【ニューヨーク時事】世界的な観光地、米ニューヨーク市でホテル料金が高騰している。 【ひと目でわかる】米政策金利と消費者物価指数 米調査会社コスター・グループによると、9月には1泊当たりの料金が前年同月比6％上昇の平均417ドル（約6万3000円）と、過去最高を更新。根強いインフレに伴う飲食費の高止まりも加わり、観光客は悲鳴を上げている。 市観光会議局の調べでは、新型コロナが流行した2020年の観光客数は2230万人で、過去最高だった19年と比べて67％減と急減した。その後はコロナの影響が和らぎ、順調に回復。25年には6810万人と記録を塗り替えると予想されている。 宿泊費の上昇に歯止めがかからない要因に、高い時給や行政の施策が挙げられる。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ホテル受付係の最低時給は30ドルを超えた。また、市が始めた民泊規制や、移民の一時滞在先としてホテル客室を提供する対策は
＜民主党はなぜ敗れたのかー。経済指標は良好で、株式相場も絶好調とバイデン政権は自画自賛していたが、猛烈な物価上昇に苦しむ多くの庶民に実感はなかった＞ ミネソタ州グランドラピッズで生活する5人家族の母親、クリスティン・マディ（44）は、少しでも出費を切り詰めるために安売り店で買い物をし、旅行に行くのも控えている。食品価格の上昇を乗り切るために、ニワトリやガチョウやカモも飼い始めた。 マディは看護師として「立派な給料」を受け取っていて、夫のライアンも重機操縦の職に就いているが、一家の暮らしはギリギリだという。ところが、相次ぐ利上げによりインフレが沈静化し、景気が冷え込むことなしにアメリカ経済がソフトランディング（軟着陸）に成功するという見通しを示す人たちもいる。 ジョー・バイデン米大統領もその1人だ。8月半ばには、新型コロナのパンデミックとロシアのウクライナ侵攻をきっかけに急速に進行したインフ
半導体バブルの崩壊、そこから連鎖して起こる株価の暴落、円高の進行による日本の窮地。このままでは破産者や、老後資金を失う人が続出する......。そうした暗黒の未来を予測する一方で、救いの道はあると説く森永卓郎氏。先の見えない時代に、今我々はどのように備えたらよいのか? 『THE21』2024年11月号では、森永氏に話を聞いた。 ※本稿は、『THE21』2024年11月号特集「これから10年の生き方・働き方」より、内容を一部抜粋・再編集したものです。 食料と電気を自分で作り「自産自消」を実践 今から遡ること150年前、経済学者のマルクスは「資本主義は必ず行き詰まる」と指摘しました。その理由を彼は4つ挙げています。1つめは地球環境の破壊。2つめは許容できないほどの格差の拡大。3つめは少子化の進行。そして4つめがブルシット・ジョブ、日本語に訳すと「クソどうでもいい仕事」の蔓延です。 中でも大都市
リーブス英財務相は30日、スターマー労働党政権で初の秋季財政報告を行い、400億ポンド（約８兆円）の増税を明らかにした。増税規模は数十年ぶりの大きさで、借り入れも増やす。前保守党政権が残した財政赤字の穴埋めに充当するとともに、労働党が選挙公約で掲げた国家再生の10年に乗り出す。 増税はとりわけ企業と富裕層への打撃が大きく、税負担は戦後最高となる見込みだ。リーブス氏は下院で「われわれが引き継いだ事態の深刻さと規模を過小評価してはならない」と述べ、「今日ここに立つ財務相が誰であろうとも、この現実を突きつけられるだろう。そして責任感のある財務相であれば、行動するだろう。だからこそ私は今、財政の安定を取り戻し、公共サービスを再建しようとしている」と表明した。 同氏は800年に及ぶ英財務相の歴史において、予算案を発表した最初の女性財務相となった。財政のゆとりが予想以上に少なく、高債務を見込む予算案の
