ロシアのプーチン大統領は19日、トランプ次期米大統領との会談に前向きな姿勢を示した。その上で、トランプ氏とは４年以上も話をしていないと語った。 プーチン氏はテレビ放映された年次会見で「いつ会うのかは分からない。トランプ氏はそれについて何も言っていない」と発言。さらに「彼とは４年以上まったく話していない。もちろん、トランプ氏が望めば、いつでも話し合う準備はできている」と続けた。 トランプ氏は１月20日の就任前でもロシアのウクライナ侵攻を終わらせたいと述べており、16日にはウクライナのゼレンスキー大統領に対し、「取引を行う準備をすべきだ」と発言。領土奪還というウクライナの望みを意に介さない姿勢を示した。 トランプ氏はプーチン氏にも取引合意に向けての準備を望んでいる。ただトランプ氏はこれまでのところ、戦争終結に向けたウクライナとロシアの交渉をどう実現させるのか、またその条件については明らかにして
19日の取引で韓国ウォンの下げが拡大し、同国の年金基金による最大約500億ドル（約７兆8600億円）相当の強制的な外貨資産売却が発動される水準に達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 関係者によると、５営業日の終値平均が１ドル＝約1450ウォンの水準を超えるウォン安となれば、韓国の年金基金である国民年金公団（ＮＰＳ）はウォンを支えるための外貨売りを実施するという。いったん発動されれば、ウォンが大きく値上がりするまで外貨売りは継続すると、関係者は説明した。 ウォンはロンドン時間19日早朝に一時１ドル＝1453.77ウォンまで下落したが、同午後２時45分時点では1444ウォン前後に持ち直している。ウォンの年初来の対ドル下落率は約11％に上る。 ウォンのレートが過去20年余りの長期平均から大きく乖離（かいり）する水準に達する場合、ＮＰＳは保有外貨資産の最大10％相当を売却する義務を負っている
イングランド銀行（英中央銀行）は19日、政策金利を4.75％で据え置くと発表した。2025年も緩和を継続する方針を示した。 同日公表された金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨によると、据え置き決定は６対３だった。３人は4.5％への利下げを主張した。 ラムズデン副総裁とテイラー委員が、利下げ主張でディングラ委員に加わった。0.25ポイント利下げを支持する声の大きさは、エコノミストの予想外だった。 ベイリー総裁は声明で「今後の利下げについては段階的なアプローチが依然として正しいと考えている」とした上で、「経済の先行き不透明感が高まっているため、今後１年間の利下げの時期と規模の約束はできない」と述べた。 声明発表後の放送局とのインタビューでも同様の見解を繰り返し、２月の利下げ確率を約50％としている市場のプライシングは「極めて妥当な出発点」だと指摘。最近の経済指標で前年比のデータには「かなりのノイズ
11月の米中古住宅販売件数は６カ月ぶりに400万戸を上回った。住宅購入希望者が６％を超える住宅ローン金利を渋々受け入れていることがうかがえる。 中古住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は前月比4.8％増の415万戸ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は409万戸10月は396万戸キーポイント 統計発表元である全米不動産業者協会（ＮＡＲ）のチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表資料で、「住宅販売の勢いは強まっている」と指摘。記者団との電話会見では、住宅ローン金利は依然として高いものの、消費者は現在の水準に慣れてきており、雇用創出も堅調だと語った。 11月の改善はさておき、中古住宅市場はここ２年、年間販売件数が400万戸前後で停滞しており、これは新型コロナウイルス流行前の４分の３程度に過ぎない。その一因として、所有者が既存の３％前後の住宅ローン金利を手放したくないために物件
先週の米新規失業保険申請件数は減少。前の週は大きく増加していた。年末のホリデーシーズンを控え、季節的な変動の激しさが続いている。 新規失業保険申請件数（12月14日終了週）は前週比２万2000件減少の22万件ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は23万件失業保険の継続受給者数（12月７日終了週）は187万4000人に減少エコノミスト予想の中央値は189万2000人キーポイント
米経済は７－９月（第３四半期）に従来推計を上回るペースで拡大した。個人消費や輸出の堅調が一因となった。 米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比年率3.1％増改定値の2.8％増から上方修正ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は2.8％増個人消費は3.7％増－2023年１－３月（第１四半期）以来の大幅な伸び改定値の3.5％増から上方修正市場予想は3.6％増サービスへの支出が押し上げキーポイント
米下院は19日の本会議で、トランプ次期大統領が支持を表明したつなぎ予算案（予算継続決議案）を否決した。つなぎ予算案不成立の場合、連邦政府機関の閉鎖まで残り24時間余りとなっている。 法案は賛成174、反対235で否決された。ほぼ全員の民主党議員が反対票を投じたほか、38人の共和党議員が造反した。否決された法案には連邦債務上限を２年間停止する内容も含まれていた。 これに先立ち、トランプ氏と下院共和党は19日、連邦政府機関の閉鎖を回避し、連邦債務の上限を２年間停止することで合意。共和党のジョンソン下院議長が超党派で進めていたつなぎ予算案への反対を表明していたトランプ氏は、自身が立ち上げたソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、新たなパッケージには被災者や農家への支援が含まれており、「米国民にとって非常に良いディールだ」と称賛した。 また、次期政権で歳出削減を主導する組織「政府効
