菅首相、竹中元総務相と懇談 2020年09月18日09時57分 菅義偉首相は１８日午前、東洋大の竹中平蔵教授と東京都内のホテルで朝食を取りながら１時間余り懇談した。首相は小泉内閣の総務相だった竹中氏を副大臣として支えた。竹中氏は金融・経済財政担当相の経験もあり、菅内閣として進める規制改革や経済政策についてアドバイスを受けたとみられる。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする
菅内閣、基本方針で「震災復興」「原発事故」に触れず 前政権は全９回で言及 菅内閣が１６日の初閣議で決定した基本方針で、東日本大震災からの復興と東京電力福島第１原発事故の記載が消えた。震災復興を最重要課題に掲げた第２次安倍政権は２０１２年の誕生以来、内閣発足や改造に伴う基本方針全９回で震災や福島再生に言及していた。 菅義偉首相は全閣僚に「自分が復興大臣と思い、しっかり復興に取り組んでほしい」と指示し、安倍晋三前首相の方針を踏襲。平沢勝栄復興相には「縦割り主義を排し、現場主義できめ細かく対応してほしい」と求めた。 菅内閣は基本方針で、目指す社会像に「自助・共助・公助、そして絆」を据えた。その上で（１）新型コロナウイルス感染症への対処（２）雇用の確保（３）活力ある地方の創出（４）少子化対策と安心できる社会保障の構築（５）国益を守る外交・危機管理－を掲げた。 前政権の路線継承を公言する一方、（５）
ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は16日、2020年の世界経済が従来の予想ほど急激に落ち込まない見通しを示した。新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）の終了後に経済活動が持ち直したのを受け、20年の予測を上方修正した。 ＯＥＣＤによると、今年の世界経済はマイナス4.5％成長となり、６月時点の予測のマイナス６％成長より小幅な落ち込みとなる見込み。米国とユーロ圏の見通しも大幅に上方修正された。中国経済についてはプラス成長を予想し、今年の20カ国・地域（Ｇ20）諸国経済で唯一縮小を見込んでいない。
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は、温室効果ガス排出削減目標の引き上げを提案した。域内の環境汚染基準を厳格化し、環境に配慮した景気回復を促す狙いだ。 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は16日、欧州議会での政策演説で、2030年末までの排出削減目標を1990年比で少なくとも55％減とするよう求めた。現在の削減目標は14年に採択された40％減となっている。 委員長は、「40％から55％への目標引き上げが厳し過ぎるとの意見もあれば、不十分との意見もあることは認識している」と述べた上で、「しかし欧州委の影響評価からは、域内経済と産業界がこの目標に対応できることが明確に示された」と続けた。 排出削減目標の引き上げはＥＵ加盟国や欧州議会から幅広い支持を集める公算が大きいが、経済力やエネルギー源が加盟国それぞれに異なる中で、最終的な目標の取りまとめには曲折が予想される。目標の法制化には
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 年金基金や政府系ファンドがポートフォリオを調整するため、７－９月（第３四半期）に世界の株式市場から2000億ドル（約21兆円）が引き揚げられる見込みだとＪＰモルガン・チェースが試算し、リスクを指摘した。 ニコラオス・パニギリツオグル氏らストラテジストの15日のリポートによると、これは四半期として新型コロナウイルス感染拡大以降で最大の資金流出だという。同社は米国の確定給付年金と日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）、ノルウェーの政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金グローバルのポートフォリオから試算した。 ストラテジストらはリポートで、「このマイナスのリバランスは株式市場の厚みが今月、急激に低下したことを考えると、さらに大きな問題だ」と指摘した。 年金基金やファンドは四半期
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は15、16両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定した。また新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）からの米経済回復を支援するため、少なくとも2023年いっぱいはゼロ付近の金利を維持することを示唆した。 声明全文はこちらの記事をご覧ください 会合後に発表した声明でＦＯＭＣは、期間平均で２％のインフレ率を達成し、中長期的なインフレ期待が２％でしっかりとどまり続けるまで、「緩和的な金融政策スタンスを維持する方針だ」と表明した。 今回の声明は、金融当局が新たに定めた長期的な政策枠組みを反映している。新たな枠組みでは、インフレ率の２％目標未達が長期間続いていることを踏まえて、目
菅政権は17日、安倍晋三前首相の後援者が大量に招待されていたことで批判が集まった首相主催の「桜を見る会」に関し、来年度の開催中止を決めるとともに、安倍政権が行うとしていた会のあり方の見直し作業も中断する方針を明らかにした。 菅義偉首相は16日夜の記者会見で「就任を機に来年以降、中止したい」と表明し、9月末の概算要求を念頭に「予算要求しないことを決めた」と語った。 翌17日に加藤勝信官房長官は記者会見で「首相は『来年以降、少なくとも在任中はやらない』と言ったものだ」と首相発言を補足した。その上で加藤氏は「会のあり方（の検討）は、当然やることを前提にするわけで、任期中はやらないのなら当然その作業を進める必要性はなくなっている」と述べ、菅政権下では中断するとした。過去の会のあり方の検証についても「必要な調査は既に行っていて、国会でも当時の官房長官（現菅首相）を…
河野太郎行政改革・沖縄北方担当相が17日午後3時ごろ、自身のホームページ上に誰でも投稿できる「行政改革目安箱（縦割り110番）」を開設した。行政の縦割りによる弊害などの情報提供を呼びかけると、同日午後11時ごろまでに3000通以上のメールが寄せられたという。あまりの反響に河野氏は18日未明、意見を整理するため、新規の受け付けを一時停止するとツイッターで表明した。再開する場合は改めて通知するという。 「行政改革目安箱（縦割り110番）を立ち上げました」。17日午後3時半過ぎ、河野氏がツイッターに投稿した内容に、内閣府に困惑が広がった。「政府として開設したものなのか、大臣個人のものなのか」と職員らは確認に追われたが、午後6時からの記者会見で河野氏は「私のホームページにぶら下げちゃうのが一番早い」と個人で開設したことを説明。すでに多くの提案が寄せられているとして「非常によかった」と自賛した。
組閣から一夜明け、記者の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2020年9月17日午前8時40分、滝川大貴撮影 菅義偉首相は就任2日目の17日、首相官邸に河野太郎行政改革担当相、平井卓也デジタル担当相、田村憲久厚生労働相の3人を相次いで呼び、自民党総裁選で掲げた「縦割り打破」「デジタル庁新設」「不妊治療への保険適用」の検討を加速するよう改めて指示した。河野氏は17日、自身の公式サイトに「行政改革目安箱（縦割り110番）」を早速設置。新政権は「新機軸」の打ち出しに腐心している。 首相は16日夜の記者会見で「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破って規制改革を進める。国民のために働く内閣を作る」と述べ、「規制改革をこの政権のど真ん中に置く」と表明。河野氏に「縦割り110番」の新設を検討するよう指示したと明かしていた。河野氏が設置した「目安箱」では、メールアドレスや住所などを入力し、自由記述
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