作家、コラムニスト／ブレイディみかこ この記事の写真をすべて見る 英国在住の作家・コラムニスト、ブレイディみかこさんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、生活者の視点から切り込みます。 【写真特集】大物がズラリ！AERA表紙フォトギャラリーはこちら ＊ ＊ ＊ 英国のA＆E（Accident & Emergency）に行った。つまり救急医療科だ。40度を超える熱と嘔吐が続いていたので幸運にも私は個室に隔離された。 個室とはいえ、病室ではなく、医師の数が足りていた頃は診察に使われていただろう部屋だ。3時間待たされ、ようやく医師が来て採血が行われ、また2時間待たされて点滴を打たれ、それから4時間後に2本目の点滴が始まり、入院が決まった。 私が個室で「忘れられているのでは」という不安と闘っている間、扉の外ではそれどころではない世界が展開されていた。 入院病棟に連れ
作家、コラムニスト／ブレイディみかこ この記事の写真をすべて見る 英国在住の作家・コラムニスト、ブレイディみかこさんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、生活者の視点から切り込みます。 【写真特集】大物がズラリ！AERA表紙フォトギャラリーはこちら ＊ ＊ ＊ 発足したばかりの石破内閣の支持率が早くも低迷しているそうだ。7月に選挙で大勝した英国のスターマー政権の支持率も大幅に下がっている。もはやハネムーン・ピリオドなどというものは存在しない。新首相の支持率が落ちるスピードは、どんどん速まっている。ニュー・ステイツマン誌によれば、現在、西側諸国には人気のある首相や大統領はほとんど存在せず、アイルランドやオランダといった少数の例外を除けば、純支持率はみなマイナスの数字である。 英国で「チェンジ」を連呼して政権についた首相が、有権者を失望させ嫌われる様子を見ている
作家、コラムニスト／ブレイディみかこ この記事の写真をすべて見る 英国在住の作家・コラムニスト、ブレイディみかこさんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、生活者の視点から切り込みます。 【写真特集】大物がズラリ！AERA表紙フォトギャラリーはこちら ＊ ＊ ＊ 7月の英総選挙で「大勝」したスターマー首相の純支持率（支持率から不支持率を引いて算出）が、すでに45ポイント落ち、マイナス26％となって、保守党党首のスナク前首相より低かったとガーディアン紙が伝えた。 原因の一つは、早くも「緊縮2.0」と呼ばれている政策だ。英政府は、年金生活者に支払われる冬季燃料費補助を、一部の低所得者を除いて事実上廃止する。物価高と光熱費高騰で生活費危機が広がり、「HEAT OR EAT（暖房か食事かどちらかを選ばねばならない）」が流行語になった近年、高齢者にとっては重要な生活費の
早い人は５０歳で定年 中国は、定年退職の年齢を段階的に引き上げることを決めた。中国では、定年が職種によって大きく異なっている。企業勤めの定年が一番早く、女性従業員は５０歳、男性は６０歳だったのが、それぞれ５５歳と６３歳となる。公務員は⼥性が５５歳が５８歳に引き上げられ、男性は今後に決定される。 就職フェアに参加する大学生＝２０２４年３月、中国・安徽省阜陽市（ＡＦＰ時事） 極端な例を挙げれば、毛沢東時代、国家主席に定年はなかった。しかし、改革・開放以降、鄧小平をはじめとする長老たちは毛沢東時代の弊害を反省し、国家主席の終身制に終止符を打った。憲法に、国家主席の「定年」を年齢制限ではなくて、２期（計１０年）までと定められたが、習近平政権になってから２０１８年に憲法が改正され、国家主席の任期制が撤廃された。 中国人の平均寿命は日本ほどではないが、かなり長くなっており、特に健康寿命は延びている。２
退職の時期が視野に入り始めた米国のジェネレーションＸ（Ｘ世代）は、貯蓄に力を入れている。 フィデリティ・インベストメンツが28日発表したリポートによれば、44歳から59歳の米国人による個人年金勘定（ＩＲＡ）拠出金が４－６月（第２四半期）に５年ぶりの高水準に達した。Ｘ世代のＩＲＡ拠出額総額は、前年比で30％増加した。 Ｘ世代の多くは子どもの学費を捻出し、高齢の親を抱え、医療コストの高騰に頭を悩ませている。こうした中で自分たちの老後に資金を回していることは特筆に値すると、フィデリティ・ウェルスのロジャー・スタイルズ社長は声明で指摘した。 この世代は貯蓄をてこ入れはしたものの、安心できるのはまだ先だ。チャールズ・シュワブが最近まとめた調査によれば、安心して老後を迎えるには平均して純資産87万3000ドル（約１億3000万円）が必要だとＸ世代は考えている。フィデリティの確定拠出型年金401ｋプラン
