格が新型コロナウイルス流行前の水準にまで下がる可能性がある。 エネルギー価格
米、最大のＬＮＧ輸出国に ウクライナ危機で欧州需要増―脱炭素と両立課題 2023年06月25日07時10分配信 建設中の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地「ゴールデンパス」＝２１日、米テキサス州 米国は今年、年間の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出量が初めて世界首位に立つ見通しだ。ウクライナ危機以降、ロシア以外に天然ガスの供給源を求めた欧州が大幅に輸入量を増やしたことが背景。シェールガス開発が盛んな南部テキサス州を中心に新たな輸出基地の整備も進む。ただ、各国が温室効果ガスの削減を急ぐ中で脱炭素化との両立が課題になっている。 ＬＮＧ争奪戦、「今後も続く」 ウクライナ侵攻で構造一変―エネルギー白書 米国では２０００年代、岩石の層「シェール」に含まれる石油や天然ガスを掘削できる新技術が開発され、生産が急増。この数年でＬＮＧ輸出が本格化した。ガス輸出国フォーラムによると、２２年の輸出量は約７８００万トンで、カ
サウジアラビアとロシアの同盟がエネルギーキャリアの不足を招くことを、世界市場は無駄に恐れている。サウジアラビアの策略は失敗する運命にある。イェール大学経営大学院のジェフリー・ゾネンフェルド教授によれば、アメリカは関係の正常化を決意しているという。 プーチンの「エネルギー王」としての時代は終わりを告げようとしている。世界はすでにロシアのガスに代わるものを探しており、数年前と比較すると、ロシアの石油への依存度はかなり低くなっているのだ。ロシア政府がエネルギーキャリア販売によって得る利益は減少しており、それがますます政府の財政を圧迫している。長期化したウクライナ戦争は、あまりにも高くつきすぎた。 プーチンは、「ロシアのガスがないと冬に凍え死ぬことになる」と欧州人を脅すことに精を出してきたが、それは逆効果となっている。売り手市場が買い手市場になり、欧州がロシアのガス供給を必要とする以上に、ロシアが
欧州で未曽有のインフレが続いている。10月のユーロ圏の消費者物価指数（CPI、速報値）は前年同月比10.7％上昇。統計で比較可能な1997年以降で過去最高を6カ月連続で更新した。英国のCPIは9月に前年同月比で10.1%上昇し、約40年ぶりの高水準だ。 欧州の生活者の大きな関心事はエネルギー価格だ。どの国でもガス価格が前年に比べ急上昇しており、各国政府が補助金で価格上昇を抑えるもののバラツキがある。ドイツのように財政が豊かな国は2023年から電気やガスの上限価格を導入するが、それが十分にできない国もある。 こうした中、注目されている製品がある。省エネ性能の高いヒートポンプ式の暖房・給湯機だ。 「ヒートポンプ式への引き合いが強く、作り切れない」。うれしい悲鳴を上げるのは、パナソニック傘下で空調事業を手掛ける空質空調社の道浦正治社長だ。「この1年の売り上げは前年の2倍以上になっている」と話す。
クリスマス休暇中に迫る危機 ドイツのある自治体の危機管理部門が、大きな病院、あるいはライフラインを司る機関などに宛てた文書を入手した。 「本来なら、喜ばしい知らせで溢れるべきクリスマスの直前に、このような文書を送ることは避けたかった」という文で始まるそれには、14日分の水と食料などを、何が何でも確保するようにという要請が、強い口調で書かれていた。 「非常事態が起こっているように聞こえるが、実際に起こっているのだ。このようなことを知らせるのは心苦しい。杞憂であることを祈っている。しかし、心配すべきいくつかのことが同時に進行している」 文書の要点は下記だ。 1）急速なオミクロンの感染拡大 2）電気市場の混乱 3）ガス価格の異常な高騰 4）例年の平均を下回るガスの備蓄 5）深刻なITセキュリティの盲点 まず、1）では、オミクロンが病人、あるいは自宅待機者、もしくはその両方を急増させ、それによりサ
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