入院待ちの患者が病院の廊下や駐車場、はては備品置き場で治療を受けるのが常態化している──。英国の病院の現状について、現場の看護師たちがそう警告を発している。 「国家的な危機」 英国の看護師でつくる労働組合「王立看護協会（RCN）」の調査によると、調査した看護師の3人に1人以上（37％）が、最近の勤務中に患者が不適切な場所でケアを受けるところを見たと回答した。 英国の病院では少なくとも過去2年間、緊急救命室（ER）の過密状態が大きな問題になっていて、待ち時間は大幅に延びている。 このため、廊下に置かれたストレッチャーなど、病院内の必ずしも機器が整っていない不適切な場所で治療を受ける患者が続出している。 調査した看護師およそ1万1000人のうち半数超（53％）は、こうした「廊下治療（corridor care）」では酸素供給装置や吸引器のような救命機器が使用できないと答えている。 また約67％
イングランド銀行（英中央銀行）は19日、政策金利を4.75％で据え置くと発表した。2025年も緩和を継続する方針を示した。 同日公表された金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨によると、据え置き決定は６対３だった。３人は4.5％への利下げを主張した。 ラムズデン副総裁とテイラー委員が、利下げ主張でディングラ委員に加わった。0.25ポイント利下げを支持する声の大きさは、エコノミストの予想外だった。 ベイリー総裁は声明で「今後の利下げについては段階的なアプローチが依然として正しいと考えている」とした上で、「経済の先行き不透明感が高まっているため、今後１年間の利下げの時期と規模の約束はできない」と述べた。 声明発表後の放送局とのインタビューでも同様の見解を繰り返し、２月の利下げ確率を約50％としている市場のプライシングは「極めて妥当な出発点」だと指摘。最近の経済指標で前年比のデータには「かなりのノイズ
英中銀、0.25ポイント利下げ－予算案はインフレ押し上げと警告 Philip Aldrick、Andrew Atkinson
「フォークランド諸島は英領」 インド洋要衝返還の波及否定―英首相 時事通信 外信部2024年10月13日05時30分配信 【図解】フォークランド諸島 【ロンドン時事】英政府が今月発表したインド洋の戦略的要衝であるチャゴス諸島のモーリシャスへの返還が、他の海外領土の領有権にも波及しかねないとして、野党保守党などが反発している。「弱腰外交」との批判を受けるスターマー首相は下院で９日、南米アルゼンチン沖のフォークランド諸島について「英国領であり、英国領であり続ける」と火消しに努めた。 パレスチナを国と明記 外交方針反映の地図作成―ブラジル フォークランド諸島は１８３３年に英国が実効支配を開始したが、アルゼンチンも領有権を主張。１９８２年には当時のアルゼンチン軍政が侵攻し、サッチャー英首相（当時）が部隊を送って奪還するフォークランド紛争に発展した。 #アルゼンチン 国際 コメントをする 最終更新:
英、インド洋の戦略要衝返還 モーリシャスに、基地使用は継続 時事通信 外信部2024年10月04日05時56分配信 【図解】チャゴス諸島 【ロンドン時事】英政府は３日、インド洋のチャゴス諸島をモーリシャスに返還すると発表した。２年間の交渉の末、両国政府が合意に達した。英国は軍事戦略的な重要性から同諸島を領有。同諸島最大のディエゴガルシア島には米英軍の基地があり、合意では９９年間の使用継続を認めた。 中国念頭に海軍力強化 近海に新基地、インフラ建設―インド チャゴス諸島は１９６５年、インド洋に基地を確保したい米国の意向を受け、英国の植民地支配下にあったモーリシャスから分離された。モーリシャスが独立した６８年以降は英領となり、基地建設のため全住民約２０００人が強制移住させられた。 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２０１９年２月、英国の統治を違法と認定し、英政府に「できる限り早期に統治を終わらせる義務
総選挙の実施を発表するスナク首相＝２２日、英ロンドンの首相官邸前/Maja Smiejkowska/Reuters ロンドン（ＣＮＮ） 英国のリシ・スナク首相が、７月４日に総選挙を実施すると発表した際、世間ではなぜこのタイミングなのかと首をかしげる意見が多かった。 もっと踏み込んで言えば、負けることがほぼ確実な総選挙になぜ踏み切ったのか。もう何カ月もスナク氏率いる与党・保守党は世論調査で野党・労働党に大きく引き離されている。現在のところ労働党のキア・スターマー党首は政権を握るだけでなく、議会でも圧倒的過半数の議席を獲得する勢いだ。 答えは簡単、これ以上最良なタイミングは望めそうにもないからだ。スナク氏のやることはことごとく裏目に出ているように見える。年内にスナク氏の支持率がさらに下がるのもあり得ない話ではない。 スナク氏にとって、この数日は比較的いい風が吹いた。景気は回復傾向にあるように見