2023年、GDPが世界4位に転落した日本と入れ替わる形で3位に浮上したドイツ。さぞかしドイツ国内は明るいのだろうと思いきや、いたるところで「経済の停滞」を感じるという。特に深刻なのがあらゆるサービスの低下。在ドイツジャーナリストの熊谷徹氏が、実体験を交えて語る。 （本記事は8月22日発売『ドイツはなぜ日本を抜き「世界3位」になれたのか』より抜粋・編集したものです） 【第一回はこちら】日本がドイツに抜かれてGDP「世界4位」へ転落…その逆転の「本当の理由」 実はドイツ経済は落ち込んでいる 「ドイツの名目ＧＤＰが日本を抜いて3位になった」というニュースは、2023年10月に日本で多くのメディアが報じ、世間の関心を集めたが、ドイツでは日本ほど注目されなかった。名目ＧＤＰが米中に次いで世界第3位になったことを、喜ぶ空気は全くなかった。多くのドイツ人は、このニュースを聞いて「本当か？ とても信じら
2023年、GDPが世界4位に転落した日本と入れ替わる形で3位に浮上したドイツ。代表的な要因として挙げられるのが日本よりも高い労働生産性だ。一方、労働時間はＯＥＣＤ加盟国中最短で、労働時間の管理も非常に厳しいものだという。在ドイツジャーナリストの熊谷徹氏が解説する。 （本記事は8月22日発売『ドイツはなぜ日本を抜き「世界3位」になれたのか』より抜粋・編集したものです） ＞＞【第一回はこちら】日本がドイツに抜かれてGDP「世界3位」へ転落…その逆転の「本当の理由」 日本を大きく上回るドイツの生産性 日本の経済学者の間には、ドイツの名目ＧＤＰが日本を抜いた原因の一つとして、労働生産性の違いを指摘する人も多い。労働生産性とは、1人の労働者が1時間に生み出すＧＤＰである。この数字は、労働者がどれだけ効率的に価値を生み出しているかを示す。 たしかにＯＥＣＤの統計を見ると、1970年から2022年まで
2023年、GDPが世界4位に転落した日本と入れ替わる形で3位に浮上したドイツ。国内ではさも「円安が原因」と語られるが、在ドイツジャーナリストの熊谷徹氏によれば、真の原因は30年以上前のバブル崩壊から広がり続けた成長率の差にあるという。 （本記事は8月22日発売『ドイツはなぜ日本を抜き「世界3位」になれたのか』より抜粋・編集したものです） 21世紀に入って、日独間の成長率の格差が広がった 2023年に日本の名目GDPがドイツに抜かれて世界4位になった背景には、長期的な理由と短期的な理由がある。長期的かつ、今回の順位逆転を引き起こした主な理由は、21世紀に入って日独間の名目GDP成長率の差が開いたこと。そして生産性の差だ。短期的かつ副次的な理由は、2022年以降のドイツのインフレと、円のドルに対する交換レートの悪化、すなわち円安だ。この章では、まず順位逆転の主因である、日独間の成長率の格差に
1ドルが160円を再び突破し、実質賃金が26カ月連続でマイナスとなった日本。経済学者の竹中平蔵氏は「このままでは国民の生活は苦しくなる一方だ」と話す。そんな中で最低賃金の引き上げに注目が集まるが、「これに矛盾を感じる人もいるのではないでしょうか」と語る。一体なぜかーー。 【動画】独占インタビュー”自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」 会社の生産性があげないと給料は上がらない 厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した一人当たりの実質賃金は26カ月連続でマイナスとなりました。これは過去最長になります。 一方で日本円が再び1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。 為替は短期的にみれば金利差により動きます。今日米間で金利差があるからこそ、金利が高い方のドルが買われ、円が売られています。その一方で長期的にはファンダメンタル、