経営難に陥った日産自動車はようやく、ホンダという永続的なパートナーを得られるかもしれない。日産が仏ルノーによって救済されたのは四半世紀も前のことだ。救済者から一転して逃亡者となったカルロス・ゴーン氏の衝撃的な逮捕からは６年、ホンダと日産の最初の統合提案からは５年が経った。 日産とホンダは23日にも経営統合の協議入りを正式に発表する可能性がある。これはまさに、一足早いクリスマスプレゼントと言えるだろう。統合案には多くの問題があるものの、あり得る選択肢であることは間違いない。これ以外の代替案はかなり見劣りする。 日本の自動車産業が崩壊しているわけではない。実際、トヨタ自動車は過去４年にわたり世界最大の自動車メーカーだ。競合他社が電気自動車（ＥＶ）への参入を急ぐ中、ハイブリッド車（ＨＶ）にこだわってきたトヨタはますます賢明に見える。これは特に米国で言えることだ。トランプ次期政権はＥＶ支援を削減し
ロシアの首都モスクワで年末恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2024年12月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、シリアのバッシャール・アサド政権崩壊はロシアにとっての「敗北」ではないと述べ、自国はシリアでの目標を達成したと主張した。 【写真】プーチン氏のタトゥー入れたダンサーのポルーニン氏、ロシア出国を表明 アサド氏は今月、反政府勢力の攻勢を受けてモスクワに逃れた。 ロシアはアサド氏の主要な支援者で、2015年には同氏を支援するためシリア内戦に介入し、戦局を変えた。 プーチン氏は年末恒例の記者会見で米国人記者にアサド政権崩壊について問われると、「シリアで起きていることをロシアの敗北として描きたいのだろう」と述べ、「そうではないと断言する」と返答。 「われわれはアフガニスタンのようにシリアにテロリスト
共産党は20日、党機関紙「赤旗」の公式ホームページで、毎日新聞が掲載した共産に関する記事に「重大な事実誤認がある」として、同社に再取材を要請したことを明らかにした。 【写真】石破首相「しんぶん赤旗」に猛反論 赤旗によると、問題とした記事は18日付け毎日の夕刊に記載された「共産党 伸びない理由」。見出しには「異論許さぬ閉鎖性」とうたわれていた。 記事では、10月の衆院選で共産が公示前勢力を2減らす8議席にとどまり、9議席を獲得したれいわ新選組にも追い抜かれ、党勢が後退したと指摘。その理由について、「党の閉鎖性に問題がある」とした識者の意見を紹介した。さらに、党首公選制の導入などを訴えて党を除名された元党職員を取材し、「執行部の改革を進めなければさらに縮小の一途をたどる」との見方をつづった。 赤旗によると、共産の植木俊雄広報部長が19日、毎日新聞の東京本社を訪れ、「除名の理由は異論を述べたこと
１２月１９日、バルト海で発生した海底ケーブル破損の調査を巡り、中国当局は焦点となっている中国船にドイツ、スウェーデン、フィンランド、デンマークの当局者が乗船することを許可した。デンマーク・ユトランド半島沖で１１月２０日撮影（２０２４年 ロイター/Mikkel Berg Pedersen/Ritzau Scanpix） Louise Rasmussen [コペンハーゲン １９日 ロイター] - バルト海で発生した海底ケーブル破損の調査を巡り、中国当局は焦点となっている中国船にドイツ、スウェーデン、フィンランド、デンマークの当局者が乗船することを許可した。デンマークのラスムセン外相が１９日明らかにした。 フィンランドとドイツ、スウェーデンとリトアニアを結ぶ海底ケーブル２本が１１月１７日から１８日にかけて破損した。現場近くを航行していたとされる中国船籍の貨物船「イ・ペン３」の関与が疑われている。
国連開発計画（UNDP）のアヒム・シュタイナー総裁は20日までに共同通信の単独インタビューに東京都内で応じ、米国のトランプ新政権が温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱する可能性に触れた上で「気候危機への取り組みを緩めることは許されない。日本は最も豊かな国の一つとして大幅な削減目標を掲げると同時に、途上国が脱炭素に取り組むことへの支援や投資を拡大する必要がある」と述べた。 中国やインドなど多くの発展途上国が再生可能エネルギー導入を加速し、世界の再エネへの投資額が2兆ドル（約310兆円）を超える見通しに言及し「脱炭素の大きな流れは変わらない」との見解を示した。 総裁は、米国がパリ協定から離脱すれば他国にも同様の行動を取るよう働きかける可能性があると指摘。「最大の経済大国が行動をしないのに、なぜ自分が行動しないといけないのかと考える国や企業が出てくることが懸念材料」とした上で「日本など他の
記者団の取材に答える自民党捕鯨対策特別委員会の鶴保庸介委員長（手前）＝2024年12月20日午後0時15分ごろ、田辺佑介撮影 反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者ポール・ワトソン容疑者の日本への引き渡しをデンマーク政府が拒否したことを巡り、自民党捕鯨対策特別委員会の鶴保庸介委員長は20日、日本政府の対応が適切だったかなどを検証するよう首相官邸に申し入れる考えを明らかにした。党本部で小野寺五典政調会長らと協議後、記者団に語った。 特別委は、デンマークへの働きかけの検証▽再発防止▽対外発信の強化――などを求める決議文を取りまとめている。鶴保氏は、小野寺氏から「とても看過できるものではない。日本を法治国家として認めていないのではないか」との発言があったと記者団に説明。併せて鶴保氏は日本外務省に対し、デンマーク政府と捕鯨問題を巡る「真摯（しんし）な対話」を求める考えを示した。 ワトソン容疑者は7
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