日本経済新聞社とテレビ東京は25〜27日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は42%で、7月の前回調査から2ポイント上がりほぼ横ばいとなった。内閣を「支持しない」と答えた割合は50%で1ポイント下がった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、政府判断を「理解できる」は67%で「理解できない」の25%を上回った。政府は22日の関係閣僚会議で24日からの処理水の放出を決定した

毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22%にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31%に上った。5月22日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は13%だった。「中止すべきだ」は30%で前回(40%)より10ポイント減少し、「再び延期すべきだ」は12%で前回(23%)より11ポイント下がった。「中止」と「再延期」を合わせて4割超となった。「わからない」は5%(前回3%)だった。 菅義偉首相は東京五輪について「安全・安心な大会を実現する」と繰り返している。安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」は20%にとどまり、「できるとは思わない」は64%に上った。
4月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。 内閣支持率は3月に続いて微増 菅内閣の支持率は、全体を通しては3月に続いて微増の傾向を見せ、不支持率とほぼ拮抗する形となっています。 個別の調査では、その多くが前回よりも上昇を見せました。もっとも上昇したNHK、毎日新聞・社会調査研究センターの調査では、それぞれ前回より4ポイント上昇の44.0%、40.0%という結果となっています(NHKの前回調査は3月5-7日、毎日新聞・社会調査研究センターの調査は3月13日になります)。 もっとも前回の調査から低下したのは選挙ドットコムの調査で、前回3月13-14日の調査より3.3ポイント低下の32.0%となりました。 内閣不支持率は対照的に、その多くが前回よ
今月のNHK世論調査によれば、菅内閣の支持率が上昇した。 「支持する」は、3月より4ポイント上がって44%。「支持しない」も1ポイント上がって38%となった。 これで支持率は3~4月と2か月連続で改善した。 ところが支持率の上昇については、明確かつ説得力のある理由が見当たらない。 これまで言われていた“新型コロナの新規感染者数と支持率の関係”も通用しない。 理由なき内閣支持率上昇の意味を考えてみた。 内閣支持率の動向 菅内閣の支持率上昇は、NHK以外のメディアが実施する世論調査でも同様の結果となっている。 朝日新聞は2月時点で、支持33%・不支持45%だった。 ところが2か月連続で改善し、4月は40%・39%と支持が不支持を逆転した。 読売新聞も2月は39%・44%と不支持が上だった。 ところが3月は支持48%・不支持42%と逆転、4月も47%・40%と差が広がった。 菅内閣の支持率(NH
FNNと産経新聞は、中止していた合同世論調査を再開し、24日までの2日間調査を行いました。 今回の世論調査のポイントについて、フジテレビ政治部の高田圭太デスクが解説します。 島田彩夏キャスター「菅政権のコロナ対策への評価が厳しい割に、支持率は50%を超えましたが、これはなぜなんでしょうか」 高田圭太デスク「今回の調査では、回答が不明確だった人に『どちらかといえばどうか』と重ねて質問していまして、支持・不支持ともに高い数字が出やすいという面もあります。その中でも支持が不支持を上回ったわけですが、それついてこちらをご覧ください。(菅内閣支持層のコロナ対策への評価『評価する』56.4%、『評価しない』43.0%)菅内閣支持と答えた人の中でも、43%の人が菅政権のコロナ対策は評価しないと答えているんです。評価できないけれども、週末に感染者の状況も減少傾向でしたし、今後への期待を込めて、ぎりぎり菅政
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に実施した合同世論調査では、若者世代で菅義偉(すが・よしひで)内閣の支持率が高かった。新型コロナウイルスのワクチンへの期待に加え、携帯電話料金の引き下げなど若者をターゲットにした施策を積極的に打ち出していることも、支持率向上に影響したとみられる。 年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した20代は62.7%に上り、「支持しない」の31.7%を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは60代の51.7%で、次いで70代の51.6%となった。 職業別では、「支持する」と回答した学生は68.1%となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。「支持しない」との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった。 ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府の新型コロナ対策に関する評価は厳しい。「評価す
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は1月23、24両日に合同世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は52.3%で、不支持率45.0%を上回った。政府が2月下旬に接種開始を見込む新型コロナウイルスのワクチンに「期待する」との回答は77.2%、「接種する」との回答は69.2%だった。感染収束の「切り札」とされるワクチンへの期待が、内閣支持率を押し上げたとみられる。 ワクチンをめぐっては、首相が担当相に任命した河野太郎行政改革担当相に「期待する」との回答も77.9%に上った。新型コロナ収束に向けた河野氏の突破力や発信力に期待が集まっているようだ。ただ、これまでの政府の新型コロナ対策については、「評価しない」が65.6%で、「評価する」の33.6%を大きく上回っており、ワクチン接種の成否が、今後の内閣支持率にも影響しそうだ。 現在の感染状況下で政府は感染拡大防止と経済再生のどちらにより
最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の62.4%に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については48%の人が菅官房長官と答えています。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に27.0ポイント上昇し、62.4%でした。一方、支持できないという人は、26.0ポイント減って36.2%でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 先月28日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は13%、「適切だった」が51%、「遅すぎた」は29%でした。また、7年8か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて71%に達しています。 自民党総裁選挙に立候補を表明している3人について、誰がポスト
共同通信が16日、世論調査の結果、安倍内閣の支持率が2月の前回調査から8.7ポイント上昇し、49.7%になったと報じた。不支持率は38.1%だったという。 朝日新聞が今月14、15日に実施した世論調査でも、支持率は41%と前回の39%から微増。不支持率は前回調査の40%から38%に減少している。 しかし、朝日新聞が「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ、半数以上の57%が「他より良さそう」と回答している。「自民党や安倍首相を支持するから」というよりも、「野党に政権を任せられない」という国民の意思の表れだろう。「首相が安倍さん(だから支持する)」は12%(前回5%)、「自民党中心の内閣(だから支持する)」は13%(前回5%)といずれも多くはない。 「他より良さそう」という回答が前回調査の24%から急上昇していることからも、新型コロナウイルスに関連する対応等、国会における野党の在り方に疑問
共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4%で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7%。
グラフは横にスクロールできます 2025年1月(1月14日更新) 内閣支持39%、不支持40%(NHK世論調査) NHKは1月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2875人で、42%にあたる1211人から回答を得ました。 それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、去年12月の調査より1ポイント上がって39%でした。 一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって40%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が37%、「人柄が信頼できるから」が27%、「支持する政党の内閣だから」が20%などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が35%、「実行力がないから」が22%、「人柄が信頼できない
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