アメリカでは、家を購入しようとした半数の人が｢泣いたことがある｣ことが不動産サイトZillowの調査で分かった。 Z世代では65%、ミレニアル世代では61%が住宅購入の過程で｢泣いたことがある｣という。 供給量の少なさ、全額現金払いの増加の影響で、アメリカの住宅市場はますます競争が激しくなっている。 不動産サイトZillowの最新調査によると、アメリカでは住宅の購入があまりにも大変なため、半数の人がその過程で少なくとも一度は｢泣いたことがある｣という。 調査の結果、住宅購入の過程でZ世代では65%、ミレニアル世代では61%が｢泣いたことがある｣ことが分かった。また、ラテン系の住宅購入者は黒人や白人の住宅購入者よりも｢泣いたことがある｣と答えた人が圧倒的に多かった。 ｢家を買うのは、他のどんな資産を買うのとも違います。非常に個人的で、感情的なものです｣とZillowの住宅トレンドの専門家アマ
「１億１４８３万円」――２０２３年に東京２３区で売り出された新築マンションの平均価格だ。どこまでも伸びていきそうな東京のマンション価格。もはや世帯年収が２０００万円を超える“パワーカップル”にしか購入できない代物では、とも言われる昨今の首都圏不動産市場。しかし、太平洋を越えた先にあるアメリカの地では、さらなる不動産価格の高騰が生じているという。 「低金利が続いている日本とは異なり、アメリカは高金利。３０年固定となる住宅ローンの金利は現在７％台となっています。現地で取引される住宅の７０％〜８０％が中古住宅なのですが、新規で銀行から借金をしてまで住宅を買い換えようとする人は限られている。市場に物件が供給されない状況です。建築資材や人件費の上昇もあり、住まいは大幅不足。現在、アメリカ全土でホームレスが６５万人以上と過去最多の状況です」（全国紙外信部記者） この影響から賃貸物件の家賃も値上がり。今
人口学者。オックスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジの上級会員。オックスフォード大学で哲学・政治・経済の学士号、国際関係論の修士号を取得。ロンドン大学で博士号を取得。イギリス、ドイツの市民権を持つ。作家・放送作家として、現代および歴史的な世界の人口動向について執筆・講演を行うほか、フィナンシャル・タイムズ紙、サンデー・タイムズ紙、テレグラフ紙など多くの新聞や雑誌に寄稿。著書に『人口で語る世界史』（文藝春秋）などがある。ロンドン在住。 ビジネスを強くする教養 斬新な思考、創造性はアートからやってくる！美術や音楽、ワイン、さらには哲学や宗教などを、その世界のプロ達が、最新のトピックスにからめて、わかりやすく解説します。 バックナンバー一覧 日本の少子化対策は“正解”なのだろうか？ 2023年に生まれた子どもの数は75万8631人（速報値）で過去最少を更新した。結婚も減っていて、23年の
人口学者。オックスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジの上級会員。オックスフォード大学で哲学・政治・経済の学士号、国際関係論の修士号を取得。ロンドン大学で博士号を取得。イギリス、ドイツの市民権を持つ。作家・放送作家として、現代および歴史的な世界の人口動向について執筆・講演を行うほか、フィナンシャル・タイムズ紙、サンデー・タイムズ紙、テレグラフ紙など多くの新聞や雑誌に寄稿。著書に『人口で語る世界史』（文藝春秋）などがある。ロンドン在住。 ビジネスを強くする教養 斬新な思考、創造性はアートからやってくる！美術や音楽、ワイン、さらには哲学や宗教などを、その世界のプロ達が、最新のトピックスにからめて、わかりやすく解説します。 バックナンバー一覧 人口と経済成長は切っても切り離せない関係だ。日本は超少子高齢化社会をひた走り、労働者の減少で消費が低迷し、1人当たりの社会保障負担が増している。『人
スナク英首相は４日、高速鉄道「ハイスピード２（ＨＳ２）」計画の北部区間について建設を取りやめると発表した。国内の別の交通網整備に資金を振り向けるほうが有権者の支持をより集められると、スナク氏は見込んだ。 スナク氏はマンチェスターで開かれた保守党の党大会で演説し、「ＨＳ２を巡る問題に終止符を打ち、全国で全面的な支出見直しに乗り出す」と表明。「われわれは本日イデオロギーを超えた。国民が最優先される」と語った。
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