TPP協定からの米国離脱を受け、日本が発足に向けて大きな役割を果たした「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」。この11カ国の枠組みに近く英国が加わる。中台も相次いで加盟を申請しているCPTPPに、G7メンバーの英国が参加する意味を考える。 CPTPP初の「拡大」 日本を筆頭に11カ国が2018年3月に署名した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」は、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムの7カ国で18年12月に発効した。その後、ペルー（21年9月）、マレーシア（22年11月）、チリ（23年2月）、そして23年7月にブルネイが批准を終え、CPTPPは発効5年目にして11カ国が全てそろった。 これを待っていたかのように実現したのが、英国による7月16日の条約署名だ。英国が批准を終えれば
スナク英首相は４日、高速鉄道「ハイスピード２（ＨＳ２）」計画の北部区間について建設を取りやめると発表した。国内の別の交通網整備に資金を振り向けるほうが有権者の支持をより集められると、スナク氏は見込んだ。 スナク氏はマンチェスターで開かれた保守党の党大会で演説し、「ＨＳ２を巡る問題に終止符を打ち、全国で全面的な支出見直しに乗り出す」と表明。「われわれは本日イデオロギーを超えた。国民が最優先される」と語った。
中国は「根も葉もないうわさ」と言っていたのに…英機密文書「中国原潜が山東省沖で沈没、乗組員55人死亡」 英デーリーメールが機密文書を入手し報道 ▲写真＝UTOIMAGE 中国の原子力潜水艦が西側の潜水艦を捕獲するため設置した障害物に自ら衝突し、酸素システムが故障したため50人以上の乗組員が死亡したという。英国の機密文書として公開された。今年8月にも同じような指摘がSNS（交流サイト）などを通じて広がったが、その際中国は「根も葉もないうわさ」として取り合わなかった。 【写真】中国空母「山東」のスキージャンプ台を利用して発艦するJ15戦闘機 英デーリーメールは3日（現地時間）、英国の機密文書に記載された内容として「中国の原子力潜水艦093-417が英国や米国の潜水艦を捕獲するため中国軍が設置した障害物に自ら衝突し、55人の乗組員が死亡したようだ」と単独で報じた。この報道後にタイムズやサンなど別
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「私がかつてどれだけ偉大だったか知っているのか！」 ［ロンドン発］それは実に冷厳で正鵠を射た記事だった。 「移民、増税、欧州の同盟国を必要とする小国。ようやく自分が思っているほど偉大ではないことに気づき始めた英国」――英紙フィナンシャル・タイムズのライフ&アートコラムニストのサイモン・クーパー氏がFTマガジン（9月14日付電子版）に書いた、お寒い英国の現状を指摘するエッセイのことだ。 かつて「太陽の沈まない国」と呼ばれた大英帝国は2つの世界大戦を経て瓦解。1976年、通貨危機に見舞われ、国際通貨基金（IMF）の緊急融資を受け、「欧州の病人」と揶揄された。激痛を伴うサッチャー（保守党）革命、ブレア（労働党）時代の大胆な規制緩和で蘇ったものの、2008年の世界金融危機、そして2020年の欧州連合（EU）離脱で再び大きく傾いている。 世界金融危機の前年からロンド
■アクリル板で完全防御されたスーパーの会計コーナー［ロンドン発］近所のスーパーチェーン「テスコ・エクスプレス（小型店）」に買い物に行って驚いた。欧州連合（EU）離脱、コロナ危機以降、商品棚がガラガラでも驚かなくなったが、会計コーナーがアクリル板で完全に防御されているではないか。 会計コーナーの後ろに置かれた高級酒やタバコの高額商品を集団万引きから守るためだ。その手口はほそぼそとやって糊口（ここう）をしのぐ万引きというより、もはや略奪と言った方が適当だ。ロンドンは、かつて治安が悪かった頃の米ニューヨークに近づいている。 覆面グループが白昼堂々と小売店に押し入り、転売できる商品を棚から根こそぎ持っていく。インフレやエネルギー危機、ウクライナ戦争で「生活費の危機」が深刻化する中、英国では組織的な集団万引きが横行する。貧富の格差拡大が生み落とした社会的病理だ。 ■フードバンク利用者は過去最高硬派の
英国はようやく実行可能なエネルギー政策に向かって動き出した。同国のリシ・スナク首相は、石油や天然ガスが豊富な北海での掘削を拡大することを望んでいると表明したのだ。この構想は英国のエネルギー自給率を高めるものと期待される。同国では昨年のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、国内でのエネルギー供給不足が懸念されてきた。 英国で発電に利用される天然ガスは、新型コロナウイルスの流行前と比較すると、依然として割高だ。金融統計サイト「トレーディングエコノミクス」によると、欧州の1メガワット時当たりの天然ガス価格は、2019年末時点の約13ユーロ（約2000円）から最近では29ユーロ（約4600円）にまで値上がりしている。 英国からの供給が増えても欧州のガス価格には大した影響は及ばないかもしれないが、欧州諸国が英国に追随すれば、価格が新型コロナウイルス流行前の水準にまで下がる可能性がある。 エネルギー価格
英国債利回り上昇、昨年の市場混乱時の水準を回復－ＣＰＩショックで Greg Ritchie、Alice Gledhill 24日の取引で英国債利回りが上昇し、トラス前政権が財源の裏付けのない大型減税計画を発表して市場が大混乱に陥った時以来の高水準を付けた。この日発表された４月のインフレ統計が衝撃的な内容で、市場はイングランド銀行（英中央銀行）の利上げ見通し引き上げを迫られた。 英インフレ率、予想を大きく上回る－追加利上げの観測強まる (1) 英国の４月のインフレ率は、ブルームバーグが調査したエコノミスト全員の予想を上回った。英10年債利回りはいまや同年限の米国債利回りを50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上回り、利回り差は過去10年余りで最大に並ぶ水準。英国債の２年物と10年物の逆イールドは２月以降で最大の大きさとなり、短期金利が長期にわたり高止まりする可能性にトレーダーが
英国の与党・保守党内で、中国への距離感を巡り意見が割れている。英国内に約30カ所ある中国語教育機関「孔子学院」について「全て閉鎖する」と主張していたスナク首相は結局、閉鎖を撤回し、一定の融和姿勢を模索する。一方でトラス前首相は速やかに閉鎖を実施するよう求め、対中強硬論を崩していない。 「閉鎖は過剰な措置になると判断した」。英メディアによると、スナク政権の報道官は17日にそう語り、英国内の孔子学院を今後も存続させることを明らかにした。そのうえで、孔子学院側には運営の透明性を順守するよう求め、英政府系資金の提供は今後、「いかなる形でも実施しない」とした。 孔子学院は日本を含む世界各国の大学などと提携し、中国語や中国文化の普及を目指す教育機関。一方で中国共産党によるスパイ活動やプロパガンダ（宣伝工作）の拠点になっているとの指摘もある。スナク氏は昨年7月、保守党党首選の際、自身が首相になれば「孔子
Rishi Sunak, UK prime minister, during his bilateral meeting with Luiz Inacio Lula da Silva, Brazil's president, at 10 Downing Street in London, UK, on Friday, May 5, 2023. Lula da Silva renewed his attacks on the country’s central bank chief the day after policymakers held interest rates steady at a six-year high while offering no indication that looser monetary policy is imminent. Photographer:
環太平洋経済連携協定（TPP）の参加11カ国は31日、英国の加盟を認めると発表した。同日午前に閣僚級が出席する会合をオンライン形式で開き、交渉の「実質的な妥結を歓迎した」と明記した閣僚声明をまとめた。発足11カ国以外で初の新規参加国となる。7月に開く予定の閣僚級の会合で協定への署名を目指す。声明は「自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システムおよび経済統合をさらに促進していく」と記
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから1年となるのを前に、ロシア軍は、東部などで戦闘を激化させています。こうした中、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議ではイギリスのスナク首相が演説し、向こう数か月間で去年1年間に匹敵する規模の軍事支援を行う方針を示しました。 ロシア軍は、ウクライナ東部で激しい攻撃を繰り返しています。 また、ウクライナ国防省は、ロシア軍が西部にある民間のインフラ施設などを攻撃し、住宅などが破壊され市民の犠牲者が出たと発表しました。 こうした中、ドイツ南部ミュンヘンでは世界各国の首脳や閣僚らが安全保障について話し合うミュンヘン安全保障会議が開かれウクライナ侵攻への対応が最大のテーマとなっています。 この中で、18日、演説したイギリスのスナク首相は「ウクライナは戦争に勝つため、より多くの弾薬、装甲車、それに防空システムを必要としている。今こそ軍事支援を倍増させるべき